【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

29,065千円

22,169千円

 

 

※2.中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

受取手形

   40,632千円

―千円

電子記録債権

67,804

支払手形

2,376

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

貸倒引当金繰入額

795

千円

1,695

千円

賞与引当金繰入額

124,326

 

116,899

 

給料手当及び賞与

427,726

 

436,036

 

退職給付費用

19,798

 

19,981

 

役員退職慰労引当金繰入額

36,544

 

25,647

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

現金及び預金勘定

6,574,844千円

6,806,530千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△1,880,747

△1,879,251

当座借越

△50,000

現金及び現金同等物

4,644,096

4,927,278

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月28日

定時株主総会

普通株式

107,403

100

令和5年3月31日

令和5年6月29日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

128,860

120

令和6年3月31日

令和6年6月27日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年9月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日

                             (単位:千円)

需要分野

合計

交通信号・標識・学校体育施設関連

609,571

CATV・防災無線関連

456,370

情報通信関連

1,241,484

配電線路関連

1,846,994

その他

1,348,862

顧客との契約から生じる収益

5,503,283

外部顧客への売上高

5,503,283

 

(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日

                             (単位:千円)

需要分野

合計

交通信号・標識・学校体育施設関連

643,566

CATV・防災無線関連

452,140

情報通信関連

1,408,052

配電線路関連

1,964,077

その他

1,382,965

顧客との契約から生じる収益

5,850,802

外部顧客への売上高

5,850,802

 

(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益

240円59銭

247円90銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

258,384

266,201

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(千円)

258,384

266,201

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,073

1,073

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。