第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,956,076	3,227,687
受取手形及び売掛金	※２ 1,851,955	※２ 2,176,521
電子記録債権	※２ 630,877	※２ 720,769
有価証券	1,700,000	1,700,000
商品及び製品	265,069	401,054
仕掛品	154,329	182,094
原材料及び貯蔵品	90,023	114,775
繰延税金資産	96,402	142,016
その他	34,908	129,893
流動資産合計	7,779,641	8,794,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,303,684	※１ 2,412,131
減価償却累計額	△1,353,798	△1,412,960
建物及び構築物（純額）	949,885	999,171
機械装置及び運搬具	※１ 6,294,928	※１ 6,519,400
減価償却累計額	△5,876,787	△5,942,487
機械装置及び運搬具（純額）	418,141	576,913
土地	※１ 670,197	※１ 670,197
建設仮勘定	－	14,453
その他	※１ 468,138	※１ 478,574
減価償却累計額	△439,277	△441,998
その他（純額）	28,860	36,576
有形固定資産合計	2,067,085	2,297,312
無形固定資産	1,210	2,243
投資その他の資産
投資有価証券	1,330,785	1,871,301
関係会社株式	214,052	223,758
長期貸付金	96,679	97,426
その他	159,836	125,497
貸倒引当金	△14,378	△14,378
投資その他の資産合計	1,786,975	2,303,605
固定資産合計	3,855,271	4,603,160
資産合計	11,634,913	13,397,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	435,327	597,911
1年内返済予定の長期借入金	75,000	84,000
未払金	320,189	441,762
未払法人税等	160,162	242,604
賞与引当金	175,650	259,563
その他	120,580	84,143
流動負債合計	1,286,909	1,709,985
固定負債
長期借入金	－	152,000
繰延税金負債	201,425	297,065
役員退職慰労引当金	223,826	230,925
退職給付に係る負債	187,530	195,235
固定負債合計	612,781	875,226
負債合計	1,899,691	2,585,212
純資産の部
株主資本
資本金	592,000	592,000
資本剰余金	464,241	464,241
利益剰余金	7,610,466	8,447,303
自己株式	△8,023	△8,997
株主資本合計	8,658,684	9,494,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596,044	821,688
為替換算調整勘定	480,492	496,525
その他の包括利益累計額合計	1,076,537	1,318,214
純資産合計	9,735,221	10,812,761
負債純資産合計	11,634,913	13,397,974

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	7,357,694	9,573,293
売上原価	※２ 5,705,265	※２ 7,241,801
売上総利益	1,652,429	2,331,491
販売費及び一般管理費	※１ 982,821	※１ 1,238,404
営業利益	669,608	1,093,087
営業外収益
受取利息	3,558	5,423
受取配当金	24,267	28,574
持分法による投資利益	16,214	15,025
その他	7,722	10,708
営業外収益合計	51,762	59,732
営業外費用
支払利息	597	385
為替差損	4,836	1,158
営業外費用合計	5,434	1,543
経常利益	715,936	1,151,276
特別利益
固定資産売却益	※３ －	※３ 66,328
特別利益合計	－	66,328
税金等調整前当期純利益	715,936	1,217,604
法人税、住民税及び事業税	200,531	327,451
法人税等調整額	△24,159	△48,530
法人税等合計	176,371	278,921
当期純利益	539,565	938,682
親会社株主に帰属する当期純利益	539,565	938,682

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
当期純利益	539,565	938,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	301,145	225,643
為替換算調整勘定	△17,727	16,033
その他の包括利益合計	※ 283,418	※ 241,676
包括利益	822,983	1,180,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	822,983	1,180,359
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	592,000	464,241	7,172,778	△6,595	8,222,424
当期変動額
剰余金の配当			△101,877		△101,877
親会社株主に帰属する当期純利益			539,565		539,565
自己株式の取得				△1,428	△1,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	437,687	△1,428	436,259
当期末残高	592,000	464,241	7,610,466	△8,023	8,658,684

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	294,899	498,219	793,118	9,015,543
当期変動額
剰余金の配当				△101,877
親会社株主に帰属する当期純利益				539,565
自己株式の取得				△1,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	301,145	△17,727	283,418	283,418
当期変動額合計	301,145	△17,727	283,418	719,677
当期末残高	596,044	480,492	1,076,537	9,735,221

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	592,000	464,241	7,610,466	△8,023	8,658,684
当期変動額
剰余金の配当			△101,845		△101,845
親会社株主に帰属する当期純利益			938,682		938,682
自己株式の取得				△974	△974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	836,837	△974	835,863
当期末残高	592,000	464,241	8,447,303	△8,997	9,494,547

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	596,044	480,492	1,076,537	9,735,221
当期変動額
剰余金の配当				△101,845
親会社株主に帰属する当期純利益				938,682
自己株式の取得				△974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	225,643	16,033	241,676	241,676
当期変動額合計	225,643	16,033	241,676	1,077,540
当期末残高	821,688	496,525	1,318,214	10,812,761

