第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80%以上および自己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。

 

(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、原燃料価格の高止まりや物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要販売先である建設機械業界においては、需要の減少により生産台数及び販売台数が減少しております。このような状況の下、営業活動の強化に努めてまいりましたが、前連結会計年度と比較し受注が低調に推移いたしました。

 このような経済環境において当社グループは、コスト管理の徹底および経費削減を図るとともに、次世代の中核人材の教育強化を図り、今後も安定した収益の確保に努めてまいります。

 優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。

・人材の確保・育成

 事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) ガバナンス

 当社グループでは、“共存共栄”を旨とした社是のもと、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。また、自然との調和を考慮した資源の有効活用、および地域社会と地球環境の保全への配慮等を定めた「環境方針」を策定し、代表取締役社長自らが先頭に立って本方針の精神の実現にあたることとしております。

 経営方針としても重要な取り組みについては、中期経営計画に反映され、取締役会への報告・承認を行うこととしております。

 

(2) 戦略

<環境>

 ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、ISO委員会を中心に全社に展開した運用を行っております。それらのシステムを通じて、法令・規制等の遵守を確認すると共に、エネルギー消費の低減等の取り組みを推進しております。また、部長以上の管理職で構成される経営企画会議において、環境マネジメントシステムに関する進捗や結果が報告されると共に、必要に応じて今後の方向性等の議論を行っております。

<人材育成>

 「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しております。

 具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。社員が成長を実感できる環境の構築により、モチベーションが向上し、人材の定着率上昇に繋がると考えております。このような取り組みは、結果的に当社グループの将来を担う人材や顧客からの要望に応える事の出来る人材の育成に繋がり、企業の継続的な成長に貢献すると考えております。

<社内環境整備>

 「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。

 多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制や健康経営などの取り組みなどを通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化、社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。

 

(3) リスク管理

 代表取締役社長及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、毎月1回開催されている各部の部門診断及び経営企画会議の中で各部門長等からの報告事項を通じて、短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げることとしております。その中で、重要と判断したものは、取締役会内で適宜議論しながら事業活動へ反映することとしております。また、各部の部門診断及び経営企画会議には、常勤の監査等委員も出席しており、必要に応じて質問を行う等、リスク管理の実効性を高めることとしております。

 現状の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

 

(4) 指標及び目標

 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境負荷の低減に向けて取り組んでおります。

 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

目標値

2023年度 実績

新卒新入社員

定着率

100

(入社3年以内の定着率)

94.4%

(在籍者17人/3年以内入社18人)

労働災害件数

年間0

2

 

 

3【事業等のリスク】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)建設機械業界に対する依存度が高いことについて

当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。

このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。

 

事業部門別販売実績の推移

事業部門

第61期

2020年4月期

第62期

2021年4月期

第63期

2022年4月期

第64期

2023年4月期

第65期

2024年4月期

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

建設機械

7,365

90.8

7,531

93.2

11,005

94.4

12,620

95.5

10,476

95.5

自動車関連

425

5.2

281

3.5

136

1.2

124

0.9

142

1.3

産業機械

102

1.3

80

1.0

130

1.1

124

0.9

102

0.9

その他

215

2.7

187

2.3

386

3.3

344

2.6

252

2.3

合計

8,109

100.0

8,080

100.0

11,659

100.0

13,213

100.0

10,972

100.0

(2)材料価格の変動について

 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2024年4月期でそれぞれ60.6%、48.5%と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。

 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。

 

(3)協力会社に関するリスク

 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、事業への影響の低減を図ってまいります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度末は、総資産179億3百万円(前期比7億64百万円増)となりました。

 資産の部では、流動資産は118億83百万円(前期比4億91百万円減)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が52億35百万円(前期比11億41百万円減)、有価証券が31億99百万円(前期比14億99百万円増)、売掛金が17億79百万円(前期比4億51百万円減)であります。固定資産合計は60億19百万円(前期比12億55百万円増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が30億6百万円(前期比5億81百万円増)、無形固定資産が5百万円(前期比2百万円減)、投資その他の資産が30億8百万円(前期比6億76百万円増)であります。

