第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
決算年月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
売上高
|
(千円)
|
10,155,134
|
10,616,927
|
9,811,803
|
9,973,356
|
9,863,095
|
経常利益
|
(千円)
|
1,139,866
|
947,015
|
650,964
|
379,420
|
282,590
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
752,162
|
613,919
|
439,392
|
294,579
|
146,543
|
包括利益
|
(千円)
|
950,613
|
465,388
|
531,402
|
393,651
|
31,040
|
純資産額
|
(千円)
|
15,168,140
|
15,291,358
|
15,554,028
|
15,788,398
|
15,604,580
|
総資産額
|
(千円)
|
18,612,208
|
18,719,159
|
19,344,103
|
19,485,401
|
19,291,989
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,380.44
|
14,241.95
|
14,486.98
|
14,696.63
|
14,525.52
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
68.45
|
568.47
|
409.24
|
274.33
|
136.41
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
81.29
|
81.69
|
80.41
|
80.55
|
80.43
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.10
|
4.04
|
2.85
|
1.89
|
0.94
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.39
|
8.71
|
13.22
|
22.67
|
38.34
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
998,543
|
1,050,119
|
1,025,522
|
347,936
|
883,845
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△133,761
|
△337,302
|
△313,618
|
△561,487
|
△148,476
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△279,599
|
△484,267
|
389,392
|
△451,533
|
△350,521
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
3,157,075
|
3,373,010
|
4,467,119
|
3,809,429
|
4,190,413
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
443
|
438
|
428
|
437
|
418
|
(20)
|
(17)
|
(15)
|
(19)
|
(14)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
決算年月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
売上高
|
(千円)
|
10,095,647
|
10,541,288
|
9,501,802
|
9,108,102
|
9,013,761
|
経常利益
|
(千円)
|
1,091,083
|
1,021,582
|
617,380
|
458,448
|
342,192
|
当期純利益
|
(千円)
|
757,198
|
727,142
|
401,315
|
307,087
|
234,822
|
資本金
|
(千円)
|
1,496,950
|
1,496,950
|
1,496,950
|
1,496,950
|
1,496,950
|
発行済株式総数
|
(株)
|
11,000,000
|
11,000,000
|
1,100,000
|
1,100,000
|
1,100,000
|
純資産額
|
(千円)
|
14,334,771
|
14,664,963
|
14,932,918
|
15,099,494
|
15,026,098
|
総資産額
|
(千円)
|
17,754,733
|
18,042,671
|
18,560,899
|
18,478,811
|
18,346,217
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,303.75
|
13,649.48
|
13,899.25
|
14,055.36
|
13,987.04
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
15.00
|
20.00
|
110.00
|
200.00
|
200.00
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(10.00)
|
(100.00)
|
(100.00)
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
68.87
|
672.87
|
373.53
|
285.83
|
218.58
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
80.74
|
81.28
|
80.45
|
81.71
|
81.90
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.41
|
5.01
|
2.71
|
2.05
|
1.56
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.33
|
7.36
|
14.48
|
21.76
|
23.93
|
配当性向
|
(％)
|
21.78
|
29.72
|
53.54
|
69.97
|
91.50
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
286
|
287
|
286
|
284
|
277
|
(15)
|
(14)
|
(11)
|
(14)
|
(12)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
104.6
|
94.1
|
105.9
|
123.8
|
109.8
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
610
|
610
|
5,600
(500)
|
6,990
|
8,080
|
最低株価
|
(円)
|
443
|
474
|
4,610
(469)
|
5,060
|
4,360
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期の1株当たり配当額20.00円には、上場20周年記念配当5.00円を含んでおります。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第67期の1株当たり配当額110.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額100.00円の合計となります。なお、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますので、中間配当額10.00円は株式併合前の配当額、期末配当額100.00円は株式併合後の配当額となります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８．平成28年6月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
昭和25年８月
|
資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立
|
昭和26年２月
|
日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始
|
昭和27年９月
|
商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更
|
昭和30年４月
|
中部電力株式会社で支線棒仕様書制定
|
昭和30年10月
|
名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
|
昭和30年12月
|
東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化
|
昭和32年３月
|
東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化
|
昭和32年５月
|
関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化
|
昭和33年４月
|
東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化
|
昭和34年２月
|
大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設
|
昭和36年９月
|
九州電力株式会社で支線棒を仕様化
|
昭和37年１月
|