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	715,936	1,217,604
減価償却費	258,721	231,791
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,020	83,913
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,620	7,099
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,416	7,704
受取利息及び受取配当金	△27,825	△33,998
支払利息	597	385
為替差損益（△は益）	3,921	－
持分法による投資損益（△は益）	△16,214	△15,025
固定資産売却損益（△は益）	－	△66,328
売上債権の増減額（△は増加）	△629,046	△408,647
たな卸資産の増減額（△は増加）	△114,556	△182,795
仕入債務の増減額（△は減少）	186,238	161,629
その他	192,539	16,100
小計	595,128	1,019,433
利息及び配当金の受取額	32,670	39,286
利息の支払額	△593	△395
法人税等の支払額	△57,937	△245,115
法人税等の還付額	4,804	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	574,072	813,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△135,000	△135,000
定期預金の払戻による収入	135,000	135,000
有価証券の取得による支出	△2,899,993	△2,300,000
有価証券の償還による収入	3,030,016	2,300,000
有形固定資産の取得による支出	△80,471	△412,010
有形固定資産の売却による収入	3,100	5,036
無形固定資産の取得による支出	－	△1,500
無形固定資産の売却による収入	－	66,328
投資有価証券の取得による支出	△14,608	△216,315
その他	19,411	△47,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	57,454	△606,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	250,000
長期借入金の返済による支出	△84,000	△89,000
リース債務の返済による支出	△552	－
自己株式の取得による支出	△1,428	△974
配当金の支払額	△102,031	△101,735
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188,011	58,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,402	6,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	433,113	271,611
現金及び現金同等物の期首残高	2,437,962	2,871,076
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,871,076	※ 3,142,687

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

(2）連結子会社の名称　共和機械（山東）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数  1社

(2）会社の名称　株式会社ネツレン小松

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、仮決算を行い３月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ）製品・仕掛品・原材料

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～38年

　機械装置及び運搬具　４～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
建物及び構築物	45,394千円	45,394千円
機械装置及び運搬具	42,286	42,286
土地	67,854	67,854
その他	3,723	3,723
計	159,258	159,258

※２　連結会計年度末日満期手形等

　期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
受取手形及び売掛金	64,046千円	73,819千円
電子記録債権	39,901	46,099

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
荷造運搬費	305,462千円	449,873千円
給料及び手当	209,130	231,516
賞与引当金繰入額	33,540	53,528
退職給付費用	6,091	10,231
役員退職慰労引当金繰入額	8,605	8,989

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
△24,369千円	△2,920千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
土地使用権	－千円	66,328千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	431,051千円	324,200千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	431,051	324,200
税効果額	△129,906	△98,557
その他有価証券評価差額金	301,145	225,643
為替換算調整勘定：
当期発生額	△17,727	16,033
その他の包括利益合計	283,418	241,676

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,800	-	-	6,800
合計	6,800	-	-	6,800
自己株式
普通株式	8	2	-	10
合計	8	2	-	10

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月21日 定時株主総会	普通株式	101,877	15	平成28年４月30日	平成28年７月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月20日 定時株主総会	普通株式	101,845	利益剰余金	15	平成29年４月30日	平成29年７月21日

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,800	－	5,440	1,360
合計	6,800	－	5,440	1,360
自己株式
普通株式	10	0	8	2
合計	10	0	8	2

（注）１．当社は、平成29年11月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少5,440千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月20日 定時株主総会	普通株式	101,845	15	平成29年４月30日	平成29年７月21日

（注）平成29年11月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年７月26日 定時株主総会	普通株式	108,622	利益剰余金	80	平成30年４月30日	平成30年７月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
現金及び預金勘定	2,956,076	千円	3,227,687	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△85,000		△85,000
現金及び現金同等物	2,871,076		3,142,687

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　基幹システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、固定金利にて調達した長期借入金（原則として３年以内）であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）(*)	時価（千円）(*)	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,956,076	2,956,076	－
(2）受取手形及び売掛金	1,851,955	1,851,955	－
(3）電子記録債権	630,877	630,877	－
(4）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,700,000	1,700,000	－
② その他有価証券	1,245,895	1,245,895	－
(5）買掛金	(435,327)	(435,327)	－
(6）未払金	(320,189)	(320,189)	－
(7）長期借入金 　　（1年内返済予定の長期借入金を含む）	(75,000)	(75,046)	46

