第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,350,536

895,444

受取手形

565,046

※2 529,561

売掛金

2,508,711

2,822,711

完成工事未収入金

332,193

312,971

電子記録債権

1,440,089

1,709,421

商品及び製品

882,728

890,534

仕掛品

490,046

522,991

未成工事支出金

40,715

63,992

原材料及び貯蔵品

2,574,881

1,817,002

前払金

1,300,000

その他

389,074

138,097

貸倒引当金

3,898

3,767

流動資産合計

10,570,124

10,998,961

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,317,572

5,667,168

減価償却累計額

3,480,092

3,638,784

建物及び構築物(純額)

※1 1,837,480

※1 2,028,384

機械装置及び運搬具

7,003,334

7,261,415

減価償却累計額

6,176,378

6,288,325

機械装置及び運搬具(純額)

826,955

973,090

土地

※1 3,949,724

※1 4,035,924

建設仮勘定

65,381

50,385

その他

287,231

291,136

減価償却累計額

272,561

274,454

その他(純額)

14,670

16,681

有形固定資産合計

6,694,212

7,104,466

無形固定資産

 

 

のれん

165,761

126,758

その他

33,361

47,672

無形固定資産合計

199,122

174,431

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

511,684

725,190

関係会社長期貸付金

96,503

134,620

退職給付に係る資産

264,465

347,743

その他

122,696

163,297

貸倒引当金

98,938

137,055

投資その他の資産合計

896,410

1,233,796

固定資産合計

7,789,745

8,512,694

資産合計

18,359,870

19,511,655

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,910,795

※2 2,220,434

工事未払金

138,754

176,078

短期借入金

1,100,000

2,357,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 729,960

※1 739,963

リース債務

18,203

7,115

未払法人税等

42,435

54,769

賞与引当金

85,273

100,737

工事損失引当金

15,284

その他

501,663

829,723

流動負債合計

4,542,370

6,485,820

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,206,751

※1 1,383,447

リース債務

110,627

33,459

繰延税金負債

317,473

420,628

役員退職慰労引当金

67,790

73,690

退職給付に係る負債

74,625

84,202

その他

257,930

38,820

固定負債合計

3,035,197

2,034,246

負債合計

7,577,567

8,520,067

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,800

1,290,800

資本剰余金

1,269,783

1,269,783

利益剰余金

8,235,807

8,392,795

自己株式

166,637

328,087

株主資本合計

10,629,753

10,625,291

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

154,924

300,143

繰延ヘッジ損益

1,673

72

為替換算調整勘定

36,160

41,241

退職給付に係る調整累計額

21,059

81,633

その他の包括利益累計額合計

138,149

340,462

非支配株主持分

14,400

25,833

純資産合計

10,782,302

10,991,588

負債純資産合計

18,359,870

19,511,655

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 15,414,519

※1 17,628,035

売上原価

※2,※3 13,315,686

※2,※3 14,926,421

売上総利益

2,098,833

2,701,613

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

904,274

929,138

役員報酬

153,154

143,414

給料及び手当

463,179

538,075

賞与

62,929

68,371

賞与引当金繰入額

32,787

42,277

株式報酬費用

8,216

1,828

役員退職慰労引当金繰入額

4,570

5,900

法定福利及び厚生費

114,373

137,362

退職給付費用

27,297

28,475

租税公課

21,645

21,326

事業税

25,968

27,670

旅費及び交通費

39,140

50,100

減価償却費

31,684

41,265

のれん償却額

29,251

39,002

その他

287,255

302,873

販売費及び一般管理費合計

※4 2,205,728

※4 2,377,083

営業利益又は営業損失(△)

106,894

324,530

営業外収益

 

 

受取利息

5,587

11,855

受取配当金

15,407

18,681

為替差益

35,777

35,810

受取賃貸料

25,147

27,749

その他

22,385

20,520

営業外収益合計

104,305

114,616

営業外費用

 

 

支払利息

9,663

12,952

持分法による投資損失

25,695

45,350

貸倒引当金繰入額

51,579

38,117

支払手数料

3,594

2,097

その他

2,778

2,805

営業外費用合計

93,311

101,324

経常利益又は経常損失(△)

