【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6

連結子会社の名称

富田鉄工㈱

HOKUEI㈱

IWM㈱

協和興業㈱

㈱須田製作所

海陽岩淵金属製品有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数  1

㈱TCM

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

海陽岩淵金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社においては定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物       
        7年~50年

機械装置及び運搬具   
        4年~10年

在外連結子会社においては定額法

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社及び連結子会社は、主に電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であります。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の連結子会社における無線関連装置等については、当該装置等の顧客における検収時に収益を認識しております。

なお、収益は、契約に定める価格から値引きを控除した金額で算定しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金を対象とした金利スワップであります。

③ ヘッジ方法

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.商品及び製品の評価に関する事項

   (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

商品及び製品

2,030,855千円

2,205,994千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「商品及び製品」は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、当社及び一部の連結子会社は、収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、過去の販売実績に基づき、一定の回転期間を超える場合に一律に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。

今後、原材料価格の高騰や需要環境の変化等により、「商品及び製品」の追加的な帳簿価額の切り下げが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日

受取手形

―千円

40,632千円

電子記録債権

67,804

支払手形

2,376

 

 

※2.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

投資有価証券(株式)

178,396千円

179,853千円

 

 

   ※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

建物

135,111千円

129,029千円

土地

2,477,600

2,477,600

2,612,711

2,606,629

 

 

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

短期借入金

103,659千円

131,449千円

長期借入金

207,385

271,126

311,044

402,575

 

 

4.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

38,242

千円

29,065

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

  おります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

 

80,958

千円

102,266

千円

 

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

 

235,364

千円

255,264

千円

 

 

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

機械装置及び運搬具

413千円

652千円

その他(有形固定資産)

87

42

501

694

 

 

※5.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

売却損

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

機械装置及び運搬具

86千円

その他(有形固定資産)

18

105

 

 

除却損

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

建物及び構築物

125千円

55千円

機械装置及び運搬具

176

0

その他(有形固定資産)

0

21

無形固定資産

4,553

302

4,631

 

 

 

※6.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日 )

(1) 減損損失を認識した資産

地域

用途

種類

金額

(千円)

中部圏

事業用資産

有形固定資産及び無形固定資産

5,134

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の連結子会社において、営業損益に減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、対象となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

(4) 回収可能額の算定方法

固定資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

71,552千円

675,526千円

  組替調整額

△47,920

  計

71,552

627,605

為替換算調整勘定:

 

 

  当期発生額

4,575

57,970

税効果調整前合計

76,128

685,576

  税効果額

△20,413

△191,804

その他の包括利益合計

55,715

493,771

 

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  税効果調整前

71,552千円

627,605千円

  税効果額

△20,413

△191,804

  税効果調整後

51,139

435,801

為替換算調整勘定:

 

 

  税効果調整前

4,575

57,970

  税効果額

  税効果調整後

4,575

57,970

その他の包括利益合計

 

 

  税効果調整前

76,128

685,576

  税効果額

△20,413

△191,804

  税効果調整後

55,715

493,771

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,100,000

1,100,000

合計

1,100,000

1,100,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

25,867

100

25,967

合計

25,867

100

25,967

 

 

(注)普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月28日
定時株主総会

普通株式

107,413

100

令和4年3月31日

令和4年6月29日

令和4年11月21日
取締役会

普通株式

107,406

100

令和4年9月30日

令和4年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月28日
定時株主総会

普通株式

107,403

利益剰余金

100

令和5年3月31日

令和5年6月29日

 

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,100,000

1,100,000

合計

1,100,000

1,100,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

25,967

197

26,164

合計

25,967

197

26,164

 

 

(注)普通株式の自己株式の増加197株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月28日
定時株主総会

