2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

685,296

1,415,285

受取手形

※3 470,212

355,467

売掛金

※2 2,513,783

※2 2,095,479

電子記録債権

1,450,166

1,024,952

商品及び製品

815,004

669,068

仕掛品

486,627

434,118

原材料及び貯蔵品

1,490,625

1,408,841

関係会社短期貸付金

350,472

397,851

前払金

1,300,000

その他

※2 133,029

※2 88,334

貸倒引当金

874

683

流動資産合計

9,694,344

7,888,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,609,330

※1 1,548,756

構築物

79,031

72,371

機械及び装置

689,850

664,833

車両運搬具

6,973

12,866

工具、器具及び備品

9,683

9,809

土地

※1 2,719,273

※1 2,719,273

建設仮勘定

32,990

116,274

有形固定資産合計

5,147,133

5,144,186

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,449

12,804

その他

22,633

24,338

無形固定資産合計

37,082

37,143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

725,190

595,854

関係会社株式

634,120

1,981,592

関係会社長期貸付金

316,197

276,647

前払年金費用

230,082

260,754

その他

71,680

70,454

貸倒引当金

280,632

281,333

投資その他の資産合計

1,696,638

2,903,971

固定資産合計

6,880,855

8,085,301

資産合計

16,575,199

15,974,018

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 15,535

買掛金

※2 1,784,390

※2 645,497

電子記録債務

416,050

短期借入金

1,500,000

2,800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 739,963

※1 719,964

リース債務

845

未払金

※2 182,457

※2 174,651

未払費用

159,092

150,165

未払法人税等

19,840

25,311

賞与引当金

86,570

78,480

その他

327,822

87,550

流動負債合計

4,816,518

5,097,671

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,383,447

※1 663,483

繰延税金負債

159,984

138,804

その他

29,000

29,000

固定負債合計

1,572,431

831,287

負債合計

6,388,949

5,928,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,800

1,290,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,205,879

1,205,879

その他資本剰余金

6,656

8,163

資本剰余金合計

1,212,536

1,214,043

利益剰余金

 

 

利益準備金

128,430

128,430

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,500,000

6,500,000

繰越利益剰余金

1,082,499

1,018,093

利益剰余金合計

7,710,929

7,646,523

自己株式

328,087

318,868

株主資本合計

9,886,179

9,832,498

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

300,143

212,978

繰延ヘッジ損益

72

417

評価・換算差額等合計

300,070

212,561

純資産合計

10,186,249

10,045,059

負債純資産合計

16,575,199

15,974,018

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 13,487,010

※1 12,368,668

売上原価

※1 11,411,754

※1 10,627,436

売上総利益

2,075,255

1,741,232

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,864,025

※1,※2 1,939,394

営業利益又は営業損失(△)

211,230

198,162

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17,244

※1 9,344

受取配当金

18,680

19,406

為替差益

35,810

12,745

受取賃貸料

21,527

43,794

その他

6,769

35,025

営業外収益合計

100,032

120,316

営業外費用

 

 

支払利息

11,875

20,779

貸倒引当金繰入額

88,548

214

その他

※1 4,823

※1 7,455

営業外費用合計

105,247

28,448

経常利益又は経常損失(△)

206,014

106,294

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

36,185

補助金収入

133,444

特別利益合計

169,629

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,607

※3 1,503

特別損失合計

4,607

1,503

税引前当期純利益

201,407

61,831

法人税、住民税及び事業税

18,954

21,214

法人税等調整額

3,992

13,407

法人税等合計

22,947

34,622

当期純利益

178,460

27,208

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,800

1,205,879

6,656

1,212,536

128,430

6,500,000

994,403

7,622,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

90,363

90,363

当期純利益

 

 

 

 

 

 

178,460

178,460

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,096

88,096

当期末残高

1,290,800

1,205,879

6,656

1,212,536

128,430

6,500,000

1,082,499

7,710,929

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

166,637

9,959,532

154,924

1,673

153,250

10,112,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

90,363

 

 

 

90,363

当期純利益

 

178,460

 

 

 

178,460

自己株式の取得

161,450

161,450

 

 

 

