１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
海陽岩淵金属製品有限公司
北栄鉄工㈱
ＩＷＭ㈱
協和興業㈱
平成29年５月15日付で協和興業株式会社の株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
㈱ＴＣＭ
平成29年12月25日付で株式会社アドバリューの株式を一部売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社
富田鉄工㈱
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海陽岩淵金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社においては定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～10年
在外連結子会社においては定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた200,779千円は、「リース資産」98,377千円、「その他」102,401千円として組み替えております。
※１．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
86,703千円 |
|
電子記録債権 |
― |
20,467 |
|
支払手形 |
― |
1,247 |
※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
391,163千円 |
251,959千円 |
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
―千円 |
12,301千円 |
|
土地 |
― |
160,500 |
|
計 |
― |
172,801 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
―千円 |
8,554千円 |
|
長期借入金 |
― |
11,320 |
|
計 |
― |
19,874 |
※４．受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※１．一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
52千円 |
290千円 |
|
その他（有形固定資産） |
188 |
469 |
|
無形固定資産 |
32,835 |
― |
|
計 |
33,077 |
760 |
※３．固定資産除売却損の内訳
売却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,812 |
2,397 |
|
その他（有形固定資産） |
130 |
― |
|
計 |
1,943 |
2,397 |
除却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
12,748千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
147 |
331 |
|
その他（有形固定資産） |
119 |
0 |
|
無形固定資産 |
580 |
― |
|
撤去費用 |
11,016 |
― |
|
計 |
24,612 |
331 |
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
千葉県松戸市 |
遊休資産 |
土地 |
40,827千円 |
当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産は事業用資産として取得し、用途について検討を重ねてきましたが、現時点では遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,827千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
190,322千円 |
108,022千円 |
|
組替調整額 |
△0 |
― |
|
計 |
190,321 |
108,022 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△43,361 |
28,885 |
|
税効果調整前合計 |
146,959 |
136,908 |
|
税効果額 |
△54,950 |
△33,132 |
|
その他の包括利益合計 |
92,009 |
103,775 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
190,321千円 |
108,022千円 |
|
税効果額 |
△54,950 |
△33,132 |
|
税効果調整後 |
135,370 |
74,890 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△43,361 |
28,885 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
税効果調整後 |
△43,361 |
28,885 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
146,959 |
136,908 |
|
税効果額 |
△54,950 |
△33,132 |
|
税効果調整後 |
92,009 |
103,775 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
11,000,000 |
― |
9,900,000 |
1,100,000 |
|
合計 |
11,000,000 |
― |
9,900,000 |
1,100,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
263,158 |
28 |
236,842 |
26,344 |
|
合計 |
263,158 |
28 |
236,842 |
26,344 |
（注）１．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合しております。
２．普通株式の発行済株式の減少9,900,000株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加28株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少236,842株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
161,159 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月21日 |
普通株式 |
107,439 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
107,436 |
利益剰余金 |
100 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,100,000 |
― |
― |
1,100,000 |
|
合計 |
1,100,000 |
― |
― |
1,100,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
26,344 |
82 |
713 |
25,713 |
|
合計 |
26,344 |
82 |
713 |
25,713 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少713株は、持分法適用関連会社を持分法適用の範囲から除外したことによる自己株式の当社帰属分の減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
107,436 |
100 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月20日 |
普通株式 |
107,436 |
100 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
107,428 |
利益剰余金 |
100 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,617,119千円 |
5,991,050千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△2,150,000 |
△2,174,120 |
|
当座借越 |
― |
△7,500 |
|
現金及び現金同等物 |
4,467,119 |
3,809,429 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の取得により新たに協和興業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の
取得価額と同社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
500,285千円 |
|
固定資産 |
233,817 |
|
流動負債 |
△351,407 |
|
固定負債 |
△82,739 |
|
非支配株主持分 |
△97,905 |
|
負ののれん発生益 |
△125,010 |
|
