当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに加え、トランプ政権による相互関税を巡る世界各国での通商政策の変化による景気減速の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済につきましては、大阪で万博が開催されたことに伴うインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、為替市場における円安の長期化や労働市場における人手不足の深刻化や人件費の続騰もあり、生活必需品の値上げが相次ぐなか、消費者の節約志向は強まりつつあります。また７月に行われた参議院選挙における与党の敗北により、一層経済金融情勢の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間建設投資についての持ち直しも見られるなど、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期の長期化や深刻な人手不足は常態化しており、当社グループを取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が増加し、90億94百万円（前年同中間期比6.1％増）となりました。
損益面におきましては、土木建築用資材事業の販売数量が減少したこと及び材料価格の高止まりはあるものの、販売価格水準の維持に努めた結果、営業利益は１億４百万円（前年同中間期は営業損失１億37百万円）、持分法適用会社への債権放棄に伴い、持分法による投資利益64百万円、貸倒引当金繰入額84百万円をそれぞれ計上した結果、経常利益は１億20百万円（前年同中間期は経常損失87百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は67百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失66百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（土木建築用資材事業）
土木建築用資材事業における売上高につきましては、主力の棒線加工品では獣害用の金網の出荷は増加しましたが、建築工事全般では一部で大型案件の着工延期や計画見直し等により、全体的に出荷量は減少しました。原料価格や労務、物流コスト等が漸増するなか、販売価格水準の維持に努めた結果、売上高は70億３百万円（前年同中間期比0.9％増）となりました。また、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響もありましたが、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は２億15百万円（前年同中間期比83.8％増）となりました。
（土木・建築工事事業）
土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移しましたが、災害復旧工事などの手持ち工事を順調に消化しており、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあります。特に、地域に限らず民間建築工事において、受注単価の維持に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は21億91百万円（前年同中間期比28.5％増）、セグメント利益は１億39百万円（前年同中間期比169.3％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が190億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。主な要因としましては、完成工事未収入金が１億79百万円、電子記録債権が１億４百万円、商品及び製品が38百万円、建物及び構築物が１億73百万円、投資有価証券が86百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億34百万円、原材料及び貯蔵品が１億34百万円、建設仮勘定が２億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、81億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債務が55百万円、工事未払金が97百万円、短期借入金が１億８百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が３億61百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、108億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。主な要因としましては、利益剰余金が21百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は57.1％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、６億６百万円の獲得（前年同中間期は31百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益１億22百万円、減価償却費１億99百万円、貸倒引当金の増加額77百万円、棚卸資産の減少額１億34百万円、仕入債務の増加額１億48百万円、法人税等の支払額１億円によるものであります。
当中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億90百万円の支出（前年同中間期は３億60百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２億44百万円、関係会社貸付けによる支出35百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、３億92百万円の支出（前年同中間期は４億69百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増加額１億８百万円、長期借入金の返済による支出４億31百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。