当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益など景気の緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税増税や自然災害、米中貿易摩擦等による経済への影響により、景気の先行きは一段と不透明感が増しております。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、発電コスト増加の影響に加え、新電力との競争力の確保や、送配電部門の法的分離に向けた経営基盤の強化などから、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いています。また、通信関連においても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、各部門の事業活動プロセスを見直し、業務改善・プロセス改革を推進しコスト低減に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,331百万円と前年同期に比べ15百万円、0.2％の増収となりました。営業利益は339百万円と前年同期に比べ264百万円、352.6％の増益、経常利益は429百万円と前年同期に比べ258百万円、152.0％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円と前年同期に比べ470百万円、479.2％の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、新製品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。標識関連についても東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、台風災害の影響等もあり低調となりました。その結果、売上高は863百万円と前年同期に比べ27百万円、3.0％の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、好調に推移しました。また、防災無線関連も、デジタル化への更新工事が実施されたことや、新製品の導入もあり、好調に推移しました。その結果、売上高は994百万円と前年同期に比べ132百万円、15.3％の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信・電話関連は、移動体基地局建設工事は堅調に推移しましたが、光伝送路工事や支持物建替え工事など当社グループに関連した設備投資が抑制され、低調に推移しました。その結果、売上高は1,448百万円と前年同期に比べ140百万円、8.9％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社では経営基盤強化に向けた調達見直しの推進や台風災害の影響など、厳しい受注環境の中、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。その結果、売上高は2,610百万円と前年同期に比べ17百万円、0.7％の増収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、安全対策工事が実施され、堅調に推移しました。一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化を中心としたセキュリティ関連工事などにより、好調に推移しました。その結果、売上高は1,413百万円と前年同期に比べ33百万円、2.4％の増収となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、19,865百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ892百万円増加し、12,471百万円となりました。これは、主に現金及び預金が565百万円、商品及び製品が259百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、7,394百万円となりました。これは、主に有形固定資産が384百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、3,868百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が178百万円、未払法人税等が120百万円増加したことと、賞与引当金が107百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、15,996百万円となりました。これは、主に利益剰余金が353百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。