第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

895,444

1,789,091

受取手形

※2 529,561

379,335

売掛金

2,822,711

2,463,583

完成工事未収入金

312,971

603,897

電子記録債権

1,709,421

1,254,455

商品及び製品

890,534

742,182

仕掛品

522,991

473,299

未成工事支出金

63,992

135,095

原材料及び貯蔵品

1,817,002

1,669,634

その他

1,438,097

140,422

貸倒引当金

3,767

5,774

流動資産合計

10,998,961

9,645,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,667,168

5,688,315

減価償却累計額

3,638,784

3,715,765

建物及び構築物(純額)

※1 2,028,384

※1 1,972,549

機械装置及び運搬具

7,261,415

7,096,266

減価償却累計額

6,288,325

5,910,317

機械装置及び運搬具(純額)

973,090

1,185,949

土地

※1 4,035,924

※1 4,199,463

建設仮勘定

50,385

313,106

その他

291,136

297,649

減価償却累計額

274,454

282,366

その他(純額)

16,681

15,282

有形固定資産合計

7,104,466

7,686,350

無形固定資産

 

 

のれん

126,758

499,033

その他

47,672

50,122

無形固定資産合計

174,431

549,155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

725,190

622,914

関係会社長期貸付金

134,620

98,381

長期貸付金

90,673

退職給付に係る資産

347,743

373,687

その他

163,297

228,115

貸倒引当金

137,055

200,364

投資その他の資産合計

1,233,796

1,213,407

固定資産合計

8,512,694

9,448,914

資産合計

19,511,655

19,094,138

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 2,220,434

1,146,338

電子記録債務

416,050

工事未払金

176,078

252,904

短期借入金

2,357,000

3,330,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 739,963

※1 721,968

リース債務

7,115

14,326

未払法人税等

54,769

113,898

賞与引当金

100,737

93,605

工事損失引当金

26,369

その他

829,723

637,441

流動負債合計

6,485,820

6,752,902

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,383,447

※1 665,928

リース債務

33,459

44,522

繰延税金負債

420,628

398,754

役員退職慰労引当金

73,690

80,100

退職給付に係る負債

84,202

91,406

その他

38,820

260,010

固定負債合計

2,034,246

1,540,722

負債合計

8,520,067

8,293,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,800

1,290,800

資本剰余金

1,269,783

1,271,290

利益剰余金

8,392,795

8,294,743

自己株式

328,087

318,868

株主資本合計

10,625,291

10,537,964

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

300,143

213,021

繰延ヘッジ損益

72

417

為替換算調整勘定

41,241

51,143

退職給付に係る調整累計額

81,633

77,336

その他の包括利益累計額合計

340,462

238,797

非支配株主持分

25,833

23,751

純資産合計

10,991,588

10,800,513

負債純資産合計

19,511,655

19,094,138

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 17,628,035

※1 18,104,665

売上原価

※2,※3 14,926,421

※2,※3 15,532,459

売上総利益

2,701,613

2,572,205

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

929,138

935,436

役員報酬

143,414

171,557

給料及び手当

538,075

599,473

賞与

68,371

70,836

賞与引当金繰入額

42,277

36,846

株式報酬費用

1,828

8,077

役員退職慰労引当金繰入額

5,900

6,410

法定福利及び厚生費

137,362

152,307

退職給付費用

28,475

20,088

租税公課

21,326

23,416

事業税

27,670

26,326

旅費及び交通費

50,100

58,430

減価償却費

41,265

43,633

のれん償却額

39,002

72,349

その他

302,873

458,757

販売費及び一般管理費合計

※4 2,377,083

※4 2,683,947

営業利益又は営業損失(△)

324,530

111,742

営業外収益

 

 

受取利息

11,855

6,660

受取配当金

18,681

19,628

為替差益

35,810

12,745

貸倒引当金戻入額

34,474

受取賃貸料

27,749

35,613

その他

20,520

34,068

営業外収益合計

114,616

143,192

営業外費用

 

 

支払利息

12,952

25,482

持分法による投資損失

45,350

24,786

貸倒引当金繰入額

38,117

支払手数料

2,097

1,583

その他

2,805

10,065

営業外費用合計

101,324

61,918

経常利益又は経常損失(△)

