【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日)
貸倒引当金繰入額	―	千円	△7,587	千円
賞与引当金繰入額	111,849		127,374
給料手当及び賞与	399,289		431,890
退職給付費用	20,064		19,233
役員退職慰労引当金繰入額	25,784		22,043

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日)
現金及び預金勘定	7,605,747千円	6,440,542千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△2,574,124	△1,793,243
現金及び現金同等物	5,031,622	4,647,298

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月25日 定時株主総会	普通株式	107,413	100	令和３年３月31日	令和３年６月28日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,413	100	令和４年３月31日	令和４年６月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

需要分野	合計
交通信号・標識・学校体育施設関連	472,118
ＣＡＴＶ・防災無線関連	639,034
情報通信関連	1,348,836
配電線路関連	1,622,588
その他	957,433
顧客との契約から生じる収益	5,040,011
外部顧客への売上高	5,040,011

(注)　収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

需要分野	合計
交通信号・標識・学校体育施設関連	593,937
ＣＡＴＶ・防災無線関連	399,905
情報通信関連	1,204,598
配電線路関連	1,613,447
その他	1,438,986
顧客との契約から生じる収益	5,250,874
外部顧客への売上高	5,250,874

(注)　収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日)
１株当たり四半期純利益	171円88銭	23円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	184,616	25,132
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円)	184,616	25,132
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,074	1,074

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

持分法非適用の関連会社による自己株式の取得

当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は、令和４年10月３日付で自己株式の取得を行い、当社の完全子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　　富田鉄工株式会社

　　事業の内容　　　　　　　電気架線金物等の金属プレス加工品の製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は、令和４年９月26日開催の同社における臨時株主総会において、創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得することを決議いたしました。

これに関し、当社は、令和４年９月20日開催の取締役会において、賛成の意思を示すことを決議し、自己株式取得日である令和４年10月３日付で富田鉄工株式会社が完全子会社となりました。

（3）企業結合日

令和４年10月３日（みなし取得日　令和４年10月１日）

（4）企業結合の法的形式

持分法非適用の関連会社における自己株式の取得による議決権比率の上昇

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　25.91％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　74.09％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

富田鉄工株式会社が当社以外の株主から自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が100.00％となったためであります。

２．被取得企業の取得原価

企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における取得原価　　　　72,200千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。