2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,527,027

4,916,630

受取手形

※3 301,002

※3 156,246

売掛金

※2,※3 2,278,552

※3 2,230,810

電子記録債権

※3 1,005,715

※3 1,243,663

有価証券

1,700,000

1,700,000

商品及び製品

294,714

318,404

仕掛品

202,411

205,874

原材料及び貯蔵品

116,755

129,566

前払費用

7,147

9,570

その他

※2 4,700

※2 5,182

流動資産合計

10,438,027

10,915,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 815,748

※1 780,437

構築物

※1 47,123

※1 56,217

機械及び装置

※1 945,218

※1 1,024,550

車両運搬具

8,481

13,418

工具、器具及び備品

※1 17,819

※1 20,207

土地

※1 501,796

※1 501,796

建設仮勘定

181,994

30,757

有形固定資産合計

2,518,181

2,427,385

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,622

8,037

電話加入権

266

266

無形固定資産合計

8,888

8,303

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,729,141

1,877,946

関係会社株式

15,000

15,000

出資金

12,270

12,270

関係会社出資金

416,646

416,646

長期貸付金

99,934

100,463

長期前払費用

547

547

その他

78,672

81,269

投資その他の資産合計

2,352,212

2,504,143

固定資産合計

4,879,282

4,939,831

資産合計

15,317,309

15,855,780

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 831,163

※2 815,921

1年内返済予定の長期借入金

126,000

102,000

未払金

※2 464,527

※2 542,882

未払費用

33,551

33,146

未払法人税等

413,488

138,269

預り金

23,717

19,526

賞与引当金

227,270

225,835

その他

162,493

58,130

流動負債合計

2,282,210

1,935,712

固定負債

 

 

長期借入金

104,500

2,500

繰延税金負債

33,556

89,483

退職給付引当金

255,209

284,945

役員退職慰労引当金

278,107

300,532

その他

4,973

994

固定負債合計

676,347

678,456

負債合計

2,958,558

2,614,168

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,000

592,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

464,241

464,241

資本剰余金合計

464,241

464,241

利益剰余金

 

 

利益準備金

148,000

148,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,000,000

10,000,000

繰越利益剰余金

1,574,110

1,305,090

利益剰余金合計

10,722,110

11,453,090

自己株式

9,421

9,665

株主資本合計

11,768,930

12,499,666

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

589,820

741,945

評価・換算差額等合計

589,820

741,945

純資産合計

12,358,750

13,241,611

負債純資産合計

15,317,309

15,855,780

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

※1 11,108,822

※1 12,553,497

売上原価

※1 8,473,704

※1 10,155,633

売上総利益

2,635,117

2,397,864

販売費及び一般管理費

※2 1,176,979

※1,※2 1,241,189

営業利益

1,458,138

1,156,674

営業外収益

 

 

受取利息

505

601

受取配当金

※1 45,625

※1 63,576

その他

※1 25,416

※1 23,663

営業外収益合計

71,547

87,841

営業外費用

 

 

支払利息

868

391

投資有価証券評価損

26,806

営業外費用合計

27,675

391

経常利益

1,502,011

1,244,124

税引前当期純利益

1,502,011

1,244,124

法人税、住民税及び事業税

501,362

380,846

法人税等調整額

37,702

3,472

法人税等合計

463,659

377,374

当期純利益

1,038,351

866,750

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

    至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

    至 2023年4月30日)

区分

注記番号

 金額(千円)

構成比

(%)

 金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

5,202,598

60.6

6,427,623

63.1

Ⅱ.労務費

※1

1,554,968

18.1

1,581,726

15.5

Ⅲ.経費

※2

1,828,415

21.3

2,173,436

21.3

当期総製造費用

 

8,585,982

100.0

10,182,785

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

156,741

 

202,411

 

合計

 

8,742,724

 

10,385,196

 

期末仕掛品棚卸高

 

202,411

 

205,874

 

当期製品製造原価

 

8,540,312

 

10,179,322

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。期末において原価差額の調整をおこないますが、総製造費用の100分の1に相当する金額以内である場合は、売上原価に直課しております。

 

  (注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年5月1日

    至  2022年4月30日)

当事業年度

(自  2022年5月1日

    至  2023年4月30日)

賃金

929,966千円

920,408千円

賞与引当金繰入額

177,660

180,135

退職給付費用

44,005

52,457

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年5月1日

    至  2022年4月30日)

当事業年度

(自  2022年5月1日

    至  2023年4月30日)

外注加工費

567,985千円

594,199千円

減価償却費

219,043

301,484

消耗品費

588,587

632,200

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

592,000

464,241

148,000

8,500,000

1,144,375

9,792,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

108,616

108,616

当期純利益

 

 

 

 

1,038,351

1,038,351

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

429,735

929,735

当期末残高

592,000

464,241

148,000

9,000,000

1,574,110

10,722,110

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

9,421

10,839,194

635,014

11,474,209

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

108,616

 

