２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年４月30日)	当事業年度 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,825,163	2,982,416
受取手形	※３ 403,789	※３ 438,318
電子記録債権	※３ 630,877	※３ 720,769
売掛金	※２,※３ 1,434,818	※２,※３ 1,680,667
有価証券	1,700,000	1,700,000
商品及び製品	151,973	244,743
仕掛品	135,987	158,911
原材料及び貯蔵品	75,565	85,424
前払費用	429	1,035
繰延税金資産	89,230	129,932
その他	12,686	17,952
流動資産合計	7,460,523	8,160,171
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 880,201	※１ 938,421
構築物	※１ 69,684	※１ 60,750
機械及び装置	※１ 403,499	※１ 554,184
車両運搬具	13,240	20,004
工具、器具及び備品	※１ 28,494	※１ 35,297
土地	※１ 670,197	※１ 670,197
建設仮勘定	－	14,453
有形固定資産合計	2,065,316	2,293,309
無形固定資産
ソフトウエア	864	1,910
電話加入権	266	266
水道施設利用権	80	67
無形固定資産合計	1,210	2,243
投資その他の資産
投資有価証券	1,330,785	1,871,301
関係会社株式	7,000	7,000
出資金	13,470	13,470
関係会社出資金	416,646	416,646
長期貸付金	96,679	97,426
長期前払費用	547	547
その他	81,017	83,613
貸倒引当金	△14,378	△14,378
投資その他の資産合計	1,931,768	2,475,627
固定資産合計	3,998,295	4,771,179
資産合計	11,458,819	12,931,351

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年４月30日)	当事業年度 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 421,334	※２ 544,952
1年内返済予定の長期借入金	75,000	84,000
未払金	316,174	438,747
未払費用	25,912	38,219
未払法人税等	160,162	242,604
預り金	17,736	3,271
賞与引当金	175,650	259,563
その他	72,571	37,046
流動負債合計	1,264,542	1,648,405
固定負債
長期借入金	－	152,000
繰延税金負債	201,425	297,065
退職給付引当金	187,530	195,235
役員退職慰労引当金	223,826	230,925
固定負債合計	612,781	875,226
負債合計	1,877,324	2,523,632
純資産の部
株主資本
資本金	592,000	592,000
資本剰余金
資本準備金	464,241	464,241
資本剰余金合計	464,241	464,241
利益剰余金
利益準備金	148,000	148,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	7,511	5,637
別途積立金	6,900,000	7,200,000
繰越利益剰余金	881,720	1,185,149
利益剰余金合計	7,937,231	8,538,786
自己株式	△8,023	△8,997
株主資本合計	8,985,449	9,586,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	596,044	821,688
評価・換算差額等合計	596,044	821,688
純資産合計	9,581,494	10,407,718
負債純資産合計	11,458,819	12,931,351

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当事業年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	※１ 7,080,004	※１ 9,112,054
売上原価	※１ 5,592,874	※１ 7,032,018
売上総利益	1,487,130	2,080,035
販売費及び一般管理費	※２ 895,276	※２ 1,139,139
営業利益	591,853	940,896
営業外収益
受取利息	1,399	1,107
受取配当金	※１ 28,467	※１ 33,894
その他	8,091	11,720
営業外収益合計	37,957	46,723
営業外費用
支払利息	597	385
営業外費用合計	597	385
経常利益	629,213	987,234
税引前当期純利益	629,213	987,234
法人税、住民税及び事業税	200,531	327,451
法人税等調整額	△18,056	△43,617
法人税等合計	182,474	283,833
当期純利益	446,738	703,400

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年５月１日     至　平成29年４月30日）		当事業年度 （自　平成29年５月１日     至　平成30年４月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		2,940,896	52.2	4,043,260	56.6
Ⅱ．労務費	※１	1,389,812	24.6	1,585,969	22.2
Ⅲ．経費	※２	1,305,803	23.2	1,518,481	21.2
当期総製造費用		5,636,512	100.0	7,147,712	100.0
期首仕掛品たな卸高		108,328		135,987
合計		5,744,841		7,283,699
期末仕掛品たな卸高		135,987		158,911
当期製品製造原価		5,608,853		7,124,788

原価計算の方法

　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

  （注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年５月１日     至  平成29年４月30日）	当事業年度 （自  平成29年５月１日     至  平成30年４月30日）
賃金	823,540千円	935,705千円
賞与引当金繰入額	142,110	206,034
退職給付費用	40,274	41,979

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年５月１日     至  平成29年４月30日）	当事業年度 （自  平成29年５月１日     至  平成30年４月30日）
外注加工費	343,580千円	493,462千円
減価償却費	237,403	209,472
消耗品費	369,301	508,879