337,823

30,468

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 756

※5 2,011

投資有価証券売却益

36,185

負ののれん発生益

2,405

補助金収入

133,444

特別利益合計

3,162

171,640

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 4,607

※6 4,754

固定資産売却損

※7 1,158

ゴルフ会員権評価損

450

特別損失合計

4,607

6,362

税金等調整前当期純利益

336,378

134,809

法人税、住民税及び事業税

68,483

133,658

法人税等調整額

5,942

3,848

法人税等合計

74,426

129,809

当期純利益

261,952

4,999

非支配株主に帰属する当期純利益

14,599

11,437

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

247,352

6,437

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

261,952

4,999

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

145,218

87,121

繰延ヘッジ損益

1,601

344

退職給付に係る調整額

60,573

4,296

持分法適用会社に対する持分相当額

5,080

9,901

その他の包括利益合計

202,313

101,665

包括利益

464,265

96,665

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

449,665

108,102

非支配株主に係る包括利益

14,599

11,437

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,290,800

1,269,783

8,235,807

166,637

10,629,753

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

90,363

 

90,363

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

247,352

 

247,352

自己株式の取得

 

 

 

161,450

161,450

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156,988

161,450

4,461

当期末残高

1,290,800

1,269,783

8,392,795

328,087

10,625,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

154,924

1,673

36,160

21,059

138,149

14,400

10,782,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

90,363

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

247,352

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

161,450

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

145,218

1,601

5,080

60,573

202,313

11,433

213,746

当期変動額合計

145,218

1,601

5,080

60,573

202,313

11,433

209,285

当期末残高

300,143

72

41,241

81,633

340,462

25,833

10,991,588

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,290,800

1,269,783

8,392,795

328,087

10,625,291

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,615

 

91,615

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

6,437

 

6,437

自己株式の取得

 

 

 

43

43

自己株式の処分

 

1,507

 

9,262

10,769

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,507

98,052

9,218

87,326

当期末残高

1,290,800

1,271,290

8,294,743

318,868

10,537,964

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

300,143

72

41,241

81,633

340,462

25,833

10,991,588

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

91,615

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

6,437

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

43

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

10,769

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

87,121

344

9,901

4,296

101,665

2,082

103,747

当期変動額合計

87,121

344

9,901

4,296

101,665

2,082

191,074

当期末残高

213,021

417

51,143

77,336

238,797

23,751

10,800,513

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

336,378

134,809

減価償却費

315,512

364,543

のれん償却額

39,002

72,349

負ののれん発生益

2,405

投資有価証券売却損益(△は益)

36,185

補助金収入

133,444

ゴルフ会員権評価損

450

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37,986

43,748

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,804

10,712

工事損失引当金の増減額(△は減少)

15,284

19,912

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,960

7,204

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

4,028

30,672

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,500

6,410

受取利息及び受取配当金

30,536

26,288

支払利息

12,952

25,482

持分法による投資損益(△は益)

45,350

24,786

売上債権の増減額(△は増加)

479,831

1,133,245

棚卸資産の増減額(△は増加)

699,070

319,536

その他の流動資産の増減額(△は増加)

813

46,811

仕入債務の増減額(△は減少)

307,248

713,074

その他の流動負債の増減額(△は減少)

331,270

276,818

その他

243,949

43,696

小計

1,385,871

834,670

利息及び配当金の受取額

30,905

26,838

利息の支払額

12,929

26,513

法人税等の支払額

66,029

73,982

法人税等の還付額

34

8,615

補助金の受取額

133,444

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,337,851

903,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

473,430

750,785

有形固定資産の売却による収入

1,670

54,834

有形固定資産の除却による支出

3,870

2,052

無形固定資産の取得による支出

23,213

8,390

投資有価証券の取得による支出

4,196

5,608

投資有価証券の売却による収入

49,000

関係会社株式の取得による支出

19,578

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

38,740

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 557,497

関係会社貸付金の回収による収入

88,032

154,000

関係会社貸付けによる支出

154,000

154,000

貸付金の回収による収入

150,828

貸付けによる支出

139,374

関係会社株式取得のための前払金の支出

1,300,000

その他

47,690

7,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,955,439

121,015

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,257,000

973,000

長期借入金の返済による支出

813,301

741,466

自己株式の取得による支出

161,907

43

リース債務の返済による支出

19,984

14,676

配当金の支払額

90,816

91,769

非支配株主への配当金の支払額

10,400

13,520

財務活動によるキャッシュ・フロー

160,589

111,524

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,906

65

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

455,091

893,647

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,536

895,444

現金及び現金同等物の期末残高

※1 895,444

※1 1,789,091

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は、住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、FDテクノ株式会社、株式会社中條工務店の4社であります。

