当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞により、一段と不透明感が増しております。
当社グループの主要需要であります電力会社においては、発電コスト増加の影響や、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向となっておりますが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に向けた投資が今後期待されます。
このような状況のなか、当社グループは、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、シナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、グループ全体で新たな発想による事業活動のプロセス改革・業務改善活動（イワブチグループ・プロセス・イノベーション活動）の推進、ならびに経営資源の効率化を進め、時代の変化に即応できる体制作りに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,212百万円と前年同期に比べ37百万円、1.7％の減収となりました。営業利益は73百万円と前年同期に比べ64百万円、760.1％の増益、経常利益は113百万円と前年同期に比べ61百万円、117.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円と前年同期に比べ22百万円、40.2％の増益となりました。
新型コロナウイルスによる業績への影響については、当社グループの事業領域であります電力、通信業界については社会インフラを担う業界であることから、現時点で大きな影響は出ておりません。しかしながら、工事設計の遅れや入札業務の遅れなどの情報もあり、今後も状況を注視してまいります。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、新製品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。交通信号、標識関連については、緊急事態宣言に伴う工事入札の遅れなどの影響があり低調となりました。その結果、売上高は145百万円と前年同期に比べ14百万円、8.9％の減収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、昨年度実施された大規模工事が終息したことで、小規模工事が多く低調に推移しました。一方、防災無線関連は、デジタル化への更新工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は283百万円と前年同期に比べ2百万円、1.0％の増収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体基地局建設工事などが低調に推移したものの、光伝送路工事、支持物建替え工事や災害復旧工事などもあり、好調に推移しました。その結果、売上高は486百万円と前年同期に比べ8百万円、1.8％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は861百万円と前年同期に比べ47百万円、5.2％の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化を中心としたセキュリティ関連工事に加え、鋼板組立柱などの販売もあり、好調に推移しました。また、鉄道関連においても、安全対策に伴う付帯工事が好調に推移しました。その結果、売上高は436百万円と前年同期に比べ12百万円、3.0％の増収となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、19,443百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、12,253百万円となりました。これは、主に商品及び製品が73百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が309百万円、電子記録債権が122百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、7,189百万円となりました。これは、主に有形固定資産が54百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、3,471百万円となりました。これは、主に未払法人税等が200百万円及び賞与引当金が119百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、15,972百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が39百万円増加したことと、利益剰余金が28百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。