第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,377,801

5,235,833

受取手形

※2 156,246

107,983

売掛金

※2 2,230,810

1,779,019

電子記録債権

※2 1,243,663

952,845

有価証券

1,700,000

3,199,680

商品及び製品

318,404

317,536

仕掛品

205,874

148,283

原材料及び貯蔵品

130,081

133,185

その他

11,678

9,068

流動資産合計

12,374,561

11,883,435

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 2,508,661

※1 2,507,241

減価償却累計額

1,672,007

1,729,523

建物及び構築物(純額)

836,654

777,718

機械装置及び運搬具

※1 7,084,393

※1 7,326,373

減価償却累計額

6,046,424

6,063,169

機械装置及び運搬具(純額)

1,037,968

1,263,203

土地

※1 501,796

※1 942,686

建設仮勘定

28,239

1,900

その他

※1 499,695

※1 506,954

減価償却累計額

479,487

486,429

その他(純額)

20,207

20,524

有形固定資産合計

2,424,867

3,006,033

無形固定資産

8,314

5,636

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,877,946

2,550,796

関係会社株式

257,240

256,899

長期貸付金

100,463

100,782

繰延税金資産

1,819

3,082

その他

94,086

96,682

投資その他の資産合計

2,331,555

3,008,243

固定資産合計

4,764,737

6,019,913

資産合計

17,139,298

17,903,348

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

802,881

629,255

1年内返済予定の長期借入金

102,000

2,500

未払金

563,234

292,049

未払法人税等

142,722

192,942

賞与引当金

231,185

198,193

その他

125,727

96,085

流動負債合計

1,967,750

1,411,026

固定負債

 

 

長期借入金

2,500

繰延税金負債

125,810

316,236

役員退職慰労引当金

300,532

307,933

退職給付に係る負債

284,945

321,924

その他

994

固定負債合計

714,782

946,093

負債合計

2,682,533

2,357,120

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,000

592,000

資本剰余金

464,241

464,241

利益剰余金

11,984,304

13,318,954

自己株式

9,665

10,110

株主資本合計

13,030,881

14,365,085

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

741,945

1,181,143

為替換算調整勘定

683,939

その他の包括利益累計額合計

1,425,884

1,181,143

純資産合計

14,456,765

15,546,228

負債純資産合計

17,139,298

17,903,348

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

※1 13,213,880

※1 10,972,526

売上原価

※3 10,759,442

※3 8,831,314

売上総利益

2,454,438

2,141,212

販売費及び一般管理費

※2 1,459,949

※2 1,126,041

営業利益

994,488

1,015,170

営業外収益

 

 

受取利息

25,604

2,696

受取配当金

53,062

67,315

固定資産売却益

※4 23,489

持分法による投資利益

16,112

5,854

その他

21,993

35,087

営業外収益合計

116,773

134,443

営業外費用

 

 

支払利息

391

134

為替差損

8,192

営業外費用合計

8,584

134

経常利益

1,102,678

1,149,480

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 413,157

関係会社清算益

※6 667,831

特別利益合計

413,157

667,831

特別損失

 

 

減損損失

18,388

特別損失合計

18,388

税金等調整前当期純利益

1,497,446

1,817,312

法人税、住民税及び事業税

396,632

374,617

法人税等調整額

8,607

566

法人税等合計

405,240

374,051

当期純利益

1,092,206

1,443,260

親会社株主に帰属する当期純利益

1,092,206

1,443,260

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当期純利益

1,092,206

1,443,260

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

152,124

439,198

為替換算調整勘定

14,159

683,939

その他の包括利益合計

166,283

244,740

包括利益

1,258,489

1,198,519

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,258,489

1,198,519

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

592,000

464,241

11,027,868

9,421

12,074,688

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

135,770

 

135,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,092,206

 

1,092,206

自己株式の取得

 

 

 

243

243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

956,435

243

956,192

当期末残高

592,000

464,241

11,984,304

9,665

13,030,881

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

589,820

669,779

1,259,600

13,334,289

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

135,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,092,206

自己株式の取得

 

 

 

