【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社は、主に電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であります。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は、契約に定める価格から値引きを控除した金額で算定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.商品及び製品の評価に関する事項

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

商品及び製品

1,980,453千円

2,196,684千円

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「商品及び製品」は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、当社は、収益性低下の事実を財務諸表に反映させるため、過去の販売実績に基づき、一定の回転期間を超える場合に一律に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

今後、原材料価格の高騰や需要環境の変化等により、「商品及び製品」の追加的な帳簿価額の切り下げが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(令和6年3月31日)

当事業年度
(令和7年3月31日)

短期金銭債権

501,475千円

477,578千円

短期金銭債務

158,613

113,219

 

 

※2.土地圧縮積立金は、土地を譲渡したことにより生じた譲渡益相当額を租税特別措置法に基づいて所得控除を受けるため、利益処分により積立てたものであります。

 

※3.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度
(令和7年3月31日)

受取手形

39,464千円

-千円

電子記録債権

63,396

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

売上高

867,448千円

891,585千円

仕入高

1,791,779

1,437,500

その他の営業取引高

50,153

39,521

営業取引以外の取引高

30,589

17,944

 

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

 

78,721

千円

93,539

千円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 

 

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

荷造運搬費

261,728

千円

295,023

千円

賞与引当金繰入額

114,155

 

106,835

 

給料手当及び賞与

850,016

 

809,318

 

役員退職慰労引当金繰入額

49,234

 

37,220

 

減価償却費

149,515

 

157,685

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

  販売費

17

18

  一般管理費

83

 

82

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,175,176

1,102,976

関連会社株式

35,300

35,300

関係会社出資金

350,000

350,000

1,560,476

1,488,276

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(令和6年3月31日)

 

当事業年度
(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

6,040

千円

 

4,967

千円

賞与引当金

61,196

 

 

64,942

 

役員退職慰労引当金

96,007

 

 

90,160

 

退職給付引当金

124,306

 

 

113,896

 

未払事業税

7,166

 

 

10,254

 

会員権等評価損

52,026

 

 

50,991

 

棚卸資産評価損

23,978

 

 

28,492

 

合併受入資産評価差額

 

 

11,737

 

その他

34,232

 

 

37,743

 

繰延税金資産小計

404,954

 

 

413,185

 

評価性引当額

△95,752

 

 

△98,850

 

繰延税金資産合計

309,202

 

 

314,334

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△437,136

 

 

△512,981

 

土地圧縮積立金

△19,996

 

 

△20,587

 

前払年金費用

△118,293

 

 

△142,032

 

合併受入資産評価差額

 

 

△64,147

 

その他

△48

 

 

△42

 

繰延税金負債合計

△575,474

 

 

△739,791

 

繰延税金資産及び負債の純額

△266,272

 

 

△425,456

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(令和6年3月31日)

 

当事業年度
(令和7年3月31日)

 

法定実効税率

法定実効税率と税効果

 

30.46

(調整)

会計適用後の法人税の

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

負担率との間の差異が

 

0.48

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

法定実効税率の100分の

 

△0.40

 

税率変更による影響

5以下であるため注記を

 

0.04

 

抱合せ株式消滅差益

省略しております。

 

△12.81

 

住民税均等割等

 

 

0.59

 

試験研究費の特別税額控除等

 

 

△1.59

 

繰延税金資産の評価性引当額

 

 

△2.53

 

その他

 

 

△0.37

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

13.87

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,274千円増加し、法人税等調整額(借方)が552千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,722千円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。