当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。
当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。
現在わが国は、国土強靭化やスマート社会など次世代に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。
当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。
当社グループの主要顧客である電力会社の送配電部門が分社化し、令和２年4月1日、架線金物業界が係わる電気事業分野は一連の電力システム改革が終了し、名実ともに新たなステージを迎えました。また、同じく主要な需要分野である情報通信・電話関連においては、次世代通信規格の整備、活用の動きが進んでおります。
こうした経営環境の中、当社は8月に設立70周年を迎えます。新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開、新規マーケットの開拓といった積極的な営業活動を展開するとともに、全社大で業務改善・プロセス改革活動を推進してまいります。更に、当社グループはこの先の10年を新たなステージと認識し、事業展開を図ってまいります。
グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに、大口需要家であります送配電事業者、通信事業者をはじめとした顧客の進む方向にともにベクトルを合わせ、課題や問題点に対する解決案としてサービスや製品を提案していくソリューション営業を積極的に展開してまいります。そして、これまで以上に幅広い分野でインフラ構築の一翼を担えるよう民間・公共工事の分野にも資源を投入し、さらなる成長を目指すとともに社会的責任を果たしてまいります。
このため、足元では次のことを実行してまいります。
① 中長期的に人材育成の強化に取り組みます。知識・技能の向上及び道徳・モラルを含めた法令順守が身につく教育・研修を継続し、何をなすべきかを的確に判断できる人材の育成を図ります。
② 信頼される製品を提供します。社内及び協力会社における品質上の問題発生を未然に防ぐ予防措置、万一発生した不良品の流出を防ぐ品質チェック体制に重点をおいた品質管理を徹底します。
③ 製品を安定的に供給します。資源の価格変動を中長期的に捉え、製品の基となる材料・部品のスムーズな仕入体制の確立を図ります。
④ グループの製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北日本における製造販売拠点、協和興業㈱を関西地区のみならず西日本における製造販売拠点とそれぞれ位置づけ、販売会社であるＩＷＭ㈱は中部地区における多様な製商品の販売拠点とし、当社グループ全体の製品製造・供給の最適化を図ります。
⑤ 業務の改善を継続して進めます。販売・生産・管理の各部門で不断の業務見直しにより、「ムダ」な業務を廃止し、業務の効率化を行い、経営コストの低減に努めます。
当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。
① 人材育成
顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。
② 競争力強化並びに迅速な対応の徹底
当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速かつ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。
③ 真摯に取組む姿勢
当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品市場
市場を大別すると、配電線路関連、情報通信・電話関連、ブロードバンド・防災無線関連、交通信号・標識・学校体育施設関連になります。主要な配電線路関連では、電力会社の送配電部門の分社化が完了し一連の電力システム改革が終了したものの、今後も資機材の仕様・調達・流通など再編等の動きは続くものと認識いたします。また、情報通信・電話関連では、５Ｇ・６Ｇ需要をどの程度取り込めるかがポイントになります。ブロードバンド・防災無線関連では、物件ごとに価格競争が激しさを増し、交通信号・標識・学校体育施設関連では、信号灯器のＬＥＤ化が一巡した後、新たにメーカーに対する発注形態が変わりました。
こうした各需要に対し、中期目標を掲げ積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与えるリスクとなります。
② 仕入れ
鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品が、想定外に高騰し製造コストの上昇を招いた場合、業績に重大な影響を与えるリスクとなります。また、十分な対応策を講じているものの、様々な要因で生産に必要な国内外の資源の調達が阻害され、あるいは仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品の供給が滞る可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
③ 品質
ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社（グループ）の判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生とメーカーとしての信頼を失墜する可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
④ 環境
ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした環境保全体制を整備しておりますが、突発的な事故、人為的ミスによる有害物質の漏洩など環境汚染を引き起こし、一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞る可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
⑤ 金融市場
保有する資産（有形固定資産、投資有価証券）および確定給付企業年金資産の価格が著しく下落し、多額の減損損失または補填の必要性が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
⑥ 災害
地震、風水害、感染症の蔓延などの災害に対しては、事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより業務の遂行に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は軽微であると見込んでおります。
⑦ 情報システム
顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理については、ハード・ソフト両面からセキュリティー対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスや想定を超えるサイバー攻撃などにより保有する情報が漏洩する場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
⑧ コミュニケーション
安全で働きやすい職場環境の確保と人材育成の強化に取り組んでおりますが、報告・連絡・相談・気配りといったコミュニケーションの不足や、社員のモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
⑨ 法令・規則違反
様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きる場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要になる場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
⑩ 子会社