当連結会計年度より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社(以下、「エンデバー18」という。)の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100%を保有する株式会社中條工務店(以下、「中條工務店」という。)を連結の範囲に含めております。

エンデバー18の株式取得後、中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併が行われたことにより、エンデバー18を連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYの1社であります。

決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

住倉鋼材株式会社及びFDテクノ株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 2年~60年  機械装置及び運搬具 2年~17年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①土木建築用資材事業

 土木建築用資材事業は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。

 これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②土木・建築工事事業

 土木・建築工事事業は、土木建築会社等に対して、造成工事、型枠大工工事、コンクリート工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事の施工等の請負を行っております。

 これらの業務については、毎月履行した業務の出来高に基づき収益を認識しております(アウトプット法)。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

ハ ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年~10年間の均等償却を行っております。

 

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                (単位:千円)

 

   前連結会計年度

   当連結会計年度

 のれん

                   126,758

                   499,033

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

 のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において独立掲記していた「流動資産」の「前払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払金」1,300,000千円、「その他」138,097千円は、「その他」1,438,097千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

194,724千円

200,757千円

土地

291,970

380,555

486,694

581,312

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

1,000,000千円

1,000,000千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

126,801千円

-千円

支払手形

4,854

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

△15,284千円

19,912千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

26,182千円

10,182千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

5,911千円

12,719千円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

756千円

2,011千円

756

2,011

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

固定資産撤去費用

0千円

0

0

4,607

141千円

2,365

38

2,208

4,607

4,754

 

 

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地建物

-千円

1,158千円

1,158

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

209,309千円

△85,347千円

組替調整額

△36,185

法人税等及び税効果調整前

209,309

△121,533

法人税等及び税効果額

△64,090

34,412

その他有価証券評価差額金

145,218

△87,121

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

2,307

△497

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

2,307

△497

法人税等及び税効果額

△706

152

繰延ヘッジ損益

1,601

△344

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

84,640

17,956

組替調整額

2,666

△22,684

法人税等及び税効果調整前

87,307

△4,728

法人税等及び税効果額

△26,733

431

退職給付に係る調整額

60,573

△4,296

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△5,080

△9,901

その他の包括利益合計

202,313

△101,665

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,400,000

6,400,000

合計

6,400,000

6,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

375,751

307,900

683,651

合計

375,751

307,900

683,651

(注)普通株式の自己株式の増加307,900株は、取締役会決議による自己株式取得による増加によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

45,181

7.50

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

45,181

7.50

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

45,730

利益剰余金

8.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,400,000

6,400,000

合計

6,400,000

6,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

683,651

84

19,300

664,435

合計

683,651

84

19,300

664,435

(注)普通株式の自己株式の増加84株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

   普通株式の自己株式の減少19,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

45,730

8.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

45,884

8.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

45,884

利益剰余金

8.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

895,444

千円

1,789,091

千円

現金及び現金同等物

895,444

 

1,789,091

 

 

 

※2 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社及び株式会社中條工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,082,081千円

固定資産

237,477

のれん

444,624

流動負債

△216,239

固定負債

△247,943

株式の取得価額

1,300,000

前連結会計年度における新規連結子会社株式取得のための前払額

△1,300,000

新規連結子会社の現金及び現金同等物

557,497

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

557,497

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券のうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 営業債務は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。営業債務である買掛金の一部には、原材料輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行っております。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、「与信管理規程」に沿って、売上債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引は、信用度の高い国内の銀行を通じて取引を行っているため、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、1年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

 投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、「職務権限規程」、「経理規程」及び「デリバティブ取扱規程」によって、運営方針、担当窓口及び手続き等を定めております。全体のポジションは経理部で管理しており、毎月、取締役会において、経理担当役員からデリバティブ取引の運用状況の報告が行われております。

 なお、連結子会社は、デリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各事業部からの報告に基づき管理本部担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰を報告することにより、同様の手当を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

615,662

615,662

資産計

615,662

615,662

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

2,123,410

2,116,408

△7,001

負債計

2,123,410

2,116,408

△7,001

デリバティブ取引(※3)

(104)

(104)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

491,808

491,808

資産計

491,808

491,808

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

1,387,896

1,376,207

△11,688

負債計

1,387,896

1,376,207

△11,688

デリバティブ取引(※3)

(601)