中国電力株式会社で支線棒を仕様化
|
昭和37年５月
|
松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設
|
昭和39年１月
|
四国電力株式会社で支線棒を仕様化
|
昭和40年３月
|
北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化
|
昭和40年４月
|
仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設
|
昭和40年８月
|
札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設
|
昭和41年７月
|
北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化
|
昭和43年１月
|
東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立
東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立
|
昭和44年８月
|
東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立
|
昭和45年９月
|
福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設
|
昭和46年５月
|
松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設
|
昭和49年７月
|
仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設
|
昭和51年６月
|
松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約
|
昭和54年４月
|
広島市に広島営業所(現広島支店)を開設
|
昭和61年８月
|
商号を「イワブチ株式会社」に変更
|
昭和61年８月
|
「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併
|
昭和63年９月
|
東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立
|
平成７年４月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
平成11年11月
|
ＩＳＯ９００１の認証取得
|
平成12年４月
|
「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併
|
平成13年８月
|
沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化
|
平成13年10月
|
ＩＳＯ１４００１の認証取得
|
平成14年３月
|
東京本社を松戸本社に集約
|
平成14年９月
|
中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立
|
平成15年３月
|
名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設
|
平成16年10月
|
「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併
|
平成16年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
|
平成18年１月
|
大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設
|
平成19年９月
|
松戸流通センターを増設
|
平成21年７月
|
札幌市白石区に札幌支店社屋を建設
|
平成22年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
|
平成22年９月
|
「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併
|
平成23年９月
|
松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設
|
平成24年１月
|
南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設
|
平成25年５月
|
石狩市の「北栄鉄工株式会社」を子会社化
|
平成25年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場
|
平成27年10月
|
名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立
|
平成28年10月
|
株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）
|
平成29年５月
|
大阪市の「協和興業株式会社」を子会社化
|
平成29年７月
|
松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社４社と持分法適用関連会社１社より構成されております。
主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。
(1) 交通信号・標識・学校体育施設関連
警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。
(製造・仕入) 当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱
(販 売) 当社、協和興業㈱
(2) ブロードバンド・防災無線関連
ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱
(販 売) 当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱
(3) 情報通信・電話関連
ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱
(販 売) 当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱ＴＣＭ
(4) 配電線路関連
各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。
(製造・仕入) 当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱
(販 売) 当社、協和興業㈱
(5) その他
工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱
(販 売) 当社、協和興業㈱
４ 【関係会社の状況】
当社グループの連結子会社並びに持分法適用関連会社は以下のとおりであります。
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
海陽岩淵金属製品有限公司
|
中国山東省
|
350,000
|
金属製品及び
部品の製造
|
100.0
|
当社への金属製品及び部品の販売
役員の兼任あり
|
北栄鉄工㈱
|
北海道石狩市
|
30,000
|
金属製品及び
部品の製造
|
100.0
|
当社への金属製品及び部品の販売
役員の兼任あり
|
ＩＷＭ㈱
|
愛知県名古屋市
|
50,000
|
各種電気架線金物・通信工事資機材の販売
|
100.0
|
当社製商品の販売
|
協和興業㈱
|
大阪府大阪市
|
48,000
|
金属製品及び
部品の製造販売 土木工事及び建柱工事の設計施工
|
67.36
|
当社への金属製品及び部品の販売 当社製商品の販売 役員の兼任あり
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ＴＣＭ
|
東京都大田区
|
50,000
|
各種電気工事資材販売及び電気架線金物の販売
|
50.00
|
当社製商品の販売
役員の兼任あり
|
(注) 海陽岩淵金属製品有限公司は、特定子会社に該当します。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
需要分野別の名称
|
従業員数(人)
|
交通信号・標識・学校体育施設関連
|
372
|
(7)
|
ブロードバンド・防災無線関連
|
情報通信・電話関連
|
配電線路関連
|
その他
|
管理部門(共通)
|
46
|
(7)
|
合計
|
418
|
(14)
|
(注) １．当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者25名を含んでおります。
３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
４．上記の従業員のうち、連結子会社４社の従業員数は、141名(２名)であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
277
|
(12)
|
43.0
|
15.6
|
5,708,224
|
需要分野別の名称
|
従業員数(人)
|
交通信号・標識・学校体育施設関連
|
245
|
(5)
|
ブロードバンド・防災無線関連
|
情報通信・電話関連
|
配電線路関連
|
その他
|
管理部門(共通)
|
32
|
(7)
|
合計
|
277
|
(12)
|
(注) １．当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者16名を含んでおります。
３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
４．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社は、社員の親睦団体として「社員会」があります。
