第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,371,740

6,377,801

受取手形

※2 301,002

※2 156,246

売掛金

※2 2,369,127

※2 2,230,810

電子記録債権

※2 1,005,715

※2 1,243,663

有価証券

1,700,000

1,700,000

商品及び製品

485,903

318,404

仕掛品

217,205

205,874

原材料及び貯蔵品

177,144

130,081

その他

16,529

11,678

流動資産合計

11,644,369

12,374,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 2,561,103

※1 2,508,661

減価償却累計額

1,690,014

1,672,007

建物及び構築物(純額)

871,089

836,654

機械装置及び運搬具

※1 7,216,790

※1 7,084,393

減価償却累計額

6,261,848

6,046,424

機械装置及び運搬具(純額)

954,941

1,037,968

土地

※1 501,796

※1 501,796

建設仮勘定

181,994

28,239

その他

※1 512,938

※1 499,695

減価償却累計額

485,828

479,487

その他(純額)

27,109

20,207

有形固定資産合計

2,536,931

2,424,867

無形固定資産

8,899

8,314

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,729,141

1,877,946

関係会社株式

251,641

257,240

長期貸付金

99,934

100,463

繰延税金資産

1,819

その他

91,489

94,086

投資その他の資産合計

2,172,207

2,331,555

固定資産合計

4,718,037

4,764,737

資産合計

16,362,407

17,139,298

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

850,722

802,881

1年内返済予定の長期借入金

126,000

102,000

未払金

474,814

563,234

未払法人税等

413,488

142,722

賞与引当金

230,170

231,185

その他

234,147

125,727

流動負債合計

2,329,342

1,967,750

固定負債

 

 

長期借入金

104,500

2,500

繰延税金負債

55,984

125,810

役員退職慰労引当金

278,107

300,532

退職給付に係る負債

255,209

284,945

その他

4,973

994

固定負債合計

698,775

714,782

負債合計

3,028,117

2,682,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,000

592,000

資本剰余金

464,241

464,241

利益剰余金

11,027,868

11,984,304

自己株式

9,421

9,665

株主資本合計

12,074,688

13,030,881

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

589,820

741,945

為替換算調整勘定

669,779

683,939

その他の包括利益累計額合計

1,259,600

1,425,884

純資産合計

13,334,289

14,456,765

負債純資産合計

16,362,407

17,139,298

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

※1 11,659,098

※1 13,213,880

売上原価

※3 8,858,399

※3 10,759,442

売上総利益

2,800,699

2,454,438

販売費及び一般管理費

※2 1,298,967

※2 1,459,949

営業利益

1,501,731

994,488

営業外収益

 

 

受取利息

10,166

25,604

受取配当金

34,187

53,062

持分法による投資利益

17,541

16,112

その他

24,205

21,993

営業外収益合計

86,100

116,773

営業外費用

 

 

支払利息

868

391

為替差損

6,214

8,192

投資有価証券評価損

26,806

開業費

4,295

その他

324

営業外費用合計

38,508

8,584

経常利益

1,549,323

1,102,678

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 413,157

特別利益合計

413,157

特別損失

 

 

減損損失

18,388

特別損失合計

18,388

税金等調整前当期純利益

1,549,323

1,497,446

法人税、住民税及び事業税

501,362

396,632

法人税等調整額

34,498

8,607

法人税等合計

466,864

405,240

当期純利益

1,082,459

1,092,206

親会社株主に帰属する当期純利益

1,082,459

1,092,206

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当期純利益

1,082,459

1,092,206

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

45,194

152,124

為替換算調整勘定

158,755

14,159

その他の包括利益合計

113,560

166,283

包括利益

1,196,019

1,258,489

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,196,019

1,258,489

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

592,000

464,241

10,054,026

9,421

11,100,845

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

108,616

 

108,616

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,082,459

 

1,082,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

973,842

973,842

当期末残高

592,000

464,241

11,027,868

9,421

12,074,688

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

635,014

511,024

1,146,039

12,246,885

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

108,616

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,082,459

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45,194

158,755

113,560

113,560

当期変動額合計

45,194

158,755

113,560

1,087,403

当期末残高

589,820

669,779

1,259,600

13,334,289

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

592,000

464,241

11,027,868

9,421

12,074,688

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

135,770

 

