また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いている一方、米国の保護主義的な政策など海外の不安定な政治動向により、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今後予定されている送配電部門の法的分離に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた投資や組織体制の見直しに加え、業務の効率化によるコスト削減、品質管理の推進、グループ会社とのシナジーを活かした新規マーケットの開拓を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,559百万円と前年同期に比べ88百万円、1.9％の減収となりました。営業損失は50百万円(前年同期は営業利益11百万円)、経常利益は3百万円と前年同期に比べ63百万円、95.0％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円)となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に小規模工事が多く低調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、新製品の投入や年度当初から工事の立ち上がりが早く、好調となりました。また、標識関連についても東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。その結果、売上高は453百万円と前年同期に比べ56百万円、14.3％の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、大口案件が少なく、補改修工事が中心となり低調に推移しました。しかしながら、ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。その結果、売上高は531百万円と前年同期に比べ111百万円、26.6％の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路工事や移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しました。しかしながら、電話関連については、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており低調となりました。その結果、売上高は1,028百万円と前年同期に比べ74百万円、6.7％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な活動を展開してまいりました。しかしながら、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は1,712百万円と前年同期に比べ93百万円、5.2％の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯ＬＥＤ化工事、セキュリティ関連工事などにより、堅調に推移しました。しかしながら、鉄道関連においては、昨年度好調に推移しました安全対策に伴う付帯工事が一段落したことから低調に推移しました。その結果、売上高は832百万円と前年同期に比べ89百万円、9.7％の減収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、19,489百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、11,477百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が592百万円、商品及び製品が57百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が381百万円、電子記録債権が191百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、8,012百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が131百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、3,812百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が150百万円増加したことと、未払法人税等が69百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、15,676百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が121百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より560百万円増加し、4,369百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、813百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は147百万円のプラス）となりました。
これは、主に減価償却費の計上190百万円、売上債権の減少571百万円及び仕入債務の増加152百万円による資金の増加と、法人税等の支払い88百万円よる資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、94百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は446百万円のマイナス）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出92百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、154百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は252百万円のマイナス）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出73百万円及び配当金の支払い107百万円による資金の減少によるものです。