グループ共通の企業行動指針を定めるとともに、内部統制制度に子会社を組み入れ、情報共有、指導、連携等を徹底しておりますが、子会社においてここに示す各種リスクが顕在化する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、当社を中心に子会社各社はグループの製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直し、再編等を行う場合、一時的に業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益など景気の緩やかな回復基調が続いておりましたが、消費税増税や米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染拡大などにより、景気の先行きは一段と不透明感が増しております。
当社グループの主要需要であります電力会社においては、発電コスト増加の影響や、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続きました。また、ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、シナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、業務改善・プロセス改革の推進、経営資源の効率化などを実施し、時代の変化に即応できる体制作りに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,893百万円と前連結会計年度に比べ30百万円、0.3％の増収となりました。営業利益は454百万円と前連結会計年度に比べ273百万円、151.5％の増益、経常利益は582百万円と前連結会計年度に比べ300百万円、106.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は682百万円と前連結会計年度に比べ536百万円、366.0％の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、新製品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。標識関連についても東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、台風災害の影響などもあり低調となりました。その結果、売上高は1,198百万円と前連結会計年度に比べ17百万円、1.4％の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、堅調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が実施されたことや、新製品の導入もあり、好調に推移しました。その結果、売上高は1,288百万円と前連結会計年度に比べ109百万円、9.3％の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信・電話関連は、移動体基地局建設工事は堅調に推移したものの、光伝送路工事や支持物建替え工事などは減少し、低調となりました。その結果、売上高は1,957百万円と前連結会計年度に比べ181百万円、8.5％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達見直しの推進や台風災害の影響など、厳しい受注環境の中、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。その結果、売上高は3,507百万円と前連結会計年度に比べ54百万円、1.6％の増収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化を中心としたセキュリティ関連工事に加え、鋼板組立柱などの販売もあり、好調に推移しました。また、鉄道関連においても、安全対策に伴う付帯工事が好調に推移しました。その結果、売上高は1,942百万円と前連結会計年度に比べ65百万円、3.5％の増収となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、標準原価で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 製商品仕入実績
当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、19,799百万円となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し、12,582百万円となりました。これは、主に現金及び預金が853百万円、商品及び製品が203百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、7,216百万円となりました。これは、主に有形固定資産が442百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、3,834百万円となりました。これは、主に未払法人税等が188百万円増加したことと、長期借入金が124百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、15,964百万円となりました。これは、主に利益剰余金が468百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.43％から80.17％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前連結会計年度末の14,525円52銭から14,861円09銭となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、下記のとおり、営業活動により資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より458百万円増加（前連結会計年度は380百万円の増加）し、当連結会計年度末には4,649百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、729百万円のプラス（前連結会計年度は883百万円のプラス）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上920百万円及び減価償却費の計上324百万円による資金の増加と、固定資産除売却益325百万円及びたな卸資産の増加210百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、112百万円のプラス（前連結会計年度は148百万円のマイナス）となりました。これは、主に定期預金の払戻4,300百万円及び有形固定資産の売却570百万円による資金の増加と、定期預金の預入4,700百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、370百万円のマイナス（前連結会計年度は350百万円のマイナス）となりました。これは、主に長期借入金の返済145百万円及び配当金の支払い215百万円による資金の減少によるものです。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は554百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,649百万円となっております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは電力、情報通信、交通信号など、架線金物メーカーとして、需要家のニーズに応えるため、品質と信頼性を重視し、設計開発期間の短縮、長期信頼性向上、施工作業性向上のための研究により、コスト競争力のある製品の開発と提案等に取り組んでいます。
研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において16名が従事しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、
・配電線路関連、情報通信関連の需要環境の変化に対応するための製品開発。
・需要家と共同で施工性向上、長期信頼性の向上に関わる研究の実施。
・移動体基地局関連機器、アンテナ等の新規ニーズ、施工性向上に関わる製品開発。
・防犯、防災関連の新たな需要に応えた製品開発。
・地中関連用品の製品開発。
・景観の向上を図るための環境配慮型の製品開発。
・開発のスピード化及び最適設計による顧客満足度の向上を目指した製品開発。
・ＩＳＯマネジメントシステムによる環境負荷低減を考慮した製品開発。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。