【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (令和７年３月31日)
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当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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21,505千円
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13,453千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
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貸倒引当金繰入額
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△1,695
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千円
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△1,565
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千円
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賞与引当金繰入額
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116,899
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133,810
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給料手当及び賞与
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436,036
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442,995
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退職給付費用
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19,981
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19,456
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役員退職慰労引当金繰入額
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25,647
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31,450
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
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現金及び預金勘定
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6,806,530千円
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6,072,147千円
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預入期間が３カ月を超える定期預金
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△1,879,251
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△2,597,428
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当座借越
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－
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△5,000
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現金及び現金同等物
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4,927,278
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3,469,718
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和６年６月26日 定時株主総会
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普通株式
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128,860
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120
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令和６年３月31日
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令和６年６月27日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和７年６月26日 定時株主総会
|
普通株式
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150,334
|
140
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令和７年３月31日
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令和７年６月27日
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利益剰余金
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(注) １株当たり配当額には、上場30周年記念配当30円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
需要分野
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合計
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交通信号・標識・学校体育施設関連
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643,566
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ＣＡＴＶ・防災無線関連
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452,140
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情報通信関連
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1,408,052
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配電線路関連
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1,964,077
|
その他
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1,382,965
|
顧客との契約から生じる収益
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5,850,802
|
外部顧客への売上高
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5,850,802
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(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
需要分野
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合計
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交通信号・標識・学校体育施設関連
|
735,097
|
ＣＡＴＶ・防災無線関連
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506,130
|
情報通信関連
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1,394,931
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配電線路関連
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2,213,476
|
その他
|
1,550,393
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顧客との契約から生じる収益
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6,400,029
|
外部顧客への売上高
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6,400,029
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(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
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１株当たり中間純利益
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247円90銭
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434円45銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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266,201
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464,779
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(千円)
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266,201
|
464,779
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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1,073
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1,069
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(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、令和７年10月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るものであります。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 19,000株（上限）
（発行済株式総数に対する割合（自己株式を除く）1.80％）
③株式の取得価額の総額 210,000千円（上限）
④自己株式取得期間 令和７年11月１日～令和７年11月30日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
⑥その他必要な事項 ①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については当社代表取締役社長に一任
２ 【その他】
該当事項はありません。