また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いている一方、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速など海外の不安定な政治動向により、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今後予定されている送配電部門の法的分離に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いています。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に応じた投資や組織体制の見直しに加え、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、グループ全体で新たな発想による事業活動のプロセス改革・業務改善活動（ＩＰＩ活動）をスタートさせ、コスト削減、品質管理の徹底はもとより、時代の変化に即応できる企業体質作りに取り組んでいます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,316百万円と前年同期に比べ132百万円、1.8％の減収となりました。営業利益は75百万円と前年同期に比べ94百万円、55.8％の減益、経常利益は170百万円と前年同期に比べ73百万円、30.1％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円と前年同期に比べ151百万円、60.6％の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に小規模工事が多く低調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、新製品の投入や年度当初から工事の立ち上がりが早く、好調となりました。また、標識関連についても東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。その結果、売上高は890百万円と前年同期に比べ79百万円、9.8％の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。また、防災無線関連もデジタル化への更新工事が実施され、堅調に推移しました。その結果、売上高は862百万円と前年同期に比べ190百万円、28.3％の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信・電話関連は、移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しましたが、伝送路敷設工事や支持物建替え工事など当社グループに関連した設備投資が抑制され低調となりました。その結果、売上高は1,589百万円と前年同期に比べ110百万円、6.5％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な活動を展開してまいりました。しかしながら、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は2,593百万円と前年同期に比べ199百万円、7.1％の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯ＬＥＤ化工事、セキュリティ関連工事などにより、堅調に推移しました。しかしながら、鉄道関連においては、昨年度好調に推移しました安全対策に伴う付帯工事が一段落したことから低調に推移しました。その結果、売上高は1,379百万円と前年同期に比べ91百万円、6.2％の減収となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、19,276百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、11,470百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が173百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が125百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、7,805百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が216百万円及び投資その他の資産が84百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、3,735百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が255百万円増加したことと、賞与引当金が108百万円及び未払法人税等が102百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、15,541百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が116百万円及びその他有価証券評価差額金が97百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。