【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社が、令和４年10月３日付で創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得し、当社の完全子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

なお、富田鉄工株式会社は当社の特定子会社に該当しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
受取手形	―千円	33,493千円
電子記録債権	―	49,930
支払手形	―	33,407

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日)
減価償却費	233,408千円	227,104千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月25日 定時株主総会	普通株式	107,413	100	令和３年３月31日	令和３年６月28日	利益剰余金
令和３年11月15日 取締役会	普通株式	107,413	100	令和３年９月30日	令和３年11月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,413	100	令和４年３月31日	令和４年６月29日	利益剰余金
令和４年11月21日 取締役会	普通株式	107,406	100	令和４年９月30日	令和４年12月５日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年12月31日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

持分法非適用の関連会社による自己株式の取得

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　　富田鉄工株式会社

　　事業の内容　　　　　　　電気架線金物等の金属プレス加工品の製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は、令和４年９月26日開催の同社における臨時株主総会において、創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得することを決議いたしました。

これに関し、当社は、令和４年９月20日開催の取締役会において、賛成の意思を示すことを決議し、自己株式取得日である令和４年10月３日付で富田鉄工株式会社が完全子会社となりました。

（3）企業結合日

令和４年10月３日（みなし取得日　令和４年10月１日）

（4）企業結合の法的形式

持分法非適用の関連会社における自己株式の取得による議決権比率の上昇

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　25.91％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　74.09％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

富田鉄工株式会社が当社以外の株主から自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が100.00％となったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和４年10月１日から令和４年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価

企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における取得原価　　　72,200千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　発生しておりません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

発生しておりません。

６．発生した負ののれんの金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

595,443千円

（2）発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　　　　517,706千円

　　固定資産　　　　　　　　　　672,864

　　資産合計　　　　　　　　　1,190,571

　　流動負債　　　　　　　　　　359,225

　　固定負債　　　　　　　　　　163,702

　　負債合計　　　　　　　　　　522,927

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

需要分野	合計
交通信号・標識・学校体育施設関連	900,558
ＣＡＴＶ・防災無線関連	872,713
情報通信関連	1,997,343
配電線路関連	2,490,473
その他	1,516,875
顧客との契約から生じる収益	7,777,964
外部顧客への売上高	7,777,964

（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

需要分野	合計
交通信号・標識・学校体育施設関連	1,044,960
ＣＡＴＶ・防災無線関連	603,309
情報通信関連	1,879,450
配電線路関連	2,479,674
その他	2,132,507
顧客との契約から生じる収益	8,139,903
外部顧客への売上高	8,139,903

（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日)
１株当たり四半期純利益	291円69銭	780円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	313,312	838,131
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	313,312	838,131
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,074	1,074

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

令和４年11月21日開催の取締役会において、定款第36条の規定に基づき、令和４年９月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。

１株当たりの中間配当金                     100円00銭

中間配当金総額                             107,406千円

支払請求の効力発生日及び支払開始日   　　　令和４年12月５日