１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
富田鉄工㈱
ＨＯＫＵＥＩ㈱
ＩＷＭ㈱
協和興業㈱
㈱須田製作所
海陽岩淵金属製品有限公司
令和４年10月３日付で持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社を子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
㈱ＴＣＭ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海陽岩淵金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社においては定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～10年
在外連結子会社においては定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社及び連結子会社は、主に電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の連結子会社における無線関連装置等については、当該装置等の顧客における検収時に収益を認識しております。
なお、収益は、契約に定める価格から値引きを控除した金額で算定しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とした金利スワップであります。
③ ヘッジ方法
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなります。
(重要な会計上の見積り)
１．商品及び製品の評価に関する事項
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「商品及び製品」は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、当社及び一部の連結子会社は、収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、過去の販売実績に基づき、一定の回転期間を超える場合に一律に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。
今後、原材料価格の高騰や需要環境の変化等により、「商品及び製品」の追加的な帳簿価額の切り下げが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産の評価基準の変更）
当社及び一部の連結子会社は、需要予測に基づく販売計画に照らして収益性の低下を見積った金額を連結貸借対照表価額としておりましたが、原材料価格の高騰や需要環境の変化等を背景とした棚卸資産の保有状況、販売実績等に鑑み、当連結会計年度において、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるよう、過去の販売実績に基づく一定の回転期間を超えた棚卸資産について、一律に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が80,958千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３．受取手形裏書譲渡高
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
※３．一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費
※４．固定資産売却益の内訳
※５．固定資産除売却損の内訳
売却損
除却損
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
株式の取得により新たに㈱須田製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
持分法非適用の関連会社であった富田鉄工㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
記載すべき重要な事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わないことにしております。
余資については、短期の定期預金や安全性の高い債券等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。株式については、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。また、債券については、格付けの高いもののみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
営業債務及び借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)２参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(令和４年３月31日)
当連結会計年度(令和５年３月31日)
(注) １．市場価格のない株式等
（単位：千円）
これらについては、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和４年３月31日)
当連結会計年度(令和５年３月31日)
３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和４年３月31日)
当連結会計年度(令和５年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和４年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(令和５年３月31日)
（単位：千円）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和４年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(令和５年３月31日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は上場株式であり、取引所の価格を用いて評価しているため、その時価をレベル１に分類しております。
満期保有目的の債券は社債等であり、取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和４年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和５年３月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(令和４年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額292,152千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和５年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額212,639千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が111,464千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、棚卸資産評価損に係る評価性引当額を認識したことと、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和４年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(令和５年３月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
持分法非適用の関連会社による自己株式の取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富田鉄工株式会社
事業の内容 電気架線金物等の金属プレス加工品の製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は、令和４年９月26日開催の同社における臨時株主総会において、創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得することを決議いたしました。
これに関し、当社は、令和４年９月20日開催の取締役会において、賛成の意思を示すことを決議し、自己株式取得日である令和４年10月３日付で富田鉄工株式会社が完全子会社となりました。
（3）企業結合日
令和４年10月３日（みなし取得日 令和４年10月１日）
（4）企業結合の法的形式
持分法非適用の関連会社における自己株式の取得による議決権比率の上昇
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 25.91％
企業結合日に追加取得した議決権比率 74.09％
取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
富田鉄工株式会社が当社以外の株主から自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が100.00％となったためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和４年10月１日から令和５年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における取得原価 72,200千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
発生しておりません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
６．発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
595,443千円
（2）発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
記載すべき重要な事項はありません。
記載すべき重要な事項はありません。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
（単位：千円）
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
（単位：千円）
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(残存履行義務に配分した取引価格)
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。