135,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,092,206

 

1,092,206

自己株式の取得

 

 

 

243

243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

956,435

243

956,192

当期末残高

592,000

464,241

11,984,304

9,665

13,030,881

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

589,820

669,779

1,259,600

13,334,289

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

135,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,092,206

自己株式の取得

 

 

 

243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

152,124

14,159

166,283

166,283

当期変動額合計

152,124

14,159

166,283

1,122,476

当期末残高

741,945

683,939

1,425,884

14,456,765

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,549,323

1,497,446

減価償却費

301,307

369,928

減損損失

18,388

賞与引当金の増減額(△は減少)

39,770

1,015

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

21,430

22,424

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,877

29,736

受取利息及び受取配当金

44,354

78,667

支払利息

868

391

為替差損益(△は益)

5,880

持分法による投資損益(△は益)

17,541

16,112

投資有価証券評価損益(△は益)

26,806

固定資産売却損益(△は益)

413,157

売上債権の増減額(△は増加)

1,093,514

48,462

棚卸資産の増減額(△は増加)

113,961

233,237

仕入債務の増減額(△は減少)

220,292

48,127

その他

243,227

1,043

小計

1,145,532

1,658,041

利息及び配当金の受取額

55,774

88,856

利息の支払額

844

383

法人税等の支払額

273,357

656,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

927,105

1,089,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

345,120

235,000

定期預金の払戻による収入

135,000

472,000

有価証券の取得による支出

2,300,000

1,700,000

有価証券の償還による収入

2,300,000

1,700,000

有形固定資産の取得による支出

436,714

290,652

無形固定資産の取得による支出

11

3,550

有形及び無形固定資産の売却による収入

419,435

投資有価証券の取得による支出

327,403

36,251

投資有価証券の売却による収入

500

投資有価証券の償還による収入

100,000

その他

1,824

3,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

975,574

422,856

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

247,500

126,000

リース債務の返済による支出

3,978

3,978

自己株式の取得による支出

243

配当金の支払額

108,765

136,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,244

266,558

現金及び現金同等物に係る換算差額

81,720

9,051

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

26,992

1,237,181

現金及び現金同等物の期首残高

5,082,612

5,055,620

現金及び現金同等物の期末残高

5,055,620

6,292,801

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

(2)連結子会社の名称 共和機械(山東)有限公司

株式会社共和ワークスタイル

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数  1

(2)会社の名称 株式会社ネツレン小松

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の共和機械(山東)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、仮決算を行い3月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。株式会社共和ワークスタイルの決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

(イ)製品・仕掛品・原材料

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。

 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   3~38年

 機械装置及び運搬具 4~10年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア 5年

ハ  リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。

 製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

・棚卸資産の評価減

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

74,773

61,546

仕掛品

20,941

36,901

原材料

5,334

2,086

 

 棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

建物及び構築物

45,394千円

45,278千円

機械装置及び運搬具

42,286

42,286

土地

67,854

67,854

その他

3,723

3,723

159,258

159,142

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 期末日満期手形、期末日確定期日債権(手形と同条件で手形期日に現金決済する債権)及び期末日電子記録債権

は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末及び当連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

受取手形

42,285千円

11,912千円

売掛金

9,878

6,700

電子記録債権

35,632

75,309

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

荷造運搬費

402,433千円

433,848千円

給料及び手当

263,845

229,270

賞与引当金繰入額

49,610

46,000

退職給付費用

10,027

12,052

役員退職慰労引当金繰入額

21,809

22,424

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

38,216千円

514千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

建物、構築物及び土地使用権

-千円

297,000千円

機械装置及び運搬具

109,380

その他

6,776

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△72,930千円

211,523千円

組替調整額

税効果調整前

△72,930

211,523

税効果額

27,736

△59,399

その他有価証券評価差額金

△45,194

152,124

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

158,755

14,159

その他の包括利益合計

113,560

166,283

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,360

1,360

合計

1,360

1,360

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2

2

合計

2

2

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年7月20日

定時株主総会

普通株式

108,616

80

2021年4月30日

2021年7月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月10日

取締役会

普通株式

135,770

利益剰余金

100

2022年4月30日

2022年7月4日

 