 負債の部では、流動負債は14億11百万円(前期比5億56百万円減)となりました。その主な内訳は、買掛金が6億29百万円(前期比1億73百万円減)、未払金が2億92百万円(前期比2億71百万円減)、賞与引当金が1億98百万円(前期比32百万円減)であります。固定負債は9億46百万円(前期比2億31百万円増)となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金3億7百万円(前期比7百万円増)、退職給付に係る負債3億21百万円(前期比36百万円増)であります。

 純資産は155億46百万円(前期比10億89百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が133億18百万円(前期比13億34百万円増)であります。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、原燃料価格の高止まりや物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

 当社の主要販売先である建設機械業界においては、需要の減少により生産台数及び販売台数が減少しております。このような状況の下、営業活動の強化に努めてまいりましたが、主に下期にかけて受注が低調に推移いたしました。

 その結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。

 当連結会計年度は、売上高109億72百万円(前期比17.0%減、22億41百万円減)、営業利益10億15百万円(前期比2.1%増、20百万円増)、経常利益11億49百万円(前期比4.2%増、46百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億43百万円(前期比32.1%増、3億51百万円増)となりました。

 当連結会計年度における自己資本比率は86.8%(前期比2.5ポイント上昇)、自己資本利益率(ROE)は9.6%(前期比1.7ポイント上昇)となりました。引き続き自己資本比率については80%以上を維持するとともに、自己資本利益率(ROE)については改善するよう取組んでまいります。主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

 建設機械部門の売上高は、104億76百万円(前期比17.0%減、21億44百万円減)となりました。

「自動車関連部門」

 自動車関連部門の売上高は、1億42百万円(前期比13.8%増、17百万円増)となりました。

「産業機械部門」

 産業機械部門の売上高は、1億2百万円(前期比17.7%減、21百万円減)となりました。

「その他部門」

その他部門の売上高は、2億52百万円(前期比26.8%減、92百万円減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は51億50百万円となり、前連結会計年度末に比較して11億41百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益18億17百万円、売上債権の減少7億90百万円、減価償却費4億6百万円等の資金の増加に対して、関係会社清算益6億67百万円、法人税等の支払額3億22百万円、その他2億29百万円、仕入債務の減少1億73百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は16億64百万円となりました(前年同期比5億74百万円の収入増)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有価証券の償還19億円などの収入がありましたが、有価証券の取得32億円、有形固定資産の取得10億50百万円、投資有価証券の取得2億43百万円などの支出があったこと等により、投資活動に使用した資金は25億76百万円となりました(前年同期は4億22百万円の収入)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払1億7百万円、長期借入金の返済1億2百万円等があったことから、財務活動に要した資金は2億14百万円となりました(前年同期比52百万円の支出減)。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。

 

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

前年同期比(%)

建設機械(千円)

8,933,300

82.1

自動車関連(千円)

133,064

101.3

産業機械(千円)

85,393

80.4

その他(千円)

140,690

70.9

合計(千円)

9,292,448

82.1

 (注) 金額は販売価格によります。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

建設機械(千円)

10,472,308

83.1

7

0.2

自動車関連(千円)

142,109

116.9

産業機械(千円)

102,244

82.7

その他(千円)

252,163

73.6

合計(千円)

10,968,826

83.2

7

0.2

 (注) 金額は販売価格によります。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

前年同期比(%)

建設機械(千円)

10,476,009

83.0

自動車関連(千円)

142,109

113.8

産業機械(千円)

102,244

82.3

その他(千円)

252,163

73.2

合計(千円)

10,972,526

83.0

 (注)1.金額は販売価格によります。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱小松製作所

2,773,450

21.0

2,494,598

22.7

コマツ物流㈱

1,971,454

14.9

1,411,350

12.9

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

 将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。

棚卸資産の評価減

 棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、塑性加工(冷間鍛造、熱間鍛造)を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。

上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員8名が主体となって携わっております。