【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年12月31日)

受取手形

―千円

69,466千円

電子記録債権

27,449

支払手形

2,854

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年12月31日)

減価償却費

236,096千円

233,166千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年6月26日

定時株主総会

普通株式

107,428

100

平成31年3月31日

令和元年6月27日

利益剰余金

令和元年11月18日

取締役会

普通株式

107,428

100

令和元年9月30日

令和元年12月2日

利益剰余金

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月25日

定時株主総会

普通株式

107,425

100

令和2年3月31日

令和2年6月26日

利益剰余金

令和2年11月16日

取締役会

普通株式

107,421

100

令和2年9月30日

令和2年11月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年12月31日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年12月31日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年12月31日)

1株当たり四半期純利益

529円17銭

272円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

568,480

292,789

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

568,480

292,789

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,074

1,074

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

令和2年11月16日開催の取締役会において、定款第43条の規定に基づき、令和2年9月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。

1株当たりの中間配当金               100円00銭

中間配当金総額                       107,421千円

支払請求の効力発生日及び支払開始日   令和2年11月30日