第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第  60  期

第  61  期

第  62  期

第  63  期

第  64  期

決算年月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

売上高

(千円)

10,290,717

8,109,968

8,080,977

11,659,098

13,213,880

経常利益

(千円)

1,274,089

538,252

812,087

1,549,323

1,102,678

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

953,282

407,454

571,844

1,082,459

1,092,206

包括利益

(千円)

668,925

130,541

960,939

1,196,019

1,258,489

純資産額

(千円)

11,372,776

11,394,699

12,246,885

13,334,289

14,456,765

総資産額

(千円)

13,483,573

13,163,195

14,452,110

16,362,407

17,139,298

1株当たり純資産額

(円)

8,376.29

8,392.44

9,020.29

9,821.21

10,648.40

1株当たり当期純利益

(円)

702.10

300.09

421.17

797.27

804.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.3

86.6

84.7

81.5

84.3

自己資本利益率

(%)

8.6

3.6

4.8

8.5

7.9

株価収益率

(倍)

6.61

10.16

9.87

5.05

5.30

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,174,982

1,041,128

912,228

927,105

1,089,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

516,113

631,568

324,605

975,574

422,856

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

192,660

164,322

362,742

60,244

266,558

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,602,169

4,154,280

5,082,612

5,055,620

6,292,801

従業員数

(人)

304

307

310

315

287

(外、平均臨時雇用者数)

(18)

(16)

(18)

(19)

(22)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第  60  期

第  61  期

第  62  期

第  63  期

第  64  期

決算年月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

売上高

(千円)

9,708,401

7,805,146

7,597,906

11,108,822

12,553,497

経常利益

(千円)

1,078,357

485,654

675,702

1,502,011

1,244,124

当期純利益

(千円)

760,657

347,759

471,030

1,038,351

866,750

資本金

(千円)

592,000

592,000

592,000

592,000

592,000

発行済株式総数

(株)

1,360,000

1,360,000

1,360,000

1,360,000

1,360,000

純資産額

(千円)

10,792,433

10,811,808

11,474,209

12,358,750

13,241,611

総資産額

(千円)

12,901,143

12,557,817

13,627,901

15,317,309

15,855,780

1株当たり純資産額

(円)

7,948.86

7,963.13

8,451.19

9,102.69

9,753.36

1株当たり配当額

(円)

80.00

80.00

80.00

100.00

80.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

560.23

256.13

346.92

764.78

638.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.7

86.1

84.2

80.7

83.5

自己資本利益率

(%)

7.2

3.2

4.2

8.7

6.8

株価収益率

(倍)

8.28

11.91

11.98

5.27

6.67

配当性向

(%)

14.3

31.2

23.1

13.1

12.5

従業員数

(人)

270

273

277

279

283

(外、平均臨時雇用者数)

(18)

(16)

(18)

(12)

(2)

株主総利回り

(%)

77.0

52.4

71.7

71.0

76.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(93.2)

(86.6)

(114.6)

(117.4)

(130.7)

最高株価

(円)

7,470

4,640

4,740

4,910

4,510

最低株価

(円)

4,400

2,851

3,100

3,850

3,690

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1961年12月

石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。

1965年6月

石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。

1968年12月

本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。

1969年3月

六角ボルト、六角穴付ボルトの「JIS」表示許可工場の認可。

1971年11月

工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。

1972年7月

株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。

1975年3月

冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。

1976年12月

全社的品質管理(TQC)を導入、TQC推進本部を設置。

1978年2月

株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。

1980年10月

デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。

1981年3月

隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

1984年3月

中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。

1985年8月

株式会社ネツレン小松(現・持分法適用関連会社)へ出資。

1988年10月

鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

1991年8月

国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。

1993年8月

隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。

1996年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年2月

全社的生産保全(TPM)を導入、TPM推進本部を設置。

1998年3月

米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。

1999年11月

ISO9001の認証取得。

2001年10月

TPM優秀賞第2類を受賞。

2002年10月

ISO14001の審査登録。

2003年11月

旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。

2004年8月

近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年5月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

2007年12月

隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。

2008年4月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

2008年10月

工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。

2009年2月

工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

共和機械(山東)有限公司を設立。

2012年4月

共和機械(山東)有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年8月

工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。

2021年7月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2021年8月

株式会社共和ワークスタイルを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年5月

共和機械(山東)有限公司の清算結了。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社共和工業所(当社)、子会社である共和機械(山東)有限公司及び株式会社共和ワーク

スタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構

成されております。なお、子会社の共和機械(山東)有限公司は、2023年5月12日付で清算結了いたしました。

 当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。

 株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。

 株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。

建設機械部門

 ブルドーザー等の無限軌道の履帯(シュー)やバケット部分(排土板)の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。

主要製品  六角ボルト       呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルト

シューボルト・ナット  超高強度シューボルト(強度区分12.9・13.9)、マスターリンクボルト

六角穴付ボルト     六角穴付ボルト

皿根角ボルト      建設機械用プローボルト

特殊ボルト       さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルト

その他         スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン

自動車関連部門

 自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。

主要製品  鍛造品         ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター

産業機械部門

 機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。

主要製品  六角ボルト       JIS規格(JIS B 1180)六角ボルト

六角穴付ボルト     JIS規格(JIS B 1176)六角穴付ボルト(強度区分10.9)

その他

 船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。

主要製品  特殊ボルト       中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。

 (冷間製法)六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。

 鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。

0101010_002.png

 (熱間製法)六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。

0101010_003.png

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

 主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

共和機械(山東)有限公司

中華人民共和国山東省済寧市

千米ドル

16,500

建設機械用ボルト、産業用ボルト、ナット等関連部品の製造・販売

100.0

製品の販売。

役員の兼務あり。

㈱共和ワークスタイル

石川県小松市

千円

8,000

建設機械用ボルト、産業用ボルト、ナット等関連部品の製造

100.0

当社製品の表面処理加工。

役員の兼務あり。

 (注) 上記のうち、共和機械(山東)有限公司は特定子会社に該当しております。なお、2023年5月12日付で清算結了しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

 主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱ネツレン小松

石川県小松市

40,000

金属材料及び金属製品の高周波焼入加工

17.5

当社グループ製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。

役員の兼務あり。

 (注) 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

 主要な事業の

内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

㈲ワイ・エム・ジィ

石川県小松市

5,000

資産管理

33.4

取引なし。

役員の兼務あり。

 

5【従業員の状況】

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1)連結会社の状況

2023年4月30日現在

従業員数(人)

287

22

(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

283

2

38.5

14.8

5,577,171

 (注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。
 2023年4月30日現在の組合員数は257名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。