1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
|
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
為替差損 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
中間純利益又は中間純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
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|
|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
|
|
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社(以下、「エンデバー18」という。)の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100%を保有する株式会社中條工務店(以下、「中條工務店」という。)を連結の範囲に含めております。
なお、エンデバー18の株式取得後、中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併が行われたことにより、エンデバー18を連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
126,801千円 |
-千円 |
|
支払手形 |
4,854 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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運搬費 |
|
|
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給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,200,763千円 |
1,693,616千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,200,763 |
1,693,616 |
※2 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社及び株式会社中條工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
1,082,081千円 |
|
固定資産 |
237,477 |
|
のれん |
444,624 |
|
流動負債 |
△216,239 |
|
固定負債 |
△247,943 |
|
株式の取得価額 |
1,300,000 |
|
前連結会計年度における新規連結子会社株式取得のための前払額 |
△1,300,000 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
557,497 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
557,497 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,181 |
7.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
45,181 |
7.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,730 |
8.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
45,884 |
8.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額(注)2 |
||
|
|
土木建築用資材 |
土木・建築工事 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額△218,075千円は、セグメント間取引消去1,476千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,551千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額(注)2 |
||
|
|
土木建築用資材 |
土木・建築工事 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
(注)1 セグメント利益の調整額△306,226千円は、セグメント間取引消去2,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,542千円、子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社(以下、「エンデバー18」という。)の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100%を保有する株式会社中條工務店を連結の範囲に含めております。当該事象により「土木・建築工事」セグメントにおいて、のれんが444,624千円増加しております。
(取得による企業結合)
当社は2024年2月14日開催の取締役会において、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社(以下、「エンデバー18」という。)の発行済株式の99%を取得(以下、「本株式取得」という。)し、同社を子会社化することを決議し、2024年4月1日付で子会社化いたしました。また本株式取得時に当社子会社の株式会社渡部建設(以下、「渡部建設」という。)がエンデバー18の発行済株式の1%を取得し、当社グループで100%の株式を取得いたしました。本株式取得に伴いエンデバー18が発行済株式の100%を保有する株式会社中條工務店(以下、「中條工務店」という。)が当社の孫会社となりましたが、本株式取得後、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行ったことにより、中條工務店が当社子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社
事業の内容 :投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等
(2) 企業結合を行った理由
当社は2021年に策定した中期経営計画において、新市場開拓を重点施策と位置づけ、土木・建築工事部門のM&Aによる事業取得を重要な成長戦略として取り組んでまいりました。その戦略を推し進める一環として、中條工務店を当社グループの一員として迎え入れる計画を進めており、中條工務店は、型枠工事の専門業者として高い技術力を有し、福岡県を中心に九州エリアで積み重ねた豊富な実績を背景に、幅広い顧客から高い信頼を得ており、今後も安定した受注が見込まれると判断したためです。
(3) 企業結合日
2024年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%(うち当社が99%、子会社の渡部建設が1%取得し、当社グループで100%の株式を取得)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
エンデバー18:2024年4月1日から2024年6月24日まで
中條工務店 :2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
1,300,000千円 |
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取得原価 |
1,300,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 60,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
444,624千円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたって均等償却します。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,082,081千円 |
|
固定資産 |
237,477 |
|
資産合計 |
1,319,559 |
|
流動負債 |
216,239 |
|
固定負債 |
247,943 |
|
負債合計 |
464,183 |
(子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月25日開催のエンデバー18及び中條工務店の臨時株主総会において、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行うことを決議し、2024年6月25日付で中條工務店を子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 :株式会社中條工務店
事業の内容 :型枠工事業
被結合企業の名称:エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社
事業の内容 :投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等
(2) 企業結合日
2024年6月25日
(3) 企業結合の法的形式
中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後の企業の名称
株式会社中條工務店
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の中期経営計画方針の実行に向けて、グループ内の経営効率化を図るものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合 計 |
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土木建築用資材 |
土木・建築工事 |
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棒線加工品 |
6,172,076 |
- |
6,172,076 |
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コンクリート二次製品用溶接金網 |
33,418 |
- |
33,418 |
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メッシュフェンス |
645,010 |
- |
645,010 |
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その他 |
799,632 |
- |
799,632 |
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土木・建築工事 |
- |
1,076,504 |
1,076,504 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,650,138 |
1,076,504 |
8,726,643 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
7,650,138 |
1,076,504 |
8,726,643 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合 計 |
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土木建築用資材 |
土木・建築工事 |
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棒線加工品 |
5,417,786 |
- |
5,417,786 |
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コンクリート二次製品用溶接金網 |
41,838 |
- |
41,838 |
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メッシュフェンス |
618,649 |
- |
618,649 |
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その他 |
806,379 |
- |
806,379 |
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土木・建築工事 |
- |
1,686,500 |
1,686,500 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,884,654 |
1,686,500 |
8,571,154 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
6,884,654 |
1,686,500 |
8,571,154 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△) |
10円36銭 |
△11円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
62,439 |
△66,087 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
62,439 |
△66,087 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,024,249 |
5,723,709 |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 45,884千円
(ロ)1株当たりの金額 8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。