当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、建設、物流関連など幅広い業種で景況感が改善し、設備投資はソフトウエア関連や機械関連が好調に推移しました。一方、夏場の全国的な新型コロナウイルス感染再拡大を受けサービス消費などが伸び悩み、個人消費は回復ペースが鈍化しました。また、資源価格の高騰や円安の影響で輸入額が膨らんだことにより、半期としては最大の貿易赤字を記録し、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の急激な高騰などもあり、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信分野においては、デジタル化に対応した社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網の整備が前期末で収束したことから、厳しい受注環境となりました。
当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け新製品、耐震関連製品、無線関連装置の提供、工事案件の獲得に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連製品の積極的な営業展開を行いました。一方で、原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化など厳しい経営環境となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,250百万円と前年同期に比べ210百万円、4.2％の増収となりました。営業利益は46百万円と前年同期に比べ175百万円、79.1％の減益、経常利益は84百万円と前年同期に比べ186百万円、68.8％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円と前年同期に比べ159百万円、86.4％の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、第１四半期には機器類の不足により工事が低調に推移しましたが、第２四半期に入り信号灯器の更新工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関連は、防球ネット関連資材の一括受注により、好調に推移しました。その結果、売上高は593百万円と前年同期に比べ121百万円、25.8％の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバーの整備工事が大幅に減少したことから、低調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は399百万円と前年同期に比べ239百万円、37.4％の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の計画変更や機器類の不足により、低調に推移しました。その結果、売上高は1,204百万円と前年同期に比べ144百万円、10.7％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達方式の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりましたが、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は1,613百万円と前年同期並みとなりました。
⑤ その他
鉄道関連では、設備投資が減少したことから、低調に推移しました。一般民需は、資機材の不足により、電気工事用製品の販売が低調に推移しましたが、無線関連装置や公園フェンス設置の工事物件受注が売上に寄与しました。その結果、売上高は1,438百万円と前年同期に比べ481百万円、50.3％の増収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ881百万円減少し、22,075百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ977百万円減少し、12,237百万円となりました。これは、主に商品及び製品が222百万円増加したことと、現金及び預金が634百万円、受取手形及び売掛金が241百万円、電子記録債権が189百万円、仕掛品が156百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、9,838百万円となりました。これは、主に無形固定資産が92百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ731百万円減少し、4,137百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が581百万円、長期借入金が59百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、17,938百万円となりました。これは、主に利益剰余金が82百万円及びその他有価証券評価差額金が96百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、4,647百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、59百万円のマイナスとなりました。これは、主に減価償却費の計上141百万円及び売上債権の減少433百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加90百万円及び仕入債務の減少576百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、390百万円のマイナスとなりました。これは、主に無形固定資産の取得130百万円及び投資有価証券の取得200百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、167百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の返済93百万円及び配当金の支払い107百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。