当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価高の長期化などの影響から個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な設備投資がけん引し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、移動体キャリア工事は減少したものの光ネットワーク工事を含め、全般として堅調に推移しました。
当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、安定供給や長寿命化など顧客の要望に対応した製品の販売を進めました。また、再生可能エネルギー関連他の営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,400百万円と前年同期に比べ549百万円の増収となりました。営業利益は685百万円と前年同期に比べ329百万円の増益、経常利益は736百万円と前年同期に比べ320百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は464百万円と前年同期に比べ198百万円の増益となりました。
なお、令和７年４月１日付で、新分野の開拓を視野に入れた営業機能の強化と、企業価値のさらなる向上を目的に、東京本社の開設ならびに営業企画部を新設し、今後多様化する顧客ニーズへの対応と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、防球ネット工事の受注減少により低調に推移しました。交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められていることから、好調に推移しました。その結果、売上高は735百万円と前年同期に比べ91百万円の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光化への更新工事が行われ堅調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められ好調に推移しました。その結果、売上高は506百万円と前年同期に比べ53百万円の増収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、通信事業者の光ネットワーク工事は堅調に推移しましたが、移動体キャリア工事は、工事量が減少し低調に推移しました。その結果、売上高は1,394百万円と前年同期に比べ13百万円の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、グループ会社を含め、顧客の要望に対応した新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を展開しました。その結果、売上高は2,213百万円と前年同期に比べ249百万円の増収となりました。
⑤ その他
建設関連は、自治体発注案件の材料受注および防災・減災に向けた新製品の投入により好調に推移しました。機器関連では、防衛関連の無線システム装置の受注が好調に推移しました。その結果、売上高は1,550百万円と前年同期に比べ167百万円の増収となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、26,073百万円となりました。
当中間連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、13,404百万円となりました。これは、主に有価証券が200百万円、商品及び製品が392百万円、仕掛品が252百万円増加したことと、電子記録債権が284百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、12,669百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が285百万円増加したことと、有形固定資産が85百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、5,245百万円となりました。これは、主に繰延税金負債等その他固定負債が164百万円増加したことと、長期借入金が93百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、20,827百万円となりました。これは、主に利益剰余金が314百万円及びその他有価証券評価差額金が334百万円増加したことと、自己株式の取得により127百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、3,469百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、549百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の計上736百万円、減価償却費の計上205百万円及び売上債権の減少297百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加577百万円及び法人税等の支払い142百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、647百万円のマイナスとなりました。これは、主に定期預金の払戻による収入500百万円による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,009百万円及び有形固定資産の取得130百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、463百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の返済104百万円、配当金の支払い150百万円及び自己株式の取得127百万円による資金の減少によるものです。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。