##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社は、主に電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は、契約に定める価格から値引きを控除した金額で算定しております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品及び製品の評価に関する事項

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
商品及び製品 | 1,789,427千円 | 1,853,278千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「商品及び製品」は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、当社は、収益性低下の事実を財務諸表に反映させるため、過去の販売実績に基づき、一定の回転期間を超える場合に一律に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

今後、原材料価格の高騰や需要環境の変化等により、「商品及び製品」の追加的な帳簿価額の切り下げが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

（棚卸資産の評価基準の変更）

当社は、需要予測に基づく販売計画に照らして収益性の低下を見積った金額を貸借対照表価額としておりましたが、原材料価格の高騰や需要環境の変化等を背景とした棚卸資産の保有状況、販売実績等に鑑み、当事業年度において、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるよう、過去の販売実績に基づく一定の回転期間を超えた棚卸資産について、一律に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が67,684千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
短期金銭債権 | 438,857千円 | 520,462千円
短期金銭債務 | 305,421 | 158,618

※２．土地圧縮積立金は、土地を譲渡したことにより生じた譲渡益相当額を租税特別措置法に基づいて所得控除を受けるため、利益処分により積立てたものであります。

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
売上高 | 903,429千円 | 803,447千円
仕入高 | 1,617,244 | 1,563,096
その他の営業取引高 | 43,593 | 55,552
営業取引以外の取引高 | 27,317 | 36,709

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
| ― | 千円 | 67,684 | 千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
荷造運搬費 | 295,921 | 千円 | 246,967 | 千円
賞与引当金繰入額 | 106,538 |  | 115,987 |
給料手当及び賞与 | 841,203 |  | 848,411 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 43,155 |  | 36,940 |
減価償却費 | 96,832 |  | 94,629 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 17 | ％ | 15 | ％
一般管理費 | 83 |  | 85 |

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,102,976 | 1,175,176
関連会社株式 | 107,500 | 35,300
関係会社出資金 | 350,000 | 350,000
計 | 1,560,476 | 1,560,476

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和４年３月31日) |  | 当事業年度 (令和５年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 7,360 | 千円 |  | 8,418 | 千円
賞与引当金 | 62,627 |  |  | 64,011 |
役員退職慰労引当金 | 107,555 |  |  | 116,958 |
退職給付引当金 | 123,928 |  |  | 129,555 |
未払事業税 | 6,330 |  |  | 9,777 |
会員権等評価損 | 53,500 |  |  | 52,026 |
棚卸資産評価損 | ― |  |  | 20,616 |
その他 | 34,258 |  |  | 34,299 |
繰延税金資産小計 | 395,562 |  |  | 435,663 |
評価性引当額 | △72,112 |  |  | △94,436 |
繰延税金資産合計 | 323,449 |  |  | 341,227 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △231,019 |  |  | △250,656 |
土地圧縮積立金 | △19,996 |  |  | △19,996 |
前払年金費用 | △74,248 |  |  | △66,952 |
その他 | △70 |  |  | △58 |
繰延税金負債合計 | △325,334 |  |  | △337,662 |
繰延税金資産及び負債の純額 | △1,884 |  |  | 3,564 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和４年３月31日) |  | 当事業年度 (令和５年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果 |  | 30.46％
(調整) | 会計適用後の法人税等の |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 負担率との間の差異が法 |  | 1.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 定実効税率の100分の５ |  | △1.62
住民税均等割等 | 以下であるため注記を省 |  | 2.19
試験研究費の特別税額控除等 | 略しております。 |  | △4.91
繰延税金資産の評価性引当額 |  |  | 5.68
その他 |  |  | △1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 32.37

###### (企業結合等関係)

持分法非適用の関連会社による自己株式の取得

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。