当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みに一定の回復が見られたものの、感染症再拡大による社会経済活動の制限が続いている影響から、設備投資や個人消費は依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網ならびに５Ｇ基地局の整備が進められております。
当社グループにおいては、政府による2050年カーボンニュートラル実現の宣言等もあるなか、ＥＶ関連など環境に配慮した新ビジネスの展開を進めるとともに、新分野・新需要に関連する研究開発部門の強化を図りました。また、生産・営業・管理部門一丸となって事業活動のプロセス改革・業務改善活動の推進ならびに経営資源の効率化を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,424百万円と前年同期に比べ212百万円、9.6％の増収となりました。営業利益は78百万円と前年同期に比べ5百万円、7.1％の増益、経常利益は113百万円と前年同期並み、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円と前年同期に比べ9百万円、12.4％の減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、交通信号機の交換・移設、標識の保守・改修工事が実施されたことから、堅調に推移しました。学校体育施設関連については、防球ネット工事関連の新製品投入などから、好調に推移しました。その結果、売上高は171百万円と前年同期に比べ26百万円、18.3％の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事や補改修工事が実施されたことから、堅調に推移しました。一方、ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ会社が行う光ファイバー網の整備工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は307百万円と前年同期に比べ24百万円、8.6％の増収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、総務省が推進する光ファイバー網の整備工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。また、５Ｇに関連した移動体基地局用の新製品投入に加え、基地局設置工事が活発に行われたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は652百万円と前年同期に比べ165百万円、34.0％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品投入と既存製品の販売拡大に向けたＰＲを行いましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は818百万円と前年同期に比べ43百万円、5.0％の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連では、企業の設備投資や住宅着工数が低水準であった影響から、電材用製品の販売が減少し低調に推移しました。鉄道関連は、保守工事や安全対策関連工事が減少した影響から、低調に推移しました。一方、子会社の工事部門の売上が寄与した他、ＥＶ関連の新製品投入など新ビジネスの展開を進めました。その結果、売上高は474百万円と前年同期に比べ38百万円、8.9％の増収となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、19,946百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、12,723百万円となりました。これは、主に現金及び預金が129百万円、商品及び製品が131百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が159百万円、電子記録債権が130百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、7,223百万円となりました。これは、主に有形固定資産が24百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、3,565百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が93百万円、短期借入金が42百万円増加したことと、賞与引当金が96百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、16,381百万円となりました。これは、主に利益剰余金が38百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。