普通株式

107,403

100

令和5年3月31日

令和5年6月29日

令和5年11月20日
取締役会

普通株式

107,392

100

令和5年9月30日

令和5年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日
定時株主総会

普通株式

128,860

利益剰余金

120

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

6,835,054千円

6,729,822千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△1,871,745

△1,889,749

当座借越

△14,000

△45,000

現金及び現金同等物

4,949,309

4,795,073

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日

持分法非適用の関連会社であった富田鉄工㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

517,706千円

固定資産

672,864

流動負債

△359,225

固定負債

△163,702

非支配株主持分

負ののれん発生益

△595,443

富田鉄工㈱の株式の取得価額

72,200

支配獲得時までの取得価額

△72,200

富田鉄工㈱の現金及び現金同等物

△313,989

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

313,989

 

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わないことにしております。

余資については、短期の定期預金や安全性の高い債券等で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。株式については、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。また、債券については、格付けの高いもののみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが5ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

営業債務及び借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)2参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

600,000

600,220

220

  その他有価証券

1,237,999

1,237,999

資産計

1,837,999

1,838,219

220

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)

1,032,828

1,030,371

△2,456

負債計

1,032,828

1,030,371

△2,456

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

600,000

598,940

△1,060

  その他有価証券

1,856,312

1,856,312

資産計

2,456,312

2,455,252

△1,060

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)

920,480

915,541

△4,938

負債計

920,480

915,541

△4,938

 

 

 

(注) 1.市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

非上場株式

212,639

214,096

 

 

これらについては、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,835,054

受取手形

324,821

電子記録債権

989,461

売掛金

1,873,280

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債等

600,000

合計

10,022,618

600,000

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,729,822

受取手形

343,770

電子記録債権

1,161,418

売掛金

2,018,907

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債等

400,000

200,000

合計

10,653,919

200,000

 

 

3.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

27,900

長期借入金

293,300

198,898

177,662

143,256

111,016

108,696

合計

321,200

198,898

177,662

143,256

111,016

108,696

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

57,998

長期借入金

227,470

206,234

171,828

139,588

130,235

45,125

合計

285,468

206,234

171,828

139,588

130,235

45,125

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

 

察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計額

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,237,999

1,237,999

資産計

1,237,999

1,237,999

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計額

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,856,312

1,856,312

資産計

1,856,312

1,856,312

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計額

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債等

600,220

600,220

資産計

600,220

600,220

長期借入金(1年以内に返済予定

のものを含む。)

1,030,371

1,030,371

負債計

1,030,371

1,030,371

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計額

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債等

598,940

598,940

資産計

598,940

598,940

長期借入金(1年以内に返済予定

のものを含む。)

915,541

915,541

負債計

915,541

915,541

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券は上場株式であり、取引所の価格を用いて評価しているため、その時価をレベル1に分類しております。

満期保有目的の債券は社債等であり、取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
 (千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債等

600,000

600,220

220

小計

600,000

600,220

220

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債等

小計

合計

600,000

600,220

220

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債等

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債等

600,000

598,940

△1,060

小計

600,000

598,940

△1,060

合計

600,000

598,940

△1,060

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,218,665

351,903

866,762

小計

1,218,665

351,903

866,762

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

19,333

21,311

△1,978

小計

19,333

21,311

△1,978

合計

1,237,999

373,214

864,784

 

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額212,639千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,856,312

363,922

1,492,389

小計

1,856,312

363,922

1,492,389

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

1,856,312

363,922

1,492,389

 

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額214,096千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日 )

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

58,719

47,920

合計

58,719

47,920

 

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

前連結会計年度(令和5年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

37,000

23,000

(注)

 

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(令和6年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

23,000

14,000

(注)

 

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。

また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,677,489千円

1,741,732千円

勤務費用

86,295

83,929

利息費用

3,354

3,483

数理計算上の差異の発生額

2,364

△14,628

退職給付の支払額

△27,772

△144,608

退職給付債務の期末残高

1,741,732

1,669,907

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

年金資産の期首残高

1,514,391千円

1,536,203千円

期待運用収益

22,715

23,043

数理計算上の差異の発生額

△30,029

150,060

事業主からの拠出額

51,177

50,363

退職給付の支払額

△22,050

△109,504

年金資産の期末残高

1,536,203

1,650,166

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

57,009千円

81,981千円

企業結合の影響による増減額

16,494

退職給付費用

17,433

14,216

退職給付の支払額

△211

△2,802

制度への拠出額

△8,745

△8,516

退職給付に係る負債の期末残高

81,981

84,878

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,500,119千円

1,456,590千円

年金資産

△1,536,203

△1,650,166

中小企業退職金共済制度からの支給見込額

△104,118

△112,704

 