95,901

337,823

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 5,832

※5 756

投資有価証券売却益

138,430

負ののれん発生益

2,405

特別利益合計

144,263

3,162

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 2,129

※6 4,607

段階取得に係る差損

44,814

減損損失

※7 16,200

特別損失合計

63,144

4,607

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

14,782

336,378

法人税、住民税及び事業税

53,435

68,483

法人税等調整額

6,416

5,942

法人税等合計

47,018

74,426

当期純利益又は当期純損失(△)

61,800

261,952

非支配株主に帰属する当期純利益

10,400

14,599

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

72,200

247,352

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

61,800

261,952

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,240

145,218

繰延ヘッジ損益

2,728

1,601

退職給付に係る調整額

8,458

60,573

持分法適用会社に対する持分相当額

6,131

5,080

その他の包括利益合計

9,839

202,313

包括利益

51,960

464,265

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

62,360

449,665

非支配株主に係る包括利益

10,400

14,599

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,290,800

1,209,832

8,400,046

68,978

10,831,700

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

92,038

 

92,038

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

72,200

 

72,200

自己株式の取得

 

 

 

105,000

105,000

自己株式の処分

 

2,703

 

7,341

10,045

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

57,246

 

 

57,246

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59,950

164,238

97,658

201,947

当期末残高

1,290,800

1,269,783

8,235,807

166,637

10,629,753

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

144,683

1,054

30,029

12,601

128,310

10,960,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

92,038

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

72,200

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

105,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

10,045

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

57,246

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,240

2,728

6,131

8,458

9,839

14,400

24,239

当期変動額合計

10,240

2,728

6,131

8,458

9,839

14,400

177,707

当期末残高

154,924

1,673

36,160

21,059

138,149

14,400

10,782,302

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,290,800

1,269,783

8,235,807

166,637

10,629,753

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

90,363

 

90,363

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

247,352

 

247,352

自己株式の取得

 

 

 

161,450

161,450

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156,988

161,450

4,461

当期末残高

1,290,800

1,269,783

8,392,795

328,087

10,625,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

154,924

1,673

36,160

21,059

138,149

14,400

10,782,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

90,363

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

247,352

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

161,450

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

145,218

1,601

5,080

60,573

202,313

11,433

213,746

当期変動額合計

145,218

1,601

5,080

60,573

202,313

11,433

209,285

当期末残高

300,143

72

41,241

81,633

340,462

25,833

10,991,588

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

14,782

336,378

減価償却費

236,569

315,512

減損損失

16,200

のれん償却額

29,251

39,002

負ののれん発生益

2,405

貸倒引当金の増減額(△は減少)

52,175

37,986

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,455

13,804

工事損失引当金の増減額(△は減少)

5,552

15,284

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,676

8,960

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

4,598

4,028

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,570

5,500

受取利息及び受取配当金

20,994

30,536

支払利息

9,663

12,952

持分法による投資損益(△は益)

25,695

45,350

段階取得に係る差損益(△は益)

44,814

売上債権の増減額(△は増加)

360,674

479,831

棚卸資産の増減額(△は増加)

660,637

699,070

その他の流動資産の増減額(△は増加)

49,503

813

仕入債務の増減額(△は減少)

56,092

307,248

その他の流動負債の増減額(△は減少)

103,895

331,270

投資有価証券売却損益(△は益)

138,430

その他

1,220

243,949

小計

673,138

1,385,871

利息及び配当金の受取額

18,370

30,905

利息の支払額

9,975

12,929

法人税等の支払額

37,945

66,029

法人税等の還付額

28,031

34

営業活動によるキャッシュ・フロー

674,657

1,337,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,008,593

473,430

有形固定資産の売却による収入

14,896

1,670

有形固定資産の除却による支出

1,629

3,870

無形固定資産の取得による支出

8,414

23,213

投資有価証券の取得による支出

112,468

4,196

投資有価証券の売却による収入

208,805

関係会社貸付金の回収による収入

2,791

88,032

関係会社貸付けによる支出

85,692

154,000

貸付けによる支出

260,600

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

※2 154,086

38,740

関係会社株式取得のための前払金の支出

1,300,000

その他

154

47,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,405,146

1,955,439

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,100,000

1,257,000

長期借入れによる収入

1,500,000

長期借入金の返済による支出

584,967

813,301

自己株式の取得による支出

105,424

161,907

リース債務の返済による支出

24,022

19,984

配当金の支払額

90,974

90,816

非支配株主への配当金の支払額

10,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,794,611

160,589

現金及び現金同等物に係る換算差額

49

1,906

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

285,143

455,091

現金及び現金同等物の期首残高

1,635,679

1,350,536

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,350,536

※1 895,444

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は、住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、FDテクノ株式会社の3社であります。

