2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,267,989

685,296

受取手形

500,687

※3 470,212

売掛金

※2 2,309,183

※2 2,513,783

電子記録債権

1,061,834

1,450,166

商品及び製品

805,188

815,004

仕掛品

460,372

486,627

原材料及び貯蔵品

2,260,719

1,490,625

関係会社短期貸付金

956,000

350,472

前払金

1,300,000

その他

※2 383,254

※2 133,029

貸倒引当金

754

874

流動資産合計

10,004,474

9,694,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,617,416

※1 1,609,330

構築物

81,896

79,031

機械及び装置

544,013

689,850

車両運搬具

6,409

6,973

工具、器具及び備品

10,100

9,683

土地

※1 2,719,273

※1 2,719,273

建設仮勘定

54,830

32,990

有形固定資産合計

5,033,940

5,147,133

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,243

14,449

その他

12,372

22,633

無形固定資産合計

22,615

37,082

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

511,684

725,190

関係会社株式

593,842

634,120

関係会社長期貸付金

189,649

316,197

前払年金費用

234,110

230,082

その他

76,914

71,680

貸倒引当金

192,084

280,632

投資その他の資産合計

1,414,116

1,696,638

固定資産合計

6,470,672

6,880,855

資産合計

16,475,147

16,575,199

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

41,384

※3 15,535

買掛金

※2 1,577,092

※2 1,784,390

短期借入金

1,000,000

1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 719,964

※1 739,963

リース債務

11,927

845

未払金

※2 181,029

※2 182,457

未払費用

136,705

159,092

未払法人税等

27,936

19,840

賞与引当金

73,230

86,570

その他

66,712

327,822

流動負債合計

3,835,983

4,816,518

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,103,411

※1 1,383,447

リース債務

73,845

繰延税金負債

91,195

159,984

その他

257,930

29,000

固定負債合計

2,526,381

1,572,431

負債合計

6,362,364

6,388,949

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,800

1,290,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,205,879

1,205,879

その他資本剰余金

6,656

6,656

資本剰余金合計

1,212,536

1,212,536

利益剰余金

 

 

利益準備金

128,430

128,430

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,500,000

6,500,000

繰越利益剰余金

994,403

1,082,499

利益剰余金合計

7,622,833

7,710,929

自己株式

166,637

328,087

株主資本合計

9,959,532

9,886,179

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

154,924

300,143

繰延ヘッジ損益

1,673

72

評価・換算差額等合計

153,250

300,070

純資産合計

10,112,783

10,186,249

負債純資産合計

16,475,147

16,575,199

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 12,542,857

※1 13,487,010

売上原価

※1 10,863,970

※1 11,411,754

売上総利益

1,678,887

2,075,255

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,805,735

※1,※2 1,864,025

営業利益又は営業損失(△)

126,847

211,230

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,997

※1 17,244

受取配当金

15,406

18,680

為替差益

35,777

35,810

受取賃貸料

21,177

21,527

その他

12,438

6,769

営業外収益合計

94,797

100,032

営業外費用

 

 

支払利息

8,666

11,875

貸倒引当金繰入額

83,407

88,548

その他

※1 6,307

※1 4,823

営業外費用合計

98,380

105,247

経常利益又は経常損失(△)

130,431

206,014

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,796

投資有価証券売却益

138,430

特別利益合計

141,227

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1,※4 1,922

※4 4,607

減損損失

16,200

特別損失合計

18,122

4,607

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7,327

201,407

法人税、住民税及び事業税

40,966

18,954

法人税等調整額

4,761

3,992

法人税等合計

36,205

22,947

当期純利益又は当期純損失(△)

43,532

178,460

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,800

1,205,879

3,952

1,209,832

128,430

6,500,000

1,129,974

7,758,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

92,038

92,038

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

43,532

43,532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,703

2,703

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,703

2,703

135,571

135,571

当期末残高

1,290,800

1,205,879

6,656

1,212,536

128,430

6,500,000

994,403

7,622,833

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

68,978

10,190,058

144,683

1,054

145,738

10,335,796

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

92,038

 

 

 

92,038

当期純損失(△)

 

43,532

 

 

 

43,532

自己株式の取得

105,000

105,000

 

