当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益など景気の緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響などにより、景気の先行きは一段と不透明感が増しております。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、発電コスト増加の影響に加え、新電力との競争力の確保や、送配電部門の法的分離に向けた経営基盤の強化などから、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いています。また、通信関連においても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、事業活動のプロセス改革・業務改善活動を進め、コスト削減、品質管理の徹底はもとより、ＢＣＰを視野に入れた生産体制および物流体制の構築にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,697百万円と前年同期に比べ138百万円、3.0％の増収となりました。営業利益は102百万円(前年同期は営業損失50百万円)、経常利益は158百万円(前年同期は経常利益3百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円)となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、年度当初から工事の立ち上がりが早く、堅調に推移しました。標識関連についても東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。学校体育施設関連は、新製品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。その結果、売上高は478百万円と前年同期に比べ24百万円、5.3％の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。また、防災無線関連も、デジタル化への更新工事が実施されたことや、新製品の導入もあり、好調に推移しました。その結果、売上高は643百万円と前年同期に比べ111百万円、20.9％の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信・電話関連は、移動体基地局建設工事は堅調に推移しましたが、光伝送路工事や支持物建替え工事など当社グループに関連した設備投資が抑制され、低調となりました。その結果、売上高は958百万円と前年同期に比べ70百万円、6.9％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境の中、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。その結果、売上高は1,737百万円と前年同期に比べ25百万円、1.5％の増収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、安全対策に伴う付帯工事が実施され、堅調に推移しました。一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化を中心としたセキュリティ関連工事などにより、堅調に推移しました。その結果、売上高は880百万円と前年同期に比べ48百万円、5.8％の増収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、19,308百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、11,694百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が375百万円、商品及び製品が142百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が230百万円、電子記録債権が206百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、7,614百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が121百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、3,698百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が101百万円増加したことと、長期借入金が69百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、15,609百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が27百万円及びその他有価証券評価差額金が18百万円増加したことと、為替換算調整勘定が42百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より375百万円増加し、4,566百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、523百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は813百万円のプラス）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上186百万円、減価償却費の計上153百万円及び売上債権の減少432百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加163百万円よる資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は94百万円のマイナス）となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入44百万円による資金の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、194百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は154百万円のマイナス）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出73百万円及び配当金の支払い107百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。