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,360

1,360

合計

1,360

1,360

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2

0

2

合計

2

0

2

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月10日

取締役会

普通株式

135,770

100

2022年4月30日

2022年7月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月9日

取締役会

普通株式

108,611

利益剰余金

80

2023年4月30日

2023年7月6日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

現金及び預金勘定

5,371,740

千円

6,377,801

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△316,120

 

△85,000

 

現金及び現金同等物

5,055,620

 

6,292,801

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機(「工具、器具及び備品」)であります。

(イ)無形固定資産

 基幹システムのソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

 有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、固定金利にて調達した長期借入金(原則として3年以内)であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

 また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

 前連結会計年度(2022年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,700,000

1,700,000

② その他有価証券

1,697,741

1,697,741

(2)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

(230,500)

(230,298)

(201)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2023年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,700,000

1,700,000

② その他有価証券

1,846,546

1,846,546

(2)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

(104,500)

(104,462)

(37)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

31,400

31,400

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2022年4月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,371,740

受取手形

301,002

売掛金

2,369,127

電子記録債権

1,005,715

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 譲渡性預金

1,700,000

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

300,000

100,000

合計

10,747,586

300,000

100,000

 

 当連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,377,801

受取手形

156,246

売掛金

2,230,810

電子記録債権

1,243,663

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 譲渡性預金

1,700,000

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

200,000

100,000

合計

11,708,521

200,000

100,000

 

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

126,000

102,000

2,500

リース債務

3,978

3,978

994

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

102,000

2,500

リース債務

3,978

994

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,300,051

1,300,051

  債券(社債)

397,690

397,690

資産計

1,300,051

397,690

1,697,741

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,547,586

1,547,586

  債券(社債)

298,960

298,960

資産計

1,547,586

298,960

1,846,546

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  譲渡性預金

 -

1,700,000

1,700,000

資産計

 -

1,700,000

1,700,000

長期借入金

 

 

 

 

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 -

230,298

230,298

負債計

 -

230,298

230,298

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  譲渡性預金

 -

1,700,000

1,700,000

資産計

 -

1,700,000

1,700,000

長期借入金

 

 

 

 

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 -

104,462

104,462

負債計

 -

104,462

104,462

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 当社の保有する社債は取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 譲渡性預金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・長期借入金

 これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)譲渡性預金

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)譲渡性預金

1,700,000

1,700,000

小計

1,700,000

1,700,000

合計

1,700,000

1,700,000

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)譲渡性預金

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)譲渡性預金

1,700,000

1,700,000

小計

1,700,000

1,700,000

合計

1,700,000

1,700,000

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,279,939

436,825

843,114

(2)社債

(3)その他

小計

1,279,939

436,825

843,114

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

20,111

24,558

△4,447

(2)社債

397,690

400,000

△2,310

(3)その他

小計

417,801

424,558

△6,757

合計

1,697,741

861,384

836,356

 (注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額31,400千円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(社債)には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,547,586

497,636

1,049,950

(2)社債

(3)その他

小計

1,547,586

497,636

1,049,950

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)社債

298,960

300,000

△1,040

(3)その他

小計

298,960

300,000

△1,040

合計

1,846,546

797,936

1,048,910

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,400千円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について25,776千円(上場株式)減損処理を行っております。なお、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

243,331千円

255,209千円

退職給付費用

42,596

52,265

退職給付の支払額

△13,333

△6,589

制度への拠出額

△17,385

△15,940

退職給付に係る負債の期末残高

255,209

284,945

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

積立型制度の退職給付債務

502,324千円

547,585千円

年金資産

△247,114

△262,639

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,209

284,945

 

退職給付に係る負債

255,209

284,945

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,209

284,945

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度42,596千円

当連結会計年度52,265千円

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,033千円、当連結会計年度11,414千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2021年3月31日現在)

当連結会計年度

(2022年3月31日現在)

年金資産の額

7,625,107千円

8,077,720千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

4,292,222

4,432,006

差引額

3,332,885

3,645,713

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 2.76%  (2021年3月31日現在)

