連結の範囲の重要な変更
平成29年５月15日付で協和興業株式会社の株式を取得し、子会社化したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
平成29年12月25日付で株式会社アドバリューの株式を一部売却したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
－千円 |
79,446千円 |
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電子記録債権 |
－ |
225 |
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支払手形 |
－ |
2,252 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
271,441千円 |
315,743千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
161,159 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月21日 取締役会 |
普通株式 |
107,439 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
(注)１．平成28年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、上記の１株当た
り配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,436 |
100 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月20日 取締役会 |
普通株式 |
107,436 |
100 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
243円70銭 |
232円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
261,661 |
249,352 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
261,661 |
249,352 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,073 |
1,073 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。