(601)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「関係会社長期貸付金」「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

109,527

131,106

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

895,444

受取手形

529,561

売掛金

2,822,711

完成工事未収入金

312,971

電子記録債権

1,709,421

関係会社長期貸付金

16,481

48,468

60,585

9,085

合計

6,286,592

48,468

60,585

9,085

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,789,091

受取手形

379,335

売掛金

2,463,583

完成工事未収入金

603,897

電子記録債権

1,254,455

関係会社長期貸付金

98,381

合計

6,490,363

98,381

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

739,963

719,964

521,762

141,721

リース債務 ※

7,115

6,178

6,178

6,047

3,429

1,104

合計

747,078

726,142

527,940

147,768

3,429

1,104

※ リース債務の返済予定額には、残価保証額(10,520千円)は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

721,968

523,766

142,162

リース債務 ※

14,326

11,621

11,474

7,990

2,302

613

合計

736,294

535,387

153,636

7,990

2,302

613

※ リース債務の返済予定額には、残価保証額(10,520千円)は含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

615,662

615,662

資産計

615,662

615,662

デリバティブ取引

通貨関連

(104)

(104)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

491,808

491,808

資産計

491,808

491,808

デリバティブ取引

通貨関連

(601)

(601)

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

2,116,408

2,116,408

負債計

2,116,408

2,116,408

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

1,376,207

1,376,207

負債計

1,376,207

1,376,207

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

615,662

183,054

432,607

(2)その他

小計

615,662

183,054

432,607

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

615,662

183,054

432,607

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

491,068

177,103

313,965

(2)その他

小計

491,068

177,103

313,965

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

740

750

△10

(2)その他

小計

740

750

△10

合計

491,808

177,853

313,955

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売 却 額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

49,000

36,185

合計

49,000

36,185

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

    前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

 

取引の種類

 

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

 

為替予約等の振当処理

 

為替予約取引

買建

 米ドル

 

 

買掛金

 

 

129,144

 

 

 

 

(104)

合計

129,144

(104)

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

 

取引の種類

 

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

 

為替予約等の振当処理

 

為替予約取引

買建

 米ドル

 

 

買掛金

 

 

115,293

 

 

 

 

(601)

合計

115,293

(601)

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(DB)及び確定拠出制度(DC)の二制度を併用し、いずれも社外(委託銀行)へ積み立てております。

 従業員の退職金受給は、DBの場合は勤続年数により一時金及び有期分割受給(10年)が選択でき、DCにおいても一時金及び分割受給の選択制ですが、受給期間は個々の選択商品により個別設定が可能となっております。

 なお、退職給付信託の設定は行っておりません。

 また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

789,564千円

785,330千円

勤務費用

47,953

48,508

利息費用

5,290

7,931

数理計算上の差異の発生額

△18,696

△56,802

退職給付の支払額

△38,781

△56,869

退職給付債務の期末残高

785,330

728,098

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,054,029千円

1,133,074千円

期待運用収益

11,330

数理計算上の差異の発生額

65,944

△38,846

事業主からの拠出額

51,881

53,096

退職給付の支払額

△38,781

△56,869

年金資産の期末残高

1,133,074

1,101,785

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

785,330千円

728,098千円

年金資産

△1,133,074

△1,101,785

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△347,743

△373,687

 

 

 

退職給付に係る資産

△347,743

△373,687

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△347,743

△373,687

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

47,953千円

48,508千円

利息費用

5,290

7,931

期待運用収益

△11,330

数理計算上の差異の費用処理額

△9,074

△24,641

過去勤務費用の費用処理額

11,741

1,956

確定給付制度に係る退職給付費用

55,910

22,424

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

11,741千円

1,956千円

数理計算上の差異

75,565

△6,685

合 計

87,307

△4,728

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△1,956千円

-千円

未認識数理計算上の差異

119,618

112,933

合 計

117,661

112,933

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

65%

74%

株式

25

23

その他

10

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.7%

1.0%

長期期待運用収益率

0.0

1.0

予想昇給率

3.8

3.8

退職率

6.2

6.2

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

74,625千円

84,202千円

退職給付費用

10,679

9,097

退職給付の支払額

△160

制度への拠出額

△1,718

△1,733

連結子会社の増加に伴う増加額

616

退職給付に係る負債の期末残高

84,202

91,406

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

113,338千円

122,929千円

中小企業退職金共済制度給付見込額

△29,136

△31,523

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,202

91,406

 

