また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いているものの、海外の不安定な政治動向が与える影響の懸念など、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今後予定されている送配電部門の法的分離に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた組織体制の見直しに加え、業務の効率化によるコスト削減、品質管理の推進、グループ会社とのシナジーを活かした新規マーケットの開拓を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,209百万円と前年同期に比べ39百万円、1.8％の減収となりました。経常損失は22百万円(前年同期は経常損失5百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円)となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に小規模工事が多く低調に推移しました。一方、交通信号関連は、新製品の投入や年度当初から工事の立ち上がりが早く、好調となりました。また、標識関連についても堅調に推移しました。その結果、売上高は131百万円と前年同期に比べ28百万円、27.8％の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、補改修工事が中心となり低調に推移しました。一方、ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。その結果、売上高は234百万円と前年同期に比べ24百万円、11.7％の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路工事や移動体アンテナ設置工事が全国的に堅調に推移しました。しかしながら、電話関連については、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており低調となりました。その結果、売上高は539百万円と前年同期に比べ23百万円、4.2％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な活動を展開してまいりました。しかしながら、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は895百万円と前年同期に比べ21百万円、2.3％の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策により、民間設備投資や街路灯・防犯灯ＬＥＤ化工事などにより、堅調に推移しました。しかしながら、鉄道関連においては、昨年度好調に推移しました安全対策に伴う付帯工事が一段落したことから低調に推移しました。その結果、売上高は408百万円と前年同期に比べ47百万円、10.4％の減収となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、19,270百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、11,221百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が349百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が374百万円、電子記録債権が191百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、8,048百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が68百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、3,626百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が58百万円増加したことと、賞与引当金が106百万円及び未払法人税等が92百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、15,644百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が133百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。