当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ニューノーマル」と言われる新たな時代に進んでおります。緊急事態宣言が解除され経済活動は再開されているものの、設備投資や個人消費については流行前の水準を下回っており、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信業界においても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向となっておりますが、政府が推進する「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン2.0」に向けた動きが出てきております。
このような状況のなか、当社グループは、新製品の開発・販売をはじめ、新規マーケットの開拓・グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、事業活動のプロセス改革・業務改善活動の推進、ならびに経営資源の効率化を進め、時代の変化に即応できる体制作りに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,634百万円と前年同期に比べ62百万円、1.3％の減収となりました。営業利益は136百万円と前年同期に比べ34百万円、33.3％の増益、経常利益は185百万円と前年同期に比べ26百万円、16.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円と前年同期に比べ6百万円、5.1％の減益となりました。
新型コロナウイルスによる業績への影響については、当社グループの事業領域であります電力、通信業界などは社会インフラを担う業界であることから現時点で大きな影響は出ておりません。しかしながら、工事設計の遅れや入札業務の遅れなどの情報もあり、今後も状況を注視してまいります。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、新製品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。交通信号、標識関連については、緊急事態宣言に伴う工事入札の遅れなどの影響があり低調となりました。その結果、売上高は445百万円と前年同期に比べ32百万円、6.8％の減収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。一方ＣＡＴＶ関連は、昨年度実施された大規模工事が終息したこともあり、小規模工事が多く低調に推移しました。その結果、売上高は578百万円と前年同期に比べ64百万円、10.0％の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、政府の５Ｇを含めた高度化サービスの普及展開に関連して、移動体基地局建設工事、光伝送路工事が好調に推移しました。その結果、売上高は1,022百万円と前年同期に比べ64百万円、6.7％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は1,713百万円と前年同期に比べ23百万円、1.4％の減収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、安全対策関連工事が好調に推移しました。一般民需、公共工事関連では、工事の中止・延期などがあったものの、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化を中心としたセキュリティ関連工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は874百万円と前年同期並みとなりました。
当四半期の８月１日をもって、当社は設立70周年を迎えました。設立以来、主として架線金物類を製造販売し、確かな品質から生まれた顧客の信頼をもとに、電力、通信をはじめ広くインフラ構築の一翼を担ってまいりました。
今年令和２年は、電力業界において、電力会社の送配電部門分社化により一連の電力システム改革が完結し、新たなステージを迎えました。通信業界では、様々な新たな事業機会をもたらすことになる５Ｇ、６Ｇといった次世代通信規格の急速な進展の始まりとなりました。そして、「ニューノーマル」といわれる「新たな常態」「新たな常識」の時代の始まりの年ともなりました。
こうした大転換点にあってイワブチブランドを次世代に確かにつなぐため、当社グループは10年後のあるべき姿「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を定めました。社員一人一人の夢への挑戦です。それに向かって段階的に確実に歩んでまいります。
柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。
既存事業である架線金物事業を「ジョイント事業」と位置づけ、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに従来の品質水準を高めながら省人化、柔軟性を備えた工場のスマート化を図り、「新たなものづくり」に取り組みます。また、これまでの“モノとモノ”ではなく、“モノとヒト”、“ヒトとヒト”をつなぐ新たな価値を生み出す事業を「コネクト事業」と位置づけ、広く顧客ニーズに対応したサービス事業を展開する「新たな価値づくり」に挑戦します。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、19,660百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、12,434百万円となりました。これは、主に現金及び預金が142百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が239百万円、電子記録債権が132百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、7,226百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が34百万円増加したことと、有形固定資産が13百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、3,621百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が100百万円増加したことと、未払法人税等が172百万円及び長期借入金が66百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、16,039百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が43百万円及び利益剰余金が20百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より135百万円増加し、4,784百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、458百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は523百万円のプラス）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上181百万円、減価償却費の計上154百万円及び売上債権の減少370百万円による資金の増加と、法人税等の支払い217百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、134百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は59百万円のプラス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出135百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、193百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は194百万円のマイナス）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出71百万円及び配当金の支払い107百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。