 

 

退職給付に係る負債

84,202

91,406

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,202

91,406

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度10,679千円

当連結会計年度 9,097千円

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,404千円、当連結会計年度19,079千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

31,344千円

 

29,195千円

未払社会保険料

6,443

 

6,017

貸倒引当金

42,608

 

66,381

退職給付に係る負債

28,770

 

31,392

役員退職慰労引当金

25,013

 

27,223

ゴルフ会員権評価損

21,800

 

22,594

棚卸資産評価損

5,711

 

8,929

工事損失引当金

 

8,941

減損損失

550,959

 

604,364

税務上の繰越欠損金(注)2

4,785

 

104,129

その他

31,544

 

110,770

繰延税金資産小計

748,983

 

1,019,940

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△4,785

 

△80,718

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△685,807

 

△840,272

評価性引当額小計(注)1

△690,593

 

△920,991

繰延税金資産合計

58,390

 

98,948

繰延税金負債

 

 

 

子会社土地の評価差額金

△230,632

 

△232,168

その他有価証券評価差額金

△132,464

 

△99,039

退職給付に係る資産

△106,479

 

△117,786

その他

△1,318

 

△961

繰延税金負債合計

△470,895

 

△449,955

繰延税金負債の純額

△412,504

 

△351,006

(注)1.評価性引当額が230,398千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社において、税務上

     の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

4,785

4,785

評価性引当額

△4,785

△4,785

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

2,006

151

101,971

104,129

評価性引当額

△80,718

△80,718

繰延税金資産

2,006

151

21,252

23,411

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.52

 

2.45

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.34

 

△0.90

住民税均等割等

3.16

 

8.98

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

1.75

評価性引当額

△18.01

 

16.30

持分法による投資損失

4.13

 

5.63

負ののれん発生益

△0.22

 

のれん償却額

3.55

 

16.43

子会社株式取得関連費用

 

13.74

その他

△1.28

 

1.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.13

 

96.29

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は2024年2月14日開催の取締役会において、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社(以下、「エンデバー18」という。)の発行済株式の99%を取得(以下、「本株式取得」という。)し、同社を子会社化することを決議し、2024年4月1日付で子会社化いたしました。また本株式取得時に当社子会社の株式会社渡部建設(以下、「渡部建設」という。)がエンデバー18の発行済株式の1%を取得し、当社グループで100%の株式を取得いたしました。本株式取得に伴いエンデバー18が発行済株式の100%を保有する株式会社中條工務店(以下、「中條工務店」という。)が当社の孫会社となりましたが、本株式取得後、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行ったことにより、中條工務店が当社子会社となりました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社

事業の内容   :投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等

 

(2) 企業結合を行った理由

当社は2021年に策定した中期経営計画において、新市場開拓を重点施策と位置づけ、土木・建築工事部門のM&Aによる事業取得を重要な成長戦略として取り組んでまいりました。その戦略を推し進める一環として、中條工務店を当社グループの一員として迎え入れる計画を進めており、中條工務店は、型枠工事の専門業者として高い技術力を有し、福岡県を中心に九州エリアで積み重ねた豊富な実績を背景に、幅広い顧客から高い信頼を得ており、今後も安定した受注が見込まれると判断したためです。

 

(3) 企業結合日

2024年4月1日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100%(うち当社が99%、子会社の渡部建設が1%取得し、当社グループで100%の株式を取得)

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

エンデバー18:2024年4月1日から2024年6月24日まで

中條工務店 :2024年4月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金及び預金

1,300,000千円

取得原価

1,300,000

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  60,500千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

444,624千円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

 

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたって均等償却します。

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,082,081千円

固定資産

237,477

資産合計

1,319,559

流動負債

216,239

固定負債

247,943

負債合計

464,183

 

(子会社の吸収合併)

当社は、2024年4月25日開催のエンデバー18及び中條工務店の臨時株主総会において、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行うことを決議し、2024年6月25日付で中條工務店を子会社化いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称 :株式会社中條工務店

事業の内容   :型枠工事業

被結合企業の名称:エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社

事業の内容   :投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等

 

(2) 企業結合日

2024年6月25日

 

(3) 企業結合の法的形式

中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後の企業の名称

株式会社中條工務店

 

(5) その他取引の概要に関する事項

当社の中期経営計画方針の実行に向けて、グループ内の経営効率化を図るものです。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