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成30年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）(*)	時価（千円）(*)	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,227,687	3,227,687	－
(2）受取手形及び売掛金	2,176,521	2,176,521	－
(3）電子記録債権	720,769	720,769	－
(4）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,700,000	1,700,000	－
② その他有価証券	1,786,411	1,786,411	－
(5）買掛金	(597,911)	(597,911)	－
(6）未払金	(441,762)	(441,762)	－
(7）長期借入金 　　（1年内返済予定の長期借入金を含む）	(236,000)	(235,910)	(89)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については、私募債は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定し、それ以外の債券は取引所の価格又は債券の将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。また、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 買掛金、(6) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 非上場株式（連結貸借対照表計上額前連結会計年度84,890千円、当連結会計年度84,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式（連結貸借対照表計上額前連結会計年度214,052千円、当連結会計年度223,758千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,956,076	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,851,955	－	－	－
電子記録債権	630,877	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	1,700,000	－	－	－
合計	7,138,908	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,227,687	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,176,521	－	－	－
電子記録債権	720,769	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	1,700,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	200,000	－	－
合計	7,824,978	200,000	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	75,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	84,000	84,000	68,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）譲渡性預金	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）譲渡性預金	1,700,000	1,700,000	－
	小計	1,700,000	1,700,000	－
合計		1,700,000	1,700,000	－

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）譲渡性預金	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）譲渡性預金	1,700,000	1,700,000	－
	小計	1,700,000	1,700,000	－
合計		1,700,000	1,700,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,245,895	391,138	854,757
	小計	1,245,895	391,138	854,757
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,245,895	391,138	854,757

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額84,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,586,411	407,454	1,178,957
	(2）社債	－	－	－
	小計	1,586,411	407,454	1,178,957
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）社債	200,000	200,000	－
	小計	200,000	200,000	－
合計		1,786,411	607,454	1,178,957

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額84,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	179,114千円	187,530千円
退職給付費用	38,598	41,411
退職給付の支払額	△5,165	△10,067
制度への拠出額	△25,016	△23,640
退職給付に係る負債の期末残高	187,530	195,235

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
積立型制度の退職給付債務	475,930千円	481,736千円
年金資産	△288,399	△286,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,530	195,235

退職給付に係る負債	187,530	195,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,530	195,235

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,598千円 当連結会計年度41,411千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,495千円、当連結会計年度10,493千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
年金資産の額	30,669,906千円	6,888,571千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	29,401,471	3,780,580
差引額	1,268,435	3,107,990

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.56％　　（平成29年４月30日現在）

当連結会計年度　3.01％　　（平成30年４月30日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度につきましては年金財政計算上の過去勤務債務残高2,268,493千円及び剰余金3,536,928千円であり、当連結会計年度につきましては剰余金3,107,990千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当連結会計年度 （平成30年４月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	53,748千円		78,907千円
たな卸資産評価損	20,259		19,227
未払事業税	10,060		14,190
未払社会保険料	7,929		11,618
その他	7,171		20,944
繰延税金資産計	99,169		144,887
評価性引当額	△1,941		△2,051
繰延税金資産合計	97,228		142,836
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	826		820
繰延税金負債計	826		820
繰延税金資産の純額	96,402		142,016
繰延税金資産（固定）
ゴルフ会員権評価損	5,135		5,135
退職給付に係る負債	57,026		59,351
役員退職慰労引当金	68,043		70,201
減損損失	222,844		182,605
その他	95,229		78,525
繰延税金資産小計	448,278		395,818
評価性引当額	△388,528		△333,973
繰延税金資産合計	59,749		61,845
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	2,462		1,641
その他有価証券評価差額金	258,712		357,269
繰延税金負債計	261,174		358,911
繰延税金負債の純額	201,425		297,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当連結会計年度 （平成30年４月30日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
海外子会社の税率差異	△0.7		△1.1
評価性引当額の増減	△3.7		△4.5
その他	△1.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		22.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	自動車関連	産業機械	その他	合計
外部顧客への売上高	6,421,130	591,817	113,023	231,723	7,357,694

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
2,065,316	1,768	2,067,085

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門名
㈱小松製作所	1,451,193	建設機械用ボルト
コマツ物流㈱	916,721	建設機械用ボルト

当連結会計年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	自動車関連	産業機械	その他	合計
外部顧客への売上高	8,567,946	606,283	138,298	260,764	9,573,293

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
7,846,715	1,074,524	652,053	9,573,293

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
2,293,309	4,003	2,297,312

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門名
㈱小松製作所	1,800,685	建設機械用ボルト
コマツ物流㈱	1,153,888	建設機械用ボルト

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年５月１日 至  平成30年４月30日）
１株当たり純資産額	7,169.22円	7,963.55円
１株当たり当期純利益	397.26円	691.28円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年11月１日付で株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	539,565	938,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	539,565	938,682
普通株式の期中平均株式数（株）	1,358,192	1,357,875

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75,000	84,000	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	152,000	0.4	平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	75,000	236,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	84,000	68,000	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,297,569	4,595,675	6,993,405	9,573,293
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	309,649	565,373	847,121	1,217,604
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	225,673	408,912	615,814	938,682
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	166.19	301.13	453.51	691.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	166.19	134.94	152.37	237.78