第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月	令和２年３月	令和３年３月
売上高	(千円)	9,811,803	9,973,356	9,863,095	9,893,928	9,893,710
経常利益	(千円)	650,964	379,420	282,590	582,994	763,296
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	439,392	294,579	146,543	682,860	511,621
包括利益	(千円)	531,402	393,651	31,040	575,076	677,708
純資産額	(千円)	15,554,028	15,788,398	15,604,580	15,964,529	16,426,704
総資産額	(千円)	19,344,103	19,485,401	19,291,989	19,799,370	19,990,433
１株当たり純資産額	(円)	14,486.98	14,696.63	14,525.52	14,861.09	15,292.99
１株当たり当期純利益	(円)	409.24	274.33	136.41	635.64	476.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	80.41	80.55	80.43	80.17	81.73
自己資本利益率	(％)	2.85	1.89	0.94	4.35	3.18
株価収益率	(倍)	13.22	22.67	38.34	8.16	12.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,025,522	347,936	883,845	729,055	543,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△313,618	△561,487	△148,476	112,768	△190,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	389,392	△451,533	△350,521	△370,257	△339,827
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,467,119	3,809,429	4,190,413	4,649,292	4,688,085
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	428	437	418	404	393
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(15)	(19)	(14)	(16)	(21)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月	令和２年３月	令和３年３月
売上高	(千円)	9,501,802	9,108,102	9,013,761	9,008,114	9,019,762
経常利益	(千円)	617,380	458,448	342,192	507,422	716,521
当期純利益	(千円)	401,315	307,087	234,822	610,410	471,157
資本金	(千円)	1,496,950	1,496,950	1,496,950	1,496,950	1,496,950
発行済株式総数	(株)	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000
純資産額	(千円)	14,932,918	15,099,494	15,026,098	15,352,734	15,717,493
総資産額	(千円)	18,560,899	18,478,811	18,346,217	18,803,438	18,907,507
１株当たり純資産額	(円)	13,899.25	14,055.36	13,987.04	14,291.58	14,632.73
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	110.00	200.00	200.00	200.00	200.00
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	(10.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)
１株当たり当期純利益	(円)	373.53	285.83	218.58	568.20	438.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	80.45	81.71	81.90	81.65	83.13
自己資本利益率	(％)	2.71	2.05	1.56	4.02	3.03
株価収益率	(倍)	14.48	21.76	23.93	9.13	13.27
配当性向	(％)	53.54	69.97	91.50	35.20	45.60
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	286	284	277	276	262
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(11)	(14)	(12)	(11)	(14)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	113.3	133.7	117.8	121.0	137.8
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	5,600 (500)	6,990	8,080	13,140	7,680
最低株価	(円)	4,610 (469)	5,060	4,360	4,505	4,780

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期の1株当たり配当額110.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額100.00円の合計となります。なお、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますので、中間配当額10.00円は株式併合前の配当額、期末配当額100.00円は株式併合後の配当額となります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．平成28年6月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

２【沿革】

年月	事項
昭和25年８月	資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立
昭和26年２月	日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始
昭和27年９月	商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更
昭和30年４月	中部電力株式会社で支線棒仕様書制定
昭和30年10月	名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
昭和30年12月	東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化
昭和32年３月	東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化
昭和32年５月	関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化
昭和33年４月	東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化
昭和34年２月	大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設
昭和36年９月	九州電力株式会社で支線棒を仕様化
昭和37年１月	中国電力株式会社で支線棒を仕様化
昭和37年５月	松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設
昭和39年１月	四国電力株式会社で支線棒を仕様化
昭和40年３月	北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化
昭和40年４月	仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設
昭和40年８月	札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設
昭和41年７月	北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化
昭和43年１月	東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立
昭和44年８月	東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立
昭和45年９月	福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設
昭和46年５月	松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設
昭和49年７月	仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設
昭和51年６月	松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約
昭和54年４月	広島市に広島営業所(現広島支店)を開設
昭和61年８月	商号を「イワブチ株式会社」に変更
昭和61年８月	「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併
昭和63年９月	東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立
平成７年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成11年11月	ＩＳＯ９００１の認証取得
平成12年４月	「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併
平成13年８月	沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化
平成13年10月	ＩＳＯ１４００１の認証取得
平成14年３月	東京本社を松戸本社に集約
平成14年９月	中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立
平成15年３月	名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設
平成16年10月	「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
平成18年１月	大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設
平成19年９月	松戸流通センターを増設
平成21年７月	札幌市白石区に札幌支店社屋を建設
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
平成22年９月	「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併
平成23年９月	松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設
平成24年１月	南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設
平成25年５月	石狩市の「北栄鉄工株式会社」を子会社化
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場
平成27年10月	名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立
平成28年10月	株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）
平成29年５月	大阪市の「協和興業株式会社」を子会社化
平成29年７月	松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設
令和３年４月	「北栄鉄工株式会社」の商号を「ＨＯＫＵＥＩ株式会社」に変更

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社４社と持分法適用関連会社１社より構成されております。

主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、北栄鉄工㈱は、令和３年４月１日をもってＨＯＫＵＥＩ㈱に商号変更しております。

また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。