当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の追加発令や延長、東京オリンピック・パラリンピックの無観客での開催等、行動制限が続き、最近では、ワクチン接種が進んだことによる感染者数の減少等に伴い9月末に緊急事態宣言が解除されましたが、依然として設備投資や個人消費等、景気の動向は不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網ならびに５Ｇ基地局の整備が進められております。
当社グループにおいては、新分野・新需要に関連する研究開発部門の強化を図る一方、情報通信関連の需要が旺盛なことから、積極的に営業活動を展開し、インフラ整備に対応した製品の供給および新製品開発に取り組んでまいりました。
また、新市場の開拓も進め、政府による2050年カーボンニュートラル実現の宣言等もあるなか、脱炭素社会に貢献すべくＥＶ関連製品を開発、市場投入しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,040百万円と前年同期に比べ405百万円、8.7％の増収となりました。営業利益は221百万円と前年同期に比べ84百万円、62.2％の増益、経常利益は270百万円と前年同期に比べ84百万円、45.8％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円と前年同期に比べ56百万円、44.4％の増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、交通信号機の交換・移設、標識の保守・改修工事が実施されたことから、堅調に推移しました。学校体育施設関連については、防球ネット工事関連の新製品投入などから、好調に推移しました。その結果、売上高は472百万円と前年同期に比べ26百万円、5.9％の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事の件数が減少したことから、低調に推移しました。一方、ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ会社が行う光ファイバー網の整備工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は639百万円と前年同期に比べ60百万円、10.4％の増収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、総務省が推進する光ファイバー網の整備工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。また、５Ｇに関連した移動体基地局用の新製品投入に加え、基地局設置工事が活発に行われたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は1,348百万円と前年同期に比べ326百万円、31.9％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品投入と既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は1,622百万円と前年同期に比べ91百万円、5.3％の減収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、保守工事や安全対策関連工事が減少した影響から、低調に推移しました。一方、一般民需、公共工事関連では、再生可能エネルギー向け製品やセキュリティ対策工事向け製品の特需もあり、好調に推移しました。加えて、グループ会社の工事部門の売上が寄与した他、ＥＶ関連の新製品販売などがありました。その結果、売上高は957百万円と前年同期に比べ83百万円、9.5％の増収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、20,408百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、13,116百万円となりました。これは、主に現金及び預金が323百万円、商品及び製品が188百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が128百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、7,292百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が66百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、3,821百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が289百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、16,587百万円となりました。これは、主に利益剰余金が77百万円及びその他有価証券評価差額金が63百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より343百万円増加し、5,031百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、495百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は458百万円のプラス）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上277百万円、売上債権の減少184百万円及び仕入債務の増加277百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加241百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は134百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得72百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、117百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は193百万円のマイナス）となりました。これは、主に配当金の支払い107百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。