 

 

105,000

自己株式の処分

7,341

10,045

 

 

 

10,045

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,240

2,728

7,512

7,512

当期変動額合計

97,658

230,526

10,240

2,728

7,512

223,013

当期末残高

166,637

9,959,532

154,924

1,673

153,250

10,112,783

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,800

1,205,879

6,656

1,212,536

128,430

6,500,000

994,403

7,622,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

90,363

90,363

当期純利益

 

 

 

 

 

 

178,460

178,460

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,096

88,096

当期末残高

1,290,800

1,205,879

6,656

1,212,536

128,430

6,500,000

1,082,499

7,710,929

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

166,637

9,959,532

154,924

1,673

153,250

10,112,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

90,363

 

 

 

90,363

当期純利益

 

178,460

 

 

 

178,460

自己株式の取得

161,450

161,450

 

 

 

161,450

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

145,218

1,601

146,820

146,820

当期変動額合計

161,450

73,353

145,218

1,601

146,820

73,466

当期末残高

328,087

9,886,179

300,143

72

300,070

10,186,249

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 7年~47年  機械及び装置 2年~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生事業年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。

 これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

(3)ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象について、事業年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

186,070千円

194,724千円

土地

291,970

291,970

478,040

486,694

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

1,000,000千円

1,000,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

103,148千円

69,421千円

短期金銭債務

13,951

49,218

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

117,267千円

支払手形

4,854

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

442,149千円

333,810千円

仕入高

53,557

152,603

その他

15,569

13,335

営業取引以外の取引による取引高

14,565

23,723

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.8%、当事業年度72.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.2%、当事業年度27.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

運搬費

809,446千円

840,877千円

役員報酬

115,800

103,110

給料及び手当

350,541

388,700

賞与

54,143

59,190

賞与引当金繰入額

27,530

35,411

株式報酬費用

8,216

1,828

退職給付費用

20,273

24,094

法定福利及び厚生費

86,605

96,436

租税公課

14,648

12,869

事業税

25,968

27,670

減価償却費

23,593

23,832

旅費及び交通費

33,246

41,366

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

2,096千円

-千円

土地

700

2,796

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0千円

0千円

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

0

固定資産撤去費用

1,922

4,607

1,922

4,607

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

当事業年度

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

子会社株式

593,842千円

634,120千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

22,423千円

 

26,507千円

未払社会保険料

3,578

 

4,230

貸倒引当金

59,047

 

86,197

未払役員退職慰労金

78,365

 

8,267

ゴルフ会員権評価損

21,800

 

21,800

棚卸資産評価損

13,145

 

5,711

減損損失

555,201

 

550,959

出資金評価損

55,860

 

55,860

その他

20,352

 

15,908

繰延税金資産小計

829,775

 

775,444

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△780,911

 

△732,512

 評価性引当額小計

△780,911

 

△732,512

繰延税金資産合計

48,863

 

42,931

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△68,373

 

△132,464

前払年金費用

△71,684

 

△70,451

繰延税金負債合計

△140,058

 

△202,915

繰延税金負債の純額

△91,195

 

△159,984

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.70

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.57

住民税均等割等

 

4.97

評価性引当額

 

△24.03

その他

 

△0.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

11.39

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,617,416

80,001

0

88,088

1,609,330

2,933,541

 

構築物

81,896

3,589

6,454

79,031

247,393

 

機械及び装置

544,013

323,514

73,000

104,677

689,850

4,484,916

 

車両運搬具

6,409

4,948

0

4,384

6,973

69,104

 

工具、器具及び備品

10,100

3,460

0

3,878

9,683

211,352

 

土地

2,719,273

2,719,273

 

建設仮勘定

54,830

262,219

284,059

32,990

 

5,033,940

677,734

357,059

207,482

5,147,133

7,946,308

無形固定資産

ソフトウエア

10,243

9,448

5,241

14,449

 

その他

12,372

18,461

8,200

22,633

 

22,615

27,910

8,200

5,241

37,082

(注)機械及び装置の「当期増加額」のうち主なものは、溶接金網機の取得201,006千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

192,838

89,423

754

281,507

賞与引当金

73,230

86,570

73,230

86,570

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。