当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少から緊急事態宣言の解除がありましたが、新たな変異株の発生により、感染再拡大や行動制限が再び求められることも懸念され、設備投資や個人消費等、景気の動向は不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界においては、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網ならびに５Ｇ基地局の整備が進められました。
当社グループにおいては、移動体キャリア４社向けに新製品を提供したことに加え、新市場の開拓も進め、脱炭素社会の実現に貢献すべくＥＶ関連、再生可能エネルギー関連、並びに耐震関連製品の投入を行いました。また、鋼材や亜鉛等の材料価格高騰に対応するため、従来から生産・営業・管理部門が一丸となって取り組んでいるコスト低減に向けた業務改善活動と並行して、製品の販売価格改定を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,777百万円と前年同期に比べ540百万円、7.5％の増収となりました。営業利益は393百万円と前年同期に比べ53百万円、15.7％の増益、経常利益は466百万円と前年同期に比べ51百万円、12.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円と前年同期に比べ20百万円、7.0％の増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はありませんでした。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、標識の保守・改修工事は順調に行われたものの、交通信号機の更新等は、半導体不足による機器類の供給停滞から工事の遅延もあり、低調に推移しました。学校体育施設関連については、防球ネット工事関連の新製品投入と新規顧客の開拓などから、好調に推移しました。その結果、売上高は900百万円と前年同期に比べ40百万円、4.7％の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、光ファイバー網の工事が実施されたことから、好調に推移しました。一方、防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は872百万円と前年同期並となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、総務省が推進する光ファイバー網の整備工事が実施されたことから、好調に推移しました。また、基地局設置工事が活発に行われたことに加え、５Ｇに関連した移動体基地局用の新製品の投入により、好調に推移しました。その結果、売上高は1,997百万円と前年同期に比べ447百万円、28.9％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品投入と既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いましたが、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は2,490百万円と前年同期に比べ58百万円、2.3％の減収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、保守工事や安全対策関連工事が減少した影響から、低調に推移しました。一方、一般民需、公共工事関連では、再生可能エネルギー向け製品やセキュリティ対策工事向け製品の特需もあり、好調に推移しました。加えて、グループ会社の工事部門の売上が寄与した他、ＥＶ関連の新製品や耐震関連製品の販売などがありました。その結果、売上高は1,516百万円と前年同期に比べ104百万円、7.4％の増収となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、20,376百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、13,067百万円となりました。これは、主に電子記録債権が306百万円、商品及び製品が204百万円増加したことと、現金及び預金が130百万円、受取手形及び売掛金が119百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、7,309百万円となりました。これは、主に無形固定資産が63百万円及び投資その他の資産が84百万円増加したことと、有形固定資産が110百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、3,725百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が260百万円増加したことと、賞与引当金が96百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、16,650百万円となりました。これは、主に利益剰余金が98百万円及びその他有価証券評価差額金が73百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。