１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
北栄鉄工㈱
ＩＷＭ㈱
協和興業㈱
海陽岩淵金属製品有限公司
なお、北栄鉄工㈱は、令和３年４月１日をもってＨＯＫＵＥＩ㈱に商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称
丸山建設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸山建設㈱は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
㈱ＴＣＭ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
①非連結子会社
丸山建設㈱
②関連会社
富田鉄工㈱
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海陽岩淵金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社においては定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～10年
在外連結子会社においては定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．商品及び製品の評価に関する事項
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法によっております。また、連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。なお、需要予測に基づく販売計画に照らして収益性の低下を見積っておりますが、需要予測には関連業界の設備投資計画やコスト削減計画が含まれるため、不確実性を伴っております。今後、需要予測の前提が変化し、販売計画の変更が必要となった場合には、商品及び製品の簿価を切下げ、売上原価が上昇する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、次のとおりです。
① 製品等の加工先との間で行っている、原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更いたします。これにより、従来、支給品の消滅を認識していた金額は、翌連結会計年度の期首より、負債に計上することとなります。なお、支給品に係る譲渡損益は従来から認識しておらず、当該変更による損益への影響はありません。また、当連結会計年度末における、有償支給取引に係る負債相当額は13,404千円であります。
② 顧客に支払う販売手数料については、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて計上しておりますが、販売に応じて生ずる手数料であり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものではないと判断しているため、翌連結会計年度の期首より、売上高から減額する会計処理に変更いたします。これにより、売上総利益が減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。なお、当連結会計年度における販売手数料は4,359千円であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は現時点で軽微であるため、重要な影響がないと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の収束時期は不透明であることから、今後の状況の変化によっては、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３．受取手形裏書譲渡高
※１．一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費
※２．固定資産売却益の内訳
※３．固定資産除売却損の内訳
売却損
除却損
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
記載すべき重要な事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、行わないことにしております。
余資については、短期の定期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(令和２年３月31日)
(※１)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和３年３月31日)
(※１)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和２年３月31日)
当連結会計年度(令和３年３月31日)
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和２年３月31日)
当連結会計年度(令和３年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和２年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額318,918千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和３年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額278,635千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損14,396千円を計上しております。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損32,224千円を計上しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
記載すべき重要な事項はありません。
記載すべき重要な事項はありません。