協和興業㈱の株式の取得価額 |
77,040 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△22,800 |
|
協和興業㈱の現金及び現金同等物 |
△56,453 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
2,213 |
記載すべき重要な事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、行わないことにしております。
余資については、短期の定期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが５ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達です。
営業債務や長期借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,617,119 |
6,617,119 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,832,090 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△10,080 |
|
|
|
|
2,822,010 |
2,822,010 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
209,025 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△570 |
|
|
|
|
208,455 |
208,455 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
921,358 |
921,358 |
― |
|
資産計 |
10,568,943 |
10,568,943 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,378,510 |
1,378,510 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
138,179 |
138,179 |
― |
|
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。) |
875,766 |
874,191 |
△1,575 |
|
負債計 |
2,392,456 |
2,390,881 |
△1,575 |
(※１)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,991,050 |
5,991,050 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,474,706 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△8,797 |
|
|
|
|
2,465,908 |
2,465,908 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
751,970 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△2,479 |
|
|
|
|
749,490 |
749,490 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
1,030,828 |
1,030,828 |
― |
|
資産計 |
10,237,277 |
10,237,277 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,352,325 |
1,352,325 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
7,500 |
7,500 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
110,343 |
110,343 |
― |
|
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。) |
716,882 |
715,775 |
△1,107 |
|
負債計 |
2,187,052 |
2,185,944 |
△1,107 |
(※１)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
426,221 |
283,706 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,617,119 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,832,090 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
209,025 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,658,235 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,991,050 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,474,706 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
751,970 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,217,726 |
― |
― |
― |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
186,599 |
133,599 |
128,599 |
127,599 |
114,266 |
185,100 |
|
合計 |
186,599 |
133,599 |
128,599 |
127,599 |
114,266 |
185,100 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
144,145 |
138,301 |
133,367 |
115,966 |
107,600 |
77,500 |
|
合計 |
151,645 |
138,301 |
133,367 |
115,966 |
107,600 |
77,500 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
921,358 |
380,475 |
540,882 |
|
小計 |
921,358 |
380,475 |
540,882 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
921,358 |
380,475 |
540,882 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額426,221千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,030,828 |
381,922 |
648,905 |
|
小計 |
1,030,828 |
381,922 |
648,905 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
1,030,828 |
381,922 |
648,905 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額283,706千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式会社アドバリューの株式は、平成29年12月25日付で一部売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、保有目的を関連会社株式からその他有価証券（連結貸借対照表計上額19,489千円）に変更しております。
なお、当該株式の一部売却に伴い、投資有価証券売却損14,125千円を計上しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,841,756千円 |
1,760,212千円 |
|
勤務費用 |
112,139 |
100,908 |
|
利息費用 |
3,683 |
3,520 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△139,078 |
△8,952 |
|
退職給付の支払額 |
△58,288 |
△136,694 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,760,212 |
1,718,994 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,252,660千円 |
1,331,990千円 |
|
期待運用収益 |
18,789 |
19,979 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,064 |
50,958 |
|
事業主からの拠出額 |
90,457 |
60,652 |
|
退職給付の支払額 |