なお、当連結会計年度より、FDテクノ九州株式会社(2023年10月1日付でFDテクノ株式会社に社名変更)の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYの1社であります。

決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

住倉鋼材株式会社及びFDテクノ株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

株式会社渡部建設の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 2年~50年  機械装置及び運搬具 2年~17年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①土木建築用資材事業

 土木建築用資材事業は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。

 これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②土木・建築工事事業

 土木・建築工事事業は、土木建築会社等に対して、造成工事、型枠大工工事、コンクリート工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事の施工等の請負を行っております。

 これらの業務については、毎月履行した業務の出来高に基づき収益を認識しております(アウトプット法)。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

ハ ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

186,070千円

194,724千円

土地

291,970

291,970

478,040

486,694

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

1,000,000千円

1,000,000千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

126,801千円

支払手形

4,854

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

15,284千円

△15,284千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

20,346千円

26,182千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

28,535千円

5,911千円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2,096千円

-千円

機械装置及び運搬具

3,035

756

土地

700

5,832

756

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

固定資産撤去費用

0千円

528

1,601

0千円

0

0

4,607

2,129

4,607

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

兵庫県赤穂郡上郡町

保養施設

土地

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、利用方法の変更に伴い遊休資産となったため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額16,200千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 その内訳は、兵庫県赤穂郡上郡町(土地16,200千円)であります。

 なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価格により測定しており、固定資産税評価額を参考にした価額に基づき算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

153,191千円

209,309千円

組替調整額

△138,430

税効果調整前

14,760

209,309

税効果額

△4,519

△64,090

その他有価証券評価差額金

10,240

145,218

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△3,932

2,307

組替調整額

税効果調整前

△3,932

2,307

税効果額

1,204

△706

繰延ヘッジ損益

△2,728

1,601

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

9,432

84,640

組替調整額

2,759

2,666

税効果調整前

12,191

87,307

税効果額

△3,733

△26,733

退職給付に係る調整額

8,458

60,573

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△6,131

△5,080

その他の包括利益合計

9,839

202,313

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,400,000

6,400,000

合計

6,400,000

6,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

152,451

240,000

16,700

375,751

合計

152,451

240,000

16,700

375,751

(注)1.普通株式の自己株式の増加240,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少16,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

46,856

7.50

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

45,181

7.50

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

45,181

利益剰余金

7.50

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,400,000

6,400,000

合計

6,400,000

6,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

375,751

307,900

683,651

合計

375,751

307,900

683,651

(注)普通株式の自己株式の増加307,900株は、取締役会決議による自己株式取得による増加によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

45,181

7.50

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

45,181

7.50

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

45,730

利益剰余金

8.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,350,536

千円

895,444

千円

現金及び現金同等物

1,350,536

 

895,444

 

 

 

※2 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社渡部建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

 

流動資産

445,330

千円

固定資産

347,764

 

のれん

195,013

 

流動負債

△273,782

 

固定負債

△213,079

 

支配獲得までの保有株式

△324,842

 

非支配株主持分

△61,246

 

支配獲得時までの持分法評価額

5,027

 

段階取得に係る差損

44,814

 

追加取得した株式の取得価額

165,000

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△10,913

 

差引:連結の範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出

154,086

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券のうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 営業債務は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。営業債務である買掛金の一部には、原材料輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行っております。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、「与信管理規程」に沿って、売上債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引は、信用度の高い国内の銀行を通じて取引を行っているため、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、1年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

 投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、「職務権限規程」、「経理規程」及び「デリバティブ取扱規程」によって、運営方針、担当窓口及び手続き等を定めております。全体のポジションは経理部で管理しており、毎月、取締役会において、経理担当役員からデリバティブ取引の運用状況の報告が行われております。

 なお、連結子会社は、デリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各事業部からの報告に基づき管理本部担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰を報告することにより、同様の手当を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

402,156

402,156

資産計

402,156

402,156

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

2,936,711

2,934,690

△2,020

負債計

2,936,711

2,934,690

△2,020

デリバティブ取引(※3)