△140,203

△306,280

非積立型制度の退職給付債務

427,713

410,900

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

287,509

104,620

 

 

退職給付に係る負債

507,313

492,975

退職給付に係る資産

△219,803

△388,355

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

287,509

104,620

 

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

勤務費用

86,295千円

83,929千円

利息費用

3,354

3,483

期待運用収益

△22,715

△23,043

数理計算上の差異の費用処理額

32,394

△164,689

簡便法で計算した退職給付費用

17,433

14,216

確定給付制度に係る退職給付費用

116,761

△86,103

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

債券

69%

68%

株式

28%

30%

その他

3%

2%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

8,775

千円

 

6,445

千円

賞与引当金

79,636

 

 

75,377

 

役員退職慰労引当金

153,384

 

 

118,388

 

退職給付に係る負債

157,685

 

 

153,434

 

未払事業税

9,948

 

 

7,836

 

会員権等評価損

59,254

 

 

59,254

 

棚卸資産評価損

25,208

 

 

32,122

 

減損損失

55,557

 

 

53,190

 

税務上の繰越欠損金

108,866

 

 

110,664

 

未実現利益の消去による増加額

1,611

 

 

4,528

 

企業結合に伴う評価差額

44,584

 

 

40,604

 

その他

41,821

 

 

49,302

 

繰延税金資産小計

746,335

 

 

711,150

 

評価性引当額

△330,896

 

 

△324,554

 

繰延税金資産合計

415,438

 

 

386,595

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△257,784

 

 

△449,588

 

土地圧縮積立金

△19,996

 

 

△19,996

 

退職給付に係る資産

△66,952

 

 

△118,293

 

企業結合に伴う評価差額

△704,710

 

 

△704,710

 

その他

△3,122

 

 

△2,356

 

繰延税金負債合計

△1,052,566

 

 

△1,294,945

 

繰延税金資産又は負債の純額

△637,127

 

 

△908,349

 

 

 

(注)1.評価性引当額が6,342千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

税務上の繰越欠損金 ※

3,454

21,597

30,349

53,464

108,866

評価性引当額

△3,454

△21,597

△30,349

△53,464

△108,866

繰延税金資産

 

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

税務上の繰越欠損金 ※

3,454

17,012

33,284

3,704

53,210

110,664

評価性引当額

△3,454

△17,012

△33,284

△3,704

△43,542

△100,997

繰延税金資産

9,667

9,667

 

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.46

 

30.46

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.25

 

 

1.09

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.17

 

 

△0.36

 

住民税均等割等

1.13

 

 

1.10

 

関係会社持分法損益

0.12

 

 

△0.18

 

負ののれん発生益

△19.21

 

 

 

未実現損益に係る税効果未認識額の増減

0.28

 

 

△0.31

 

試験研究費の特別税額控除等

△2.18

 

 

△2.30

 

繰延税金資産の評価性引当額

6.38

 

 

△0.54

 

その他

△1.52

 

 

△0.29

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.54

 

 

28.67

 

 

 

(資産除去債務関係)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

(単位:千円)

需要分野

合計

交通信号・標識・学校体育施設関連

1,420,353

CATV・防災無線関連

828,260

情報通信関連

2,556,398

配電線路関連

3,353,273

その他

2,924,374

顧客との契約から生じる収益

11,082,660

外部顧客への売上高

11,082,660

 

 

(注)収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

(単位:千円)

需要分野

合計

交通信号・標識・学校体育施設関連

1,435,402

CATV・防災無線関連

929,332

情報通信関連

2,778,356

配電線路関連

3,719,191

その他

2,906,468

顧客との契約から生じる収益

11,768,751

外部顧客への売上高

11,768,751

 

 

(注)収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,312,038

3,187,563

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,187,563

3,524,097

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

71,610

 

 

契約資産は、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて収益を認識したものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。