(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高   

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高   

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱TCM

東京都
大田区

50,000

電気通信工事用資材の販売 

(所有)
 直接 50.00%

当社製商品の販売

電気架線金物の販売

472,941

電子記録債権

83,370

売掛金

69,053

 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場実態を勘案の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱TCM

東京都
大田区

50,000

電気通信工事用資材の販売 

(所有)
 直接 50.00%

当社製商品の販売

電気架線金物の販売

493,508

電子記録債権

102,152

売掛金

65,299

 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場実態を勘案の上、決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

1株当たり純資産額

17,390.46円

17,913.73円

1株当たり当期純利益

627.87円

651.10円

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

674,287

699,171

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

674,287

699,171

期中平均株式数(千株)

1,073

1,073

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、令和7年5月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るものであります。

 

(2)自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類  当社普通株式

②取得する株式の総数  20,000株(上限)

(発行済株式総数に対する割合(自己株式を除く)1.86%)

③株式の取得価額の総額  140,000千円(上限)

④自己株式取得期間     令和7年8月1日~令和7年8月31日

⑤取得の方法      東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

⑥その他必要な事項   ①~⑤以外の必要事項に関する一切の決定については当社代表取締役社長に一任