(2,412)

(2,412)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

615,662

615,662

資産計

615,662

615,662

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

2,123,410

2,116,408

△7,001

負債計

2,123,410

2,116,408

△7,001

デリバティブ取引(※3)

(104)

(104)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「関係会社長期貸付金」「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

109,527

109,527

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,350,536

受取手形

565,046

売掛金

2,508,711

電子記録債権

1,440,089

関係会社長期貸付金

24,373

53,430

18,699

合計

5,864,383

24,373

53,430

18,699

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

895,444

受取手形

529,561

売掛金

2,822,711

電子記録債権

1,709,421

関係会社長期貸付金

16,481

48,468

60,585

9,085

合計

5,973,620

48,468

60,585

9,085

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

729,960

729,960

734,295

539,762

159,721

43,013

リース債務 ※

18,203

7,914

5,687

5,687

5,556

3,061

合計

748,163

737,874

739,982

545,449

165,277

46,074

※ リース債務の返済予定額には、残価保証額(82,720千円)は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

739,963

719,964

521,762

141,721

リース債務 ※

7,115

6,178

6,178

6,047

3,429

1,104

合計

747,078

726,142

527,940

147,768

3,429

1,104

※ リース債務の返済予定額には、残価保証額(10,520千円)は含めておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

402,156

402,156

資産計

402,156

402,156

デリバティブ取引

通貨関連

(2,412)

(2,412)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

615,662

615,662

資産計

615,662

615,662

デリバティブ取引

通貨関連

(104)

(104)

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

2,934,690

2,934,690

負債計

2,934,690

2,934,690

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

2,116,408

2,116,408

負債計

2,116,408

2,116,408

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

402,156

178,858

223,298

(2)その他

小計

402,156

178,858

223,298

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

402,156

178,858

223,298

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

615,662

183,054

432,607

(2)その他

小計

615,662

183,054

432,607

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

615,662

183,054

432,607

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売 却 額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

208,805

138,430

合計

208,805

138,430

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

    前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

 

取引の種類

 

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

 

為替予約等の振当処理

 

為替予約取引

買建

 米ドル

 

 

買掛金

 

 

209,884

 

 

 

 

(2,412)

合計

209,884

(2,412)

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

 

取引の種類

 

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

 

為替予約等の振当処理

 

為替予約取引

買建

 米ドル

 

 

買掛金

 

 

129,144

 

 

 

 

(104)

合計

129,144

(104)

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(DB)及び確定拠出制度(DC)の二制度を併用し、いずれも社外(委託銀行)へ積み立てております。

 従業員の退職金受給は、DBの場合は勤続年数により一時金及び有期分割受給(10年)が選択でき、DCにおいても一時金及び分割受給の選択制ですが、受給期間は個々の選択商品により個別設定が可能となっております。

 なお、退職給付信託の設定は行っておりません。

 また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

816,200千円

789,564千円

勤務費用

49,788

47,953

利息費用

3,591

5,290

数理計算上の差異の発生額

△38,259

△18,696

退職給付の支払額

△41,756

△38,781

退職給付債務の期末残高

789,564

785,330

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,063,875千円

1,054,029千円

期待運用収益

10,638

数理計算上の差異の発生額

△28,826

65,944

事業主からの拠出額

50,099

51,881

退職給付の支払額

△41,756

△38,781

年金資産の期末残高

1,054,029

1,133,074

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

789,564千円

785,330千円

年金資産

△1,054,029

△1,133,074

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△264,465

△347,743

 

 

 

退職給付に係る資産

△264,465

△347,743

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△264,465

△347,743

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

49,788千円

47,953千円

利息費用

3,591

5,290

期待運用収益

△10,638

数理計算上の差異の費用処理額

△8,981

△9,074

過去勤務費用の費用処理額

11,741

11,741

確定給付制度に係る退職給付費用

45,500

55,910

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

11,741千円

11,741千円

数理計算上の差異

450

75,565

合 計

12,191

87,307

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△13,698千円

△1,956千円

未認識数理計算上の差異

44,052

119,618

合 計

30,354

117,661

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

69%

65%

株式

21

25

その他

10

10

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%

0.7%

長期期待運用収益率

1.0

0.0

予想昇給率

3.8

3.8

退職率

0.6

0.6

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

65,298千円

74,625千円

退職給付費用

11,745

10,679

退職給付の支払額

△7,908

制度への拠出額

△1,160

△1,718

連結子会社の増加に伴う増加額

6,649

616

退職給付に係る負債の期末残高

74,625

84,202

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

100,011千円

113,338千円

中小企業退職金共済制度給付見込額

△25,386

△29,136

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

74,625

84,202

 

