当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。
当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。
現在わが国では、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化やスマート社会など次世代に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。また、従来の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に関連する研究機能の強化を図るため、この4月に「ＮＥＸＴ研究室」を新設し、今まで以上に新規マーケット、新規ビジネスの開拓を進めてまいります。
当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。
当社が設立70周年を迎えた2020年は、電気事業分野において一連の電力システム改革が終了し新たなステージが幕を開け、情報通信分野においては５Ｇの国内商用化がスタートしました。そして、「ニューノーマル」といわれる時代の始まりとなる年でもありました。
この一大転換点にあってイワブチブランドを次世代に確かにつなぐため、当社グループは10年後のありたい姿を描き「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～新たな価値づくりへの挑戦」を定めました。柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。既存事業である架線金物事業を「ジョイント事業」と位置づけ、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに従来の品質水準を高めながら省人化、柔軟性を備えた工場のスマート化を図り、「新たなものづくり」に取り組みます。また、これまでの“モノとモノ”から、“モノとヒト”、“ヒトとヒト”をつなぐ新たな価値を生み出す事業を「コネクト事業」と位置づけ、広く顧客ニーズに対応したサービス事業を展開する「新たな価値づくり」に挑戦します。
前半5年にあたる「Ｐｈａｓｅ１」では、次のことを基本方針として成長戦略を具現化しながらさらなる成長を目指すとともに社会的責任を果たしてまいります。
①開発の加速と研究の深化探索を見据え、強みである開発基盤を再構築する一方、新たに立ち上げた「ＮＥＸＴ研究室」を中心に研究基盤の確立を図ります。
②新たなセグメントの確立を見据え、脱炭素社会、高度無線環境、自動運転システム、国土強靭化などに関連する様々な新規事業の企画実行に取り組みます。
③これらを支えるため業務改善・プロセス改革とデジタル戦略を推進し、スマートファクトリーの構築、組織力のさらなる強化等に注力します。
当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。
① 人材育成
顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。
② 競争力強化並びに迅速な対応の徹底
当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速かつ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。
③ 真摯に取組む姿勢
当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境の変化
① 市場環境
当社グループにおける市場を大別すると、配電線路関連では、一連の電力システム改革以降も、送配電網の強靭化とコスト効率化の両立や脱炭素社会への移行など様々な課題解決のなかで資機材の仕様・調達・流通における再編の動きは続くものと認識いたします。情報通信関連では、足元の高度無線環境整備推進事業に加え、５Ｇ需要に対しては新製品・新サービスの提供がポイントになります。ＣＡＴＶ・防災無線関連では、国土強靭化緊急対策が加速する中、物件ごとに価格競争が一段と激しさを増すことが予想されます。交通信号・標識・学校体育施設関連では、スマートシティーといった次世代システムとリンクした需要への対応がカギとなります。
こうした各需要に対し、積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 資産価値
当社グループは、顧客との連携、情報収集の強化と情報共有化を図り、需要動向に応じた適切な在庫管理および設備投資を行っておりますが、市場環境、競争状況、ニーズの変化、新技術や新製品による既存製品の陳腐化等が生じた場合、棚卸資産の評価損や事業用固定資産の減損損失により、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（２）原材料の価格・調達
当社グループは、鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品が、想定外に高騰し製造コストの上昇を招いた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、複数社による生産補完体制等、十分な対応策を講じているものの、様々な要因で生産に必要な国内外の資源の調達が阻害され、あるいは仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（３）製品の品質
当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を、協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社グループの判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生とメーカーとしての信頼を失墜するおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（４）金融市場
① 金融資産
当社グループが保有する金融資産（投資有価証券、確定給付企業年金資産）の価格が著しく下落し、多額の評価損あるいは補填が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 為替変動
当社グループの連結子会社である海陽岩淵金属製品有限公司は、主として、当社製品の生産を担っており、当社との取引はすべて円建てで行っております。そのため、同社は、円建ての預金や売掛金等を有しており、為替レートが円安(元高)となった場合、為替差損が発生し、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（５）災害・事故の発生
① 自然災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延などの災害に対しては、事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 事故
当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした安全衛生および環境保全体制等を整備しておりますが、人為的ミスによる有害物質の漏洩などの突発的な事故により一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（６）情報セキュリティ
当社グループは、顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理について、ハード・ソフト両面からセキュリティ対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスやサイバー攻撃などにより保有する情報が漏洩する場合、顧客等からの損害賠償請求や信用低下などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（７）人材の確保・育成
① 人材確保
当社グループは、働き方改革のもと、安全で公正公平な働きやすい職場環境の確保と魅力ある会社作りに取り組んでおりますが、人材の流動化や雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 人材育成
当社グループは、様々な教育による人材育成の強化に取り組み、品質を支える技術の継承等を図っておりますが、ベテラン社員の退職、コミュニケーションの不足や社員のモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（８）法令・規則違反