土木建築用資材

土木・建築工事

棒線加工品

12,256,410

12,256,410

コンクリート二次製品用溶接金網

75,258

75,258

メッシュフェンス

1,298,512

1,298,512

その他

1,683,418

1,683,418

土木・建築工事

2,314,434

2,314,434

顧客との契約から生じる収益

15,313,600

2,314,434

17,628,035

その他の収益

外部顧客への売上高

15,313,600

2,314,434

17,628,035

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

土木建築用資材

土木・建築工事

棒線加工品

11,410,046

11,410,046

コンクリート二次製品用溶接金網

78,918

78,918

メッシュフェンス

1,282,352

1,282,352

その他

1,601,967

1,601,967

土木・建築工事

3,731,379

3,731,379

顧客との契約から生じる収益

14,373,285

3,731,379

18,104,665

その他の収益

外部顧客への売上高

14,373,285

3,731,379

18,104,665

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね6か月以内に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,846,039

5,374,666

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,374,666

4,701,271

契約負債(期首残高)

7,787

4,173

契約負債(期末残高)

4,173

5,352

 契約負債は、契約に基づく履行に先立ち顧客から受領した対価に関連するものであります。当社及び連結子会

社が契約に基づき履行した時点で、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「土木建築用資材事業」は、棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,313,600

2,314,434

17,628,035

17,628,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

102,372

15,085

117,457

117,457

15,415,972

2,329,520

17,745,492

117,457

17,628,035

セグメント利益

681,344

89,630

770,975

446,444

324,530

セグメント資産

13,198,147

1,071,813

14,269,961

5,241,694

19,511,655

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

265,712

39,395

305,107

10,404

315,512

のれん償却額

39,002

39,002

39,002

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

344,686

41,070

385,756

34,423

420,180

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△446,444千円は、セグメント間取引消去3,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,273千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,241,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額10,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,423千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,373,285

3,731,379

18,104,665

18,104,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

109,427

56,926

166,354

166,354

14,482,713

3,788,305

18,271,019

166,354

18,104,665

セグメント利益

331,054

110,520

441,574

553,317

111,742

セグメント資産

12,785,708

2,724,144

15,509,853

3,584,285

19,094,138

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

296,705

53,872

350,578

13,965

364,543

のれん償却額

72,349

72,349

72,349

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

666,902

94,859

761,762

17,517

779,279

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△553,317千円は、セグメント間取引消去5,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,439千円及び子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,584,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額13,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,517千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

全社・消去

合計

当期償却額

39,002

39,002

当期末残高

126,758

126,758

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

全社・消去

合計

当期償却額

72,349

72,349

当期末残高

499,033

499,033

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

土木建築用資材

土木・建築工事

全社・消去

合計

負ののれん発生益

2,405

2,405

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 関連会社の長期貸付金に対し、38,117千円の貸倒引当金を繰り入れ、134,620千円の貸倒引当金を計上しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 関連会社の長期貸付金等に対し、34,474千円の貸倒引当金を戻し入れ、100,145千円の貸倒引当金を計上しております。

 

2.重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYであり、要約財務諸表は以下のとおりであります。

 決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。

 

(単位:千円)

 

SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

75,698

39,500

固定資産合計

124,200

124,094

 

 

 

流動負債合計

260,731

260,237

固定負債合計

226,321

259,889

 

 

 

純資産合計

△287,154

△356,532

 

 

 

売上高

137,375

160,014

税引前当期純損失(△)

△90,701

△49,573

当期純損失(△)

△90,701

△49,573

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,918.31円

1,878.94円

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

41.39円

△1.12円

 

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,991,588

10,800,513

純資産の部の合計金額から控除する

金額(千円)

25,833

23,751

  (うち非支配株主持分(千円))

(25,833)

(23,751)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

10,965,754

10,776,762

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,716,349

5,735,565

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失

(△)(千円)

247,352

△6,437

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

247,352

△6,437

普通株式の期中平均株式数(株)

5,975,620

5,729,621

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,357,000

3,330,000

0.89

1年以内に返済予定の長期借入金

739,963

721,968

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

7,115

14,326

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,383,447

665,928

0.29

2026年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,459

44,522

2025年~2031年

その他有利子負債

合 計

4,520,984

4,776,745

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

523,766

142,162

リース債務

11,621

11,474

7,990

2,302

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

8,571,154

18,104,665

税金等調整前当期純利益

又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)

△51,078

134,809

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△66,087

△6,437

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△11.55

△1.12