 

 

退職給付に係る負債

74,625

84,202

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

74,625

84,202

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度11,745千円

当連結会計年度10,679千円

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,987千円、当連結会計年度18,404千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

26,544千円

 

31,344千円

未払社会保険料

4,768

 

6,443

貸倒引当金

30,985

 

42,608

退職給付に係る負債

25,507

 

28,770

役員退職慰労引当金

23,011

 

25,013

ゴルフ会員権評価損

21,800

 

21,800

棚卸資産評価損

13,797

 

5,711

工事損失引当金

5,177

 

減損損失

555,201

 

550,959

税務上の繰越欠損金(注)

8,902

 

4,785

その他

100,517

 

31,544

繰延税金資産小計

816,214

 

748,983

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△8,902

 

△4,785

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△742,256

 

△685,807

評価性引当額小計

△751,158

 

△690,593

繰延税金資産合計

65,055

 

58,390

繰延税金負債

 

 

 

子会社土地の評価差額金

△223,823

 

△230,632

その他有価証券評価差額金

△68,372

 

△132,464

退職給付に係る資産

△80,979

 

△106,479

その他

 

△1,318

繰延税金負債合計

△373,176

 

△470,895

繰延税金負債の純額

△308,121

 

△412,504

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

8,902

8,902

評価性引当額

△8,902

△8,902

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

4,785

4,785

評価性引当額

△4,785

△4,785

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.52

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.34

住民税均等割等

 

3.16

評価性引当額

 

△18.01

持分法による投資損失

 

4.13

負ののれん発生益

 

△0.22

のれん償却額

 

3.55

その他

 

△1.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

22.13

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

土木建築用資材

土木・建築工事

棒線加工品

11,007,135

11,007,135

コンクリート二次製品用溶接金網

60,681

60,681

メッシュフェンス

1,214,543

1,214,543

その他

1,709,750

1,709,750

土木・建築工事

1,422,409

1,422,409

顧客との契約から生じる収益

13,992,109

1,422,409

15,414,519

その他の収益

外部顧客への売上高

13,992,109

1,422,409

15,414,519

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

土木建築用資材

土木・建築工事

棒線加工品

12,256,410

12,256,410

コンクリート二次製品用溶接金網

75,258

75,258

メッシュフェンス

1,298,512

1,298,512

その他

1,683,418

1,683,418

土木・建築工事

2,314,434

2,314,434

顧客との契約から生じる収益

15,313,600

2,314,434

17,628,035

その他の収益

外部顧客への売上高

15,313,600

2,314,434

17,628,035

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね6か月以内に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,115,783

4,846,039

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,846,039

5,374,666

契約負債(期首残高)

6,269

7,787

契約負債(期末残高)

7,787

4,173

 契約負債は、契約に基づく履行に先立ち顧客から受領した対価に関連するものであります。当社及び連結子会

社が契約に基づき履行した時点で、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「土木建築用資材事業」は、棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,992,109

1,422,409

15,414,519

15,414,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,130

4,572

74,703

74,703

14,062,240

1,426,982

15,489,223

74,703

15,414,519

セグメント利益又は損失(△)

330,918

6,241

324,676

431,571

106,894

セグメント資産

13,336,596

958,117

14,294,714

4,065,156

18,359,870

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

187,197

36,104

223,301

13,267

236,569

のれん償却額

29,251

29,251

29,251

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,007,813

31,658

1,039,471

6,150

1,045,621

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△431,571千円は、セグメント間取引消去1,839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,411千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,065,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額13,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,150千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,313,600

2,314,434

17,628,035

17,628,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

102,372

15,085

117,457

117,457

15,415,972

2,329,520

17,745,492

117,457

17,628,035

セグメント利益

681,344

89,630

770,975

446,444

324,530

セグメント資産

13,198,147

1,071,813

14,269,961

5,241,694

19,511,655

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

265,712

39,395

305,107

10,404

315,512

のれん償却額

39,002

39,002

39,002

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

344,686

41,070

385,756

34,423

420,180

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△446,444千円は、セグメント間取引消去3,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,273千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,241,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額10,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,423千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