当社グループは、様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きる場合、訴訟等の発生、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要になる場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（９）グループ経営
当社グループは、製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直し再編等を行い、一時的に多額の損失が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みに一定の回復が見られたものの、感染症再拡大による社会経済活動の制限などから、設備投資や個人消費は依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」が策定され、光ファイバー網ならびに５Ｇ基地局の整備が進められております。
当社グループにおいては、環境省による2050年カーボンニュートラル実現の宣言等もあるなか、ＥＶ関連など環境配慮に関連した製品の開発・販売や、グループ会社とのシナジーにより海外に関連した資機材を受注するなど、新ビジネスの展開を進めました。また、生産・営業・管理部門一丸となって事業活動のプロセス改革・業務改善活動の推進ならびに経営資源の効率化を進めてまいりました。この他、株式市況の回復により年金資産の運用環境が改善し、利益を押し上げました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,893百万円と前連結会計年度並みとなりました。営業利益は690百万円と前連結会計年度に比べ235百万円、51.9％の増益、経常利益は763百万円と前連結会計年度に比べ180百万円、30.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については511百万円と、特別利益を計上した前連結会計年度と比べ171百万円、25.1％の減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、信号灯器の改修、標識の保守・改修工事が全国的に実施されたことから堅調に推移しました。学校体育施設関連についても、防球ネット工事件数が全国的に少なかったものの、多くの新製品投入などにより堅調に推移しました。その結果、売上高は1,191百万円と前連結会計年度並みとなりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事や補改修工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。一方、ＣＡＴＶ関連は、受注物件数の減少から、低調に推移しました。その結果、売上高は1,104百万円と前連結会計年度に比べ183百万円、14.3％の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、総務省が推進する光ファイバー網の整備工事が始まり、好調に推移しました。また、５Ｇに関連した移動体基地局用製品など顧客ニーズに即した新製品を積極的に投入しました。その結果、売上高は2,210百万円と前連結会計年度に比べ253百万円、13.0％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。そのような状況の中、製品ラインナップの拡充と既存製品の販売拡大を行った結果、売上高は3,479百万円と前連結会計年度並みとなりました。
⑤ その他
鉄道関連は、安全対策関連工事の追加発注があり、好調に推移しました。一方、一般民需、公共工事関連では、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化を中心としたセキュリティ関連工事が減少し低調に推移しました。その結果、売上高は1,906百万円と前連結会計年度に比べ35百万円、1.8％の減収となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、標準原価で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 製商品仕入実績
当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、19,990百万円となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、12,717百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が87百万円、電子記録債権が51百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、7,272百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が166百万円増加したことと、有形固定資産が97百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、3,563百万円となりました。これは、主に未払法人税等が174百万円及び長期借入金が90百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、16,426百万円となりました。これは、主に利益剰余金が296百万円及びその他有価証券評価差額金が109百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.17％から81.73％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前連結会計年度末の14,861円09銭から15,292円99銭となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、下記のとおり、営業活動により資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より38百万円増加（前連結会計年度は458百万円の増加）し、当連結会計年度末には4,688百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、543百万円のプラス（前連結会計年度は729百万円のプラス）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上725百万円及び減価償却費の計上316百万円による資金の増加と、法人税等の支払い342百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、190百万円のマイナス（前連結会計年度は112百万円のプラス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得184百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円のマイナス（前連結会計年度は370百万円のマイナス）となりました。これは、主に長期借入金の返済143百万円及び配当金の支払い214百万円による資金の減少によるものです。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は426百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,688百万円となっております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは電力、情報通信、交通信号など、架線金物メーカーとして、需要家のニーズに応えるため、品質と信頼性を重視し、設計開発期間の短縮、長期信頼性向上、施工作業性向上のための研究により、コスト競争力のある製品の開発と提案等に取り組んでいます。
研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において13名が従事しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、
・配電線路関連、情報通信関連、防犯カメラ関連、防災無線関連の需要環境の変化に対応するための製品開発。
・５Ｇ（ローカル５Ｇを含む）など移動体基地局関連機器用の製品開発並びに現場要望に応える製品の改良。
・脱炭素社会へのシフトに合わせた再生可能エネルギー関連・ＥＶ用充電設備関連の製品開発。
・無電柱化に対応した地中化設備関連の製品開発。
・事業者との共同研究・開発の実施。
・構造解析技術の活用による開発期間の短縮、スピード感のあるフィードバックおよび顧客満足度の向上を目指した製品開発。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。