連結の範囲の重要な変更
平成29年５月15日付で協和興業株式会社の株式を取得し、子会社化したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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受取手形 |
－千円 |
54,835千円 |
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電子記録債権 |
－ |
200 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,848,318千円 |
6,114,613千円 |
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預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△2,150,000 |
△2,174,120 |
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当座借越 |
－ |
△16,500 |
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現金及び現金同等物 |
3,698,318 |
3,923,993 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
161,159 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
(注)１．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、上記の１株当た
り配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,436 |
100 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
109円84銭 |
143円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
117,933 |
153,671 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
117,933 |
153,671 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,073 |
1,073 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。