全社・消去

合計

減損損失

16,200

16,200

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

全社・消去

合計

当期償却額

29,251

29,251

当期末残高

165,761

165,761

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

全社・消去

合計

当期償却額

39,002

39,002

当期末残高

126,758

126,758

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

全社・消去

合計

負ののれん発生益

2,405

2,405

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 関連会社の長期貸付金に対し、54,979千円の貸倒引当金を繰り入れ、96,503千円の貸倒引当金を計上しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 関連会社の長期貸付金に対し、38,117千円の貸倒引当金を繰り入れ、134,620千円の貸倒引当金を計上しております。

 

2.重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYであり、要約財務諸表は以下のとおりであります。

 決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。

 

(単位:千円)

 

SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

67,447

75,698

固定資産合計

126,113

124,200

 

 

 

流動負債合計

165,646

260,731

固定負債合計

214,206

226,321

 

 

 

純資産合計

△186,291

△287,154

 

 

 

売上高

157,909

137,375

税引前当期純損失(△)

△51,391

△90,701

当期純損失(△)

△51,391

△90,701

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,787.43円

1,918.31円

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

△11.86円

41.39円

 

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,782,302

10,991,588

純資産の部の合計金額から控除する

金額(千円)

14,400

25,833

  (うち非支配株主持分(千円))

(14,400)

(25,833)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

10,767,902

10,965,754

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,024,249

5,716,349

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失

(△)(千円)

△72,200

247,352

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△72,200

247,352

普通株式の期中平均株式数(株)

6,087,070

5,975,620

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は2024年2月14日開催の取締役会において、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社(以下「エンデバー18」という)の発行済株式の99%を取得(以下、「本株式取得」という。)し、同社を子会社化することを決議し、2024年4月1日付で子会社化いたしました。また本株式取得時に当社子会社の株式会社渡部建設(以下、「渡部建設」という。)がエンデバー18の発行済株式の1%を取得し、当社グループで100%の株式を取得いたしました。本株式取得に伴いエンデバー18が発行済株式の100%を保有する株式会社中條工務店(以下、「中條工務店」という。)が当社の孫会社となりましたが、本株式取得後、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行ったことにより、中條工務店が当社子会社となりました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社

事業の内容   :投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等

 

(2)企業結合を行った理由

当社は2021年に策定した中期経営計画において、新市場開拓を重点施策と位置づけ、土木・建築工事部門のM&Aによる事業取得を重要な成長戦略として取り組んでまいりました。その戦略を推し進める一環として、中條工務店を当社グループの一員として迎え入れる計画を進めており、中條工務店は、型枠工事の専門業者として高い技術力を有し、福岡県を中心に九州エリアで積み重ねた豊富な実績を背景に、幅広い顧客から高い信頼を得ており、今後も安定した受注が見込まれると判断したためです。

 

(3)企業結合日

2024年4月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%(うち当社が99%、子会社の株式会社渡部建設が1%取得し、当社グループで100%の株式を取得)

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金及び預金

1,300,000千円

取得原価

1,300,000

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  60,500千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中です。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中です。

 

(子会社の吸収合併)

当社は、2024年4月25日開催のエンデバー18及び中條工務店の臨時株主総会において、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行うことを決議し、2024年6月25日付で中條工務店を子会社化いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称 :株式会社中條工務店

事業の内容   :型枠工事業

被結合企業の名称:エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社

事業の内容   :投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等

 

(2)企業結合日

2024年6月25日

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社中條工務店を存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後の企業の名称

株式会社中條工務店

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の中期経営計画方針の実行に向けて、グループ内の経営効率化を図るものです。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,100,000

2,357,000

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

729,960

739,963

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

18,203

7,115

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,206,751

1,383,447

0.28

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

110,627

33,459

2025年~2031年

その他有利子負債

合 計

4,165,542

4,520,984

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

719,964

521,762

141,721

リース債務

6,178

6,178

6,047

3,429

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,380,252

8,726,643

13,459,343

17,628,035

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

77,483

98,592

263,488

336,378

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(千円)

91,182

62,439

179,524

247,352

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.14

10.36

29.85

41.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

15.14

△4.77

19.53

11.58