当連結会計年度 2.81%  (2022年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度につきましては別途積立金2,617,263千円であり、当連結会計年度につきましては別途積立金3,332,885千円であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

 

当連結会計年度

(2023年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

322千円

 

-千円

賞与引当金

70,078

 

70,472

棚卸資産評価損

34,820

 

30,562

未払事業税

21,599

 

9,133

未払社会保険料

10,352

 

10,076

ゴルフ会員権評価損

5,947

 

5,947

退職給付に係る負債

77,583

 

86,623

役員退職慰労引当金

84,544

 

91,361

減損損失

104,794

 

その他

40,919

 

26,951

繰延税金資産 小計

450,962

 

331,128

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△322

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△223,901

 

△111,827

評価性引当額 小計 (注)1

△224,223

 

△111,827

繰延税金資産 合計

226,739

 

219,300

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△247,566

 

△306,965

その他

△35,157

 

△36,326

繰延税金負債 合計

△282,723

 

△343,292

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

△55,984

 

△123,991

 

(注)1 前連結会計年度においては、評価性引当額が、4,970千円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他に係る評価性引当額が8,240千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,514千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が6,879千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が7,960千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,787千円減少したことに伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が、112,395千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,816千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が104,794千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が12,731千円減少したことに伴うものであります。

 

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

322

322

評価性引当額

△322

△322

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(2022年4月30日)

 

当連結会計年度

(2023年4月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率

30.4%

 

(調整)

 

 

適用税率差異

△0.7%

 

評価性引当額の増減

△2.2%

 

その他

△0.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1%

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

事業部門の名称

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

建設機械

11,005,996

12,620,136

自動車関連

136,245

124,846

産業機械

130,838

124,200

その他

386,018

344,697

合計

11,659,098

13,213,880

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。

 製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価に変動対価は含まれておりません。

 顧客から原材料の有償支給を受ける場合は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、顧客に支払われる対価を取引価格から減額しております。

 取引の対価は、履行義務充足後、概ね120日以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首残高及び期末残高はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりませんので、記載すべき事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設機械

自動車関連

産業機械

その他

合計

外部顧客への売上高

11,005,996

136,245

130,838

386,018

11,659,098

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門名

㈱小松製作所

2,446,408

建設機械用ボルト

コマツ物流㈱

1,777,406

建設機械用ボルト

 

当連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設機械

自動車関連

産業機械

その他

合計

外部顧客への売上高

12,620,136

124,846

124,200

344,697

13,213,880

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門名

㈱小松製作所

2,773,450

建設機械用ボルト

コマツ物流㈱

1,971,454

建設機械用ボルト

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 開示すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

1株当たり純資産額

9,821.21円

10,648.40円

1株当たり当期純利益

797.27円

804.45円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

1,082,459

1,092,206

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,082,459

1,092,206

普通株式の期中平均株式数(株)

1,357,703

1,357,699

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の清算結了について)

 2023年5月12日をもって当社の連結子会社である共和機械(山東)有限公司の清算が結了いたしました。

 

(1) 清算結了日

2023年5月12日

 

(2) 清算結了した子会社の概要

名称         共和機械(山東)有限公司

所在地        中華人民共和国山東省済寧高新区瑞園路9号

代表者の役職・氏名  董事長 山口徹

事業内容       建設機械用ボルト、産業用ボルト及び関連部品の製造、販売

資本金        16,500千米ドル

設立年月       2010年10月

大株主及び持株比率  株式会社共和工業所 100%

 

(3) 損益に与える影響

 共和機械(山東)有限公司にかかわる為替換算調整勘定を2024年4月期の第1四半期連結決算において取り崩し、関係会社清算益6億67百万円を特別利益に計上する予定です。なお、共和機械(山東)有限公司については、清算結了時までの損益計算書を連結し、その後、連結範囲から除外いたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

126,000

102,000

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

3,978

3,978

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

104,500

2,500

0.25

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,973

994

2024年

その他有利子負債

合計

239,452

109,473

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,500

リース債務

994

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,204,219

6,425,550

9,911,733

13,213,880

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

360,402

397,733

923,688

1,497,446

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

225,156

208,425

610,423

1,092,206

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

165.83

153.51

449.60

804.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

165.83

△12.32

296.08

354.85