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	592,000	464,241	148,000	9,385	6,900,000	534,984	7,592,370
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△1,873		1,873	－
剰余金の配当						△101,877	△101,877
当期純利益						446,738	446,738
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,873	－	346,735	344,861
当期末残高	592,000	464,241	148,000	7,511	6,900,000	881,720	7,937,231

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△6,595	8,642,016	294,899	8,936,915
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△101,877		△101,877
当期純利益		446,738		446,738
自己株式の取得	△1,428	△1,428		△1,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			301,145	301,145
当期変動額合計	△1,428	343,433	301,145	644,578
当期末残高	△8,023	8,985,449	596,044	9,581,494

当事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	592,000	464,241	148,000	7,511	6,900,000	881,720	7,937,231
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－
特別償却準備金の取崩				△1,873		1,873	－
剰余金の配当						△101,845	△101,845
当期純利益						703,400	703,400
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,873	300,000	303,429	601,555
当期末残高	592,000	464,241	148,000	5,637	7,200,000	1,185,149	8,538,786

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△8,023	8,985,449	596,044	9,581,494
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△101,845		△101,845
当期純利益		703,400		703,400
自己株式の取得	△974	△974		△974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			225,643	225,643
当期変動額合計	△974	600,581	225,643	826,224
当期末残高	△8,997	9,586,030	821,688	10,407,718

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～38年

機械及び装置　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年４月30日）	当事業年度 （平成30年４月30日）
建物	43,745千円	43,745千円
構築物	1,648	1,648
機械及び装置	42,286	42,286
工具、器具及び備品	3,723	3,723
土地	67,854	67,854
計	159,258	159,258

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年４月30日）	当事業年度 （平成30年４月30日）
短期金銭債権	124,445千円	133,967千円
短期金銭債務	173	67

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、前事業年度末及び当事業年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年４月30日）	当事業年度 （平成30年４月30日）
受取手形	56,822千円	62,545千円
電子記録債権	39,901	46,099
売掛金	7,223	11,274

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年５月１日     至　平成29年４月30日）	当事業年度 （自　平成29年５月１日     至　平成30年４月30日）
営業取引による取引高	377,851千円	616,249千円
営業取引以外の取引による取引高	4,200	6,330

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当事業年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
荷造運搬費	301,016千円	442,592千円
給料及び手当	171,091	189,562
賞与引当金繰入額	33,540	53,528
退職給付費用	6,091	10,231
役員退職慰労引当金繰入額	8,605	8,989
減価償却費	21,041	20,694

販売費に属する費用のおおよその割合	45％	49％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	55	51

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金416,646千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金416,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年４月30日）		当事業年度 （平成30年４月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	53,748千円		78,907千円
たな卸資産評価損	18,318		17,176
未払事業税	10,060		14,190
未払社会保険料	7,929		11,618
その他	－		8,860
繰延税金資産計	90,057		130,753
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	826		820
繰延税金負債計	826		820
繰延税金資産の純額	89,230		129,932
繰延税金資産（固定）
ゴルフ会員権評価損	5,135		5,135
退職給付引当金	57,026		59,351
役員退職慰労引当金	68,043		70,201
関係会社出資金評価損	277,781		277,781
その他	4,621		4,629
繰延税金資産小計	412,608		417,099
評価性引当額	△352,858		△355,254
繰延税金資産合計	59,749		61,845
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	2,462		1,641
その他有価証券評価差額金	258,712		357,269
繰延税金負債計	261,174		358,911
繰延税金負債の純額	201,425		297,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年４月30日）		当事業年度 （平成30年４月30日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	△0.3		0.2
税額控除	△1.9		△2.6
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		28.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	880,201	117,579	4,423	54,935	938,421	1,126,564
	構築物	69,684	4,138	－	13,072	60,750	222,587
	機械及び装置	403,499	291,758	1,307	139,765	554,184	5,713,740
	車両運搬具	13,240	16,522	2,049	7,708	20,004	46,034
	工具、器具及び備品	28,494	21,028	8	14,217	35,297	418,835
	土地	670,197	－	－	－	670,197	－
	建設仮勘定	－	201,345	186,892	－	14,453	－
	計	2,065,316	652,373	194,681	229,699	2,293,309	7,527,763
無形固定資産	ソフトウエア	864	1,500	－	453	1,910	－
	電話加入権	266	－	－	－	266	－
	水道施設利用権	80	－	－	13	67	－
	計	1,210	1,500	－	467	2,243	－

（注）機械及び装置の主な当期増加額は、熱処理炉に130,011千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,378	－	－	14,378
賞与引当金	175,650	259,563	175,650	259,563
役員退職慰労引当金	223,826	8,989	1,890	230,925

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。