161,450

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

145,218

1,601

146,820

146,820

当期変動額合計

161,450

73,353

145,218

1,601

146,820

73,466

当期末残高

328,087

9,886,179

300,143

72

300,070

10,186,249

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,800

1,205,879

6,656

1,212,536

128,430

6,500,000

1,082,499

7,710,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

91,615

91,615

当期純利益

 

 

 

 

 

 

27,208

27,208

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,507

1,507

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,507

1,507

64,406

64,406

当期末残高

1,290,800

1,205,879

8,163

1,214,043

128,430

6,500,000

1,018,093

7,646,523

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

328,087

9,886,179

300,143

72

300,070

10,186,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

91,615

 

 

 

91,615

当期純利益

 

27,208

 

 

 

27,208

自己株式の取得

43

43

 

 

 

43

自己株式の処分

9,262

10,769

 

 

 

10,769

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

87,164

344

87,509

87,509

当期変動額合計

9,218

53,680

87,164

344

87,509

141,190

当期末残高

318,868

9,832,498

212,978

417

212,561

10,045,059

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 7年~47年  機械及び装置 2年~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生事業年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。

 これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

(3)ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象について、事業年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

634,120

1,981,592

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

 回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

194,724千円

187,961千円

土地

291,970

291,970

486,694

479,932

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

1,000,000千円

1,000,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

69,421千円

67,679千円

短期金銭債務

49,218

429,853

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

117,267千円

-千円

支払手形

4,854

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

333,810千円

346,263千円

仕入高

152,603

145,172

その他

13,335

18,200

営業取引以外の取引による取引高

23,723

78,920

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8%、当事業年度70.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2%、当事業年度29.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

運搬費

840,877千円

844,691千円

役員報酬

103,110

97,020

給料及び手当

388,700

432,470

賞与

59,190

59,089

賞与引当金繰入額

35,411

29,740

株式報酬費用

1,828

8,077

退職給付費用

24,094

16,190

法定福利及び厚生費

96,436

101,854

租税公課

12,869

11,735

事業税

27,670

26,326

減価償却費

23,832

27,008

旅費及び交通費

41,366

44,532

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0千円

141千円

機械及び装置

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

固定資産撤去費用

4,607

1,362

4,607

1,503

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

当事業年度

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

子会社株式

634,120千円

1,981,592千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

26,507千円

 

24,030千円

未払社会保険料

4,230

 

3,811

貸倒引当金

86,197

 

88,885

未払役員退職慰労金

8,267

 

8,510

ゴルフ会員権評価損

21,800

 

22,441

棚卸資産評価損

5,711

 

7,981

減損損失

550,959

 

566,009

出資金評価損

55,860

 

57,502

その他

15,908

 

18,155

繰延税金資産小計

775,444

 

797,328

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△732,512

 

△755,914

 評価性引当額小計

△732,512

 

△755,914

繰延税金資産合計

42,931

 

41,414

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△132,464

 

△98,029

前払年金費用

△70,451

 

△82,189

繰延税金負債合計

△202,915

 

△180,219

繰延税金負債の純額

△159,984

 

△138,804

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.70

 

3.88

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.57

 

△1.92

住民税均等割等

4.97

 

18.37

税率変更差異による期末繰延税金資産の増額修正

 

3.80

評価性引当額

△24.03

 

2.94

その他

△0.30

 

△1.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.39

 

55.99

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税

金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,609,330

28,959

141

89,391

1,548,756

2,928,062

 

構築物

79,031

6,660

72,371

254,053

 

機械及び装置

689,850

110,438

0

135,455

664,833

4,456,915

 

車両運搬具

6,973

11,929

0

6,036

12,866

65,421

 

工具、器具及び備品

9,683

3,480

0

3,353

9,809

208,422

 

土地

2,719,273

2,719,273

 

建設仮勘定

32,990

183,808

100,524

116,274

 

5,147,133

338,615

100,665

240,896

5,144,186

7,912,875

無形固定資産

ソフトウエア

14,449

4,643

6,288

12,804

 

その他

22,633

5,894

4,188

24,338

 

37,082

10,537

4,188

6,288

37,143

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

281,507

700

191

282,016

賞与引当金

86,570

78,480

86,570

78,480

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。