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回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第82期、第83期及び第85期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第84期及び第86期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第84期及び第86期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失 (△) |
(千円) |
|
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
587 |
560 |
512 |
605 |
580 |
|
最低株価 |
(円) |
348 |
409 |
415 |
487 |
440 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第82期、第83期、第85期及び第86期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第84期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第84期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第84期における配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1940年9月 |
大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社(資本金19万9千円)を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。 |
|
1946年10月 |
大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の1に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。 |
|
1950年10月 |
第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。 |
|
1962年10月 |
第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。(現在の関西事業部四條畷工場) |
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1963年9月 |
ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。 セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。 |
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1965年3月 |
大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。 |
|
1965年6月 |
大阪地方裁判所により更生手続開始決定。 |
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1966年4月 |
大阪地方裁判所により更生計画認可決定。 |
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1966年5月 |
会社更生計画の一環として、資本金を2分の1に減資。(資本金1千5百万円) |
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1967年8月 |
セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。 |
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1969年12月 |
大阪地方裁判所により更生手続終結決定。 |
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1970年9月 |
中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。(現在の中国事業部岡山第一工場) |
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1972年4月 |
九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。 |
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1974年6月 |
地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内(福岡県嘉穂郡穂波町)に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。(現在の北九州事業部福岡工場) |
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1979年12月 |
奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。(現在の関西事業部奈良第一工場) |
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1980年6月 |
技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。 |
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1980年11月 |
中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。 |
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1984年11月 |
中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。(現在の中部事業部愛知第一・第二工場) |
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1985年10月 |
本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。 |
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1988年4月 |
宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。 外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。 |
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1988年8月 |
多目的建材C-パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。 |
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1990年6月 |
宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。(現在の南九州事業部都城工場) |
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1992年1月 |
中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。 (現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部) |
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1993年2月 |
中国事業本部岡山第二工場を新設。(現在の中国事業部岡山第二工場) |
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1995年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1997年10月 |
関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。(現在の関東事業部千葉第一工場) |
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2000年5月 |
関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。(現在の関東事業部千葉第二工場) |
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2002年10月 |
住倉鋼材株式会社(現:連結子会社)の全株式取得。 |
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2005年3月 |
愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。 |
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2008年2月 |
技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。 |
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2008年5月 |
関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。 |
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2008年10月 |
当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2015年2月 |
ベトナムに合弁会社(SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY(現:持分法適用関連会社))設立。 |
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2016年8月 |
SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。 |
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2017年6月 2022年4月
2023年4月 2024年4月
2024年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 株式会社渡部建設を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。 FDテクノ九州株式会社(現:FDテクノ株式会社)を子会社化。 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社とする。エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の子会社である株式会社中條工務店(現・連結子会社)が孫会社となる。 株式会社中條工務店を吸収合併存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーアミ)及び子会社4社(住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、FDテクノ株式会社、株式会社中條工務店)並びに持分法適用関連会社1社(SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY)により構成されております。
当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の2つの報告セグメントからなります。
当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。
土木建築用資材事業………………棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等
国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにFDテクノ株式会社が製造、販売しております。
海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。
土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事
外構工事等
国内においては、株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店が行っております。
以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 住倉鋼材株式会社 |
北九州市小倉北区 |
千円 50,000 |
土木建築用資材(溶接金網、フープ等)の製造販売 |
100.0 |
同社への商品・製品販売及び同社からの材料・商品仕入、資金の貸付 役員の兼任 2名 |
|
(連結子会社) 株式会社渡部建設 |
浜松市中央区 |
千円 20,000 |
土木・建築工事業 |
100.0 |
同社への商品・製品販売及び同社からの工事仕入 役員の兼任 2名 |
|
(連結子会社) FDテクノ株式会社 |
福岡県宮若市 |
千円 30,000 |
土木建築用資材(ファブデッキ床版)の製造販売 |
85.1 |
同社への商品販売、資金の貸付、工場の賃貸 役員の兼任 3名 |
|
(連結子会社) 株式会社中條工務店 |
福岡県中間市 |
千円 40,000 |
土木・建築工事業 |
100.0 (1.0) |
役員の兼任 3名 |
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(持分法適用関連会社) SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY |
ベトナム社会主義共和国 バリアブンタウ省 |
US $ 3,000,000 |
土木建築用資材 の製造販売 |
50.0 |
資金の貸付 役員の兼任 1名 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。
3.議決権所有割合の( )内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。
4.上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5.株式会社渡部建設は、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。
6.株式会社渡部建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
2,513,271千円 |
|
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② 経常損益 |
255,797千円 |
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③ 当期純損益 |
168,088千円 |
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④ 純資産額 |
571,079千円 |
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⑤ 総資産額 |
1,056,970千円 |
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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土木建築用資材 |
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( |
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土木・建築工事 |
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( |
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報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
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合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数の増加は、株式会社中條工務店を連結子会社としたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
|
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|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
土木建築用資材 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、2024年4月から2025年3月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。
① 提出会社
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2025年3月31日現在 |
|
名称 |
主たる事業所 |
組合員数 (人) |
結成年月日 |
上部団体 |
|
トーアミ労働組合 (1992年1月1日 東洋金網労働組合より改称) |
奈良工場 四條畷工場 |
36 |
1947年9月10日 |
なし |
|
全日本金属情報機器労働組合トーアミ千葉支部 (1997年10月1日 全日本金属情報機器労働組合ワイ・エス・ケイ千葉支部より改称) |
千葉工場 |
12 |
1978年3月9日 |
全日本金属情報機器労働組合 |
② 連結子会社
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2025年3月31日現在 |
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名称 |
主たる事業所 |
組合員数 (人) |
結成年月日 |
上部団体 |
|
住倉鋼材労働組合 |
本社工場 |
29 |
1982年6月1日 |
なし |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。