108,616

当期純利益

 

1,038,351

 

1,038,351

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

45,194

45,194

当期変動額合計

929,735

45,194

884,540

当期末残高

9,421

11,768,930

589,820

12,358,750

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

592,000

464,241

148,000

9,000,000

1,574,110

10,722,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

1,000,000

1,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

135,770

135,770

当期純利益

 

 

 

 

866,750

866,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000,000

269,020

730,979

当期末残高

592,000

464,241

148,000

10,000,000

1,305,090

11,453,090

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

9,421

11,768,930

589,820

12,358,750

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

135,770

 

135,770

当期純利益

 

866,750

 

866,750

自己株式の取得

243

243

 

243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

152,124

152,124

当期変動額合計

243

730,736

152,124

882,860

当期末残高

9,665

12,499,666

741,945

13,241,611

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

②子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3~38年

機械及び装置 10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

・棚卸資産の評価減
当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

46,383

61,546

仕掛品

20,941

36,901

原材料

5,334

2,086

 

 棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

建物

43,745千円

43,629千円

構築物

1,648

1,648

機械及び装置

42,286

42,286

工具、器具及び備品

3,723

3,723

土地

67,854

67,854

159,258

159,142

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

短期金銭債権

41,510千円

3,840千円

短期金銭債務

5,170

 

64,774

 

 

 

※3 事業年度末日満期手形等

 期末日満期手形、期末日確定期日債権(手形と同条件で手形期日に現金決済する債権)及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、前事業年度末及び当事業年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

受取手形

42,285千円

11,912千円

売掛金

9,878

6,700

電子記録債権

35,632

75,309

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

    至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

    至 2023年4月30日)

営業取引による取引高

384,106千円

893,718千円

営業取引以外の取引による取引高

12,042

15,204

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

荷造運搬費

393,041千円

415,901千円

給料及び手当

193,340

168,026

賞与引当金繰入額

49,610

45,700

退職給付費用

10,027

12,052

役員退職慰労引当金繰入額

21,809

22,424

減価償却費

79,501

67,631

 

販売費に属する費用のおおよその割合

41%

42%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

59

58

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年4月30日)

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

15,000

関係会社出資金

416,646

 

当事業年度(2023年4月30日)

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

15,000

関係会社出資金

416,646

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年4月30日)

 

当事業年度

(2023年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

69,090千円

 

68,653千円

棚卸資産評価損

22,088

 

30,562

未払事業税

21,599

 

9,133

未払社会保険料

10,199

 

10,076

ゴルフ会員権評価損

5,947

 

5,947

退職給付引当金

77,583

 

86,623

役員退職慰労引当金

84,544

 

91,361

関係会社出資金評価損

277,781

 

277,781

その他

28,189

 

26,951

繰延税金資産 小計

597,024

 

607,091

評価性引当額

△383,014

 

△389,609

繰延税金資産 合計

214,009

 

217,481

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△247,566

 

△306,965

繰延税金負債 合計

△247,566

 

△306,965

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

△33,556

 

△89,483

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社の清算結了について)

 2023年5月12日をもって当社の子会社である共和機械(山東)有限公司の清算が結了いたしました。

 

(1) 清算結了日

2023年5月12日

 

(2) 清算結了した子会社の概要

名称         共和機械(山東)有限公司

所在地        中華人民共和国山東省済寧高新区瑞園路9号

代表者の役職・氏名  董事長 山口徹

事業内容       建設機械用ボルト、産業用ボルト及び関連部品の製造、販売

資本金        16,500千米ドル

設立年月       2010年10月

大株主及び持株比率  株式会社共和工業所 100%

 

(3) 損益に与える影響

 共和機械(山東)有限公司からの清算配当の受領により、2024年4月期の第1四半期決算において関係会社清算益9億90百万円を特別利益に計上する予定です。なお、当該特別利益は、連結決算においては消去されます。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

 当期首残高

 当期増加額

 当期減少額

 当期償却額

 当期末残高

 減価償却累計額

有形固定資産

建物

815,748

19,840

0

55,151

780,437

1,404,077

構築物

47,123

17,920

8,826

56,217

267,929

機械及び装置

945,218

348,889

3,572

265,983

1,024,550

5,997,670

車両運搬具

8,481

13,468

1,045

7,485

13,418

48,753

工具、器具及び備品

17,819

29,921

0

27,533

20,207

479,487

土地

501,796

501,796

建設仮勘定

181,994

41,769

193,006

30,757

2,518,181

471,808

197,624

364,980

2,427,385

8,197,919

無形固定資産

ソフトウエア

8,622

3,550

4,135

8,037

電話加入権

266

266

8,888

3,550

4,135

8,303

(注)機械及び装置の主な当期増加額は、メッキ装置249,802千円、NC旋盤45,770千円、マシニングセンタ15,000千円などであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

227,270

225,835

227,270

225,835

役員退職慰労引当金

278,107

22,424

300,532

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。