第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、自然災害による一時的な足踏みは見られたものの、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は米国では堅調な雇用・所得環境と設備投資・個人消費の拡大に加え減税効果により回復基調で推移しましたが、欧州・中国では貿易摩擦の影響などから景気は減速しており、世界経済は先行き不透明な状況であります。

 建設機械業界におきましては、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、海外では米国のエネルギー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前年同期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景に鉱山機械の需要が引き続き好調に推移いたしました。

 その結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、下記のとおりとなりました。

 当第3四半期連結累計期間は、売上高は77億96百万円(前年同期比11.5%増、8億2百万円増)、営業利益9億23百万円(前年同期比15.6%増、1億24百万円増)、経常利益9億96百万円(前年同期比17.7%増、1億49百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億35百万円(前年同期比19.5%増、1億20百万円増)となりました。

 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」
 建設機械部門の売上高は、国内向け売上56億74百万円(前年同期比12.1%増、6億12百万円増)、海外向け売上14億41百万円(前年同期比21.8%増、2億57百万円増)となりました。

 なお、海外向け売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。

「自動車関連部門」
 自動車関連部門の売上高は、3億75百万円(前年同期比17.9%減、82百万円減)となりました。

「産業機械部門」
 産業機械部門の売上高は、91百万円(前年同期比11.8%減、12百万円減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億30百万円減少し、129億25百万円となりました。これは主に、有価証券が2億93百万円、現金及び預金が1億68百万円、建物及び構築物が62百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が4億5百万円、有形固定資産その他が1億84百万円、受取手形及び売掛金が1億50百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ6億28百万円減少し、18億14百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が11百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が2億12百万円、賞与引当金が1億50百万円、流動負債その他が1億30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2億98百万円増加し、111億10百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億96百万円減少したものの、利益剰余金が6億27百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。