△45,981 |
△104,785 |
|
年金資産の期末残高 |
1,331,990 |
1,358,795 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
17,380千円 |
14,510千円 |
|
企業結合の影響による増減額 |
― |
9,311 |
|
退職給付費用 |
2,061 |
5,968 |
|
退職給付の支払額 |
△1,361 |
△994 |
|
制度への拠出額 |
△3,570 |
△4,649 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
14,510 |
24,146 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,369,872千円 |
1,358,777千円 |
|
年金資産 |
△1,331,990 |
△1,358,795 |
|
中小企業退職金共済制度からの支給見込額 |
△13,118 |
△25,408 |
|
|
24,763 |
△25,426 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
417,968 |
409,771 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
442,732 |
384,345 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
442,732 |
433,701 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△49,356 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
442,732 |
384,345 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
112,139千円 |
100,908千円 |
|
利息費用 |
3,683 |
3,520 |
|
期待運用収益 |
△18,789 |
△19,979 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△155,142 |
△59,910 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,061 |
5,968 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△56,047 |
30,506 |
(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
債券 |
66% |
67% |
|
株式 |
31% |
29% |
|
その他 |
3% |
4% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
0.2% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
16,524 |
千円 |
|
15,523 |
千円 |
|
賞与引当金 |
67,572 |
|
|
67,360 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
71,159 |
|
|
94,748 |
|
|
退職給付に係る負債 |
135,407 |
|
|
132,956 |
|
|
未払事業税 |
9,779 |
|
|
8,602 |
|
|
会員権等評価損 |
68,548 |
|
|
68,777 |
|
|
減損損失 |
― |
|
|
65,642 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
― |
|
|
46,460 |
|
|
未実現利益の消去による増加額 |
8,830 |
|
|
1,159 |
|
|
その他 |
53,883 |
|
|
46,781 |
|
|
繰延税金資産小計 |
431,704 |
|
|
548,012 |
|
|
評価性引当額 |
△122,565 |
|
|
△242,055 |
|
|
繰延税金資産合計 |
309,139 |
|
|
305,957 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△153,630 |
|
|
△186,762 |
|
|
土地圧縮積立金 |
△19,996 |
|
|
△19,996 |
|
|
その他 |
― |
|
|
△15,161 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△173,626 |
|
|
△221,920 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
135,512 |
|
|
84,036 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
102,924 |
千円 |
|
93,241 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
32,588 |
|
|
― |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
― |
|
|
△9,205 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果 |
|
30.69 |
％ |
|
|
(調整) |
会計適用後の法人税等の |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
負担率との間の差異が法 |
|
2.28 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
定実効税率の100分の５ |
|
△0.42 |
|
|
|
住民税均等割等 |
以下であるため注記を省 |
|
2.15 |
|
|
|
関係会社持分法損益 |
略しております。 |
|
△0.84 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
△8.39 |
|
|
投資有価証券売却損益の連結修正 |
|
|
|
3.74 |
|
|
試験研究費の特別税額控除等 |
|
|
|
△2.45 |
|
|
繰延税金資産の評価性引当額 |
|
|
|
10.08 |
|
|
その他 |
|
|
|
△0.25 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
36.59 |
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
協和興業株式会社 |
|
事業の内容 |
電気架線金物及び各種電気工事材料の製造販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売を行う専門メーカーとして多様化する顧客のニーズに合致した製品を提供できるよう技術を培い、生産設備の合理化と全国を網羅する販売サービス体制の確立に努めてまいりました。
一方、協和興業株式会社（大阪市此花区）は、電気架線金物及び各種電気工事材料の製造販売並びに土木工事及び建柱工事の設計施工に関する事業を行い、関西圏を中心としたインフラ構築の一翼を担ってまいりました。
同社は昨今の経営環境に鑑み単独での事業展開には限界があることから、当社に支援を要請し、当社も最大限協力することといたしました。その一環として今般の株式引き受けによる子会社化で、両社一体となり品質をはじめ顧客満足度の高い製品を幅広く提供する体制を確立し、事業展開を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成29年５月15日 (みなし取得日 平成29年４月１日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
|
取得直前に所有していた議決権比率 |
19.97% |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
47.39% |
|
取得後の議決権比率 |
67.36% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の67.36％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
22,800千円 |
|
企業結合日において追加取得した株式の対価 |
54,240 |
|
|
取得原価 |
|
77,040 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
６．発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
125,010千円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
500,285千円 |
|
固定資産 |
233,817 |
|
資産合計 |
734,103 |
|
流動負債 |
351,407 |
|
固定負債 |
82,739 |
|
負債合計 |
434,146 |
記載すべき重要な事項はありません。
記載すべき重要な事項はありません。