243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

152,124

14,159

166,283

166,283

当期変動額合計

152,124

14,159

166,283

1,122,476

当期末残高

741,945

683,939

1,425,884

14,456,765

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

592,000

464,241

11,984,304

9,665

13,030,881

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

108,611

 

108,611

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,443,260

 

1,443,260

自己株式の取得

 

 

 

445

445

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,334,649

445

1,334,204

当期末残高

592,000

464,241

13,318,954

10,110

14,365,085

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

741,945

683,939

1,425,884

14,456,765

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

108,611

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,443,260

自己株式の取得

 

 

 

445

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

439,198

683,939

244,740

244,740

当期変動額合計

439,198

683,939

244,740

1,089,463

当期末残高

1,181,143

1,181,143

15,546,228

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,497,446

1,817,312

減価償却費

369,928

406,517

減損損失

18,388

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,015

32,991

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22,424

7,401

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29,736

36,978

受取利息及び受取配当金

78,667

70,011

支払利息

391

134

為替差損益(△は益)

5,880

持分法による投資損益(△は益)

16,112

5,854

固定資産売却損益(△は益)

413,157

23,489

関係会社清算損益(△は益)

667,831

売上債権の増減額(△は増加)

48,462

790,871

棚卸資産の増減額(△は増加)

233,237

55,355

仕入債務の増減額(△は減少)

48,127

173,625

その他

1,043

229,757

小計

1,658,041

1,911,007

利息及び配当金の受取額

88,856

76,200

利息の支払額

383

123

法人税等の支払額

656,580

322,748

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,089,934

1,664,336

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

235,000

85,000

定期預金の払戻による収入

472,000

85,000

有価証券の取得による支出

1,700,000

3,200,000

有価証券の償還による収入

1,700,000

1,900,000

有形固定資産の取得による支出

290,652

1,050,868

無形固定資産の取得による支出

3,550

2,000

有形及び無形固定資産の売却による収入

419,435

23,644

投資有価証券の取得による支出

36,251

243,602

投資有価証券の償還による収入

100,000

その他

3,125

3,235

投資活動によるキャッシュ・フロー

422,856

2,576,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

126,000

102,000

リース債務の返済による支出

3,978

3,978

自己株式の取得による支出

243

445

配当金の支払額

136,336

107,714

財務活動によるキャッシュ・フロー

266,558

214,138

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,051

16,105

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,237,181

1,141,968

現金及び現金同等物の期首残高

5,055,620

6,292,801

現金及び現金同等物の期末残高

6,292,801

5,150,833

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1

(2)連結子会社の名称 株式会社共和ワークスタイル

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数  1

(2)会社の名称 株式会社ネツレン小松

3.連結の範囲の変更

 当連結会計年度において連結子会社であった共和機械(山東)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

(イ)製品・仕掛品・原材料

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   3~38年

 機械装置及び運搬具 4~10年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア 5年

ハ  リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

ハ  役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。

 製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

・棚卸資産の評価減

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

61,546

63,630

仕掛品

36,901

33,254

原材料

2,086

1,733

 

 棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

建物及び構築物

45,278千円

45,278千円

機械装置及び運搬具

42,286

42,286

土地

67,854

67,854

その他

3,723

3,723

159,142

159,142

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 期末日満期手形、期末日確定期日債権(手形と同条件で手形期日に現金決済する債権)及び期末日電子記録債権

は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

受取手形

11,912千円

-千円

売掛金

6,700

電子記録債権

75,309

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

荷造運搬費

433,848千円

366,423千円

給料及び手当

229,270

192,766

賞与引当金繰入額

46,000

38,671

退職給付費用

12,052

11,209

役員退職慰労引当金繰入額

22,424

10,327

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

514千円

1,916千円

 

※4 営業外収益の固定資産売却益の内容は次のとおりであります。通常の営業活動において発生したものであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

機械装置及び運搬具

-千円

21,762千円

その他

1,727

 

※5 特別利益の固定資産売却益の内容は次のとおりであります。前連結会計年度において、清算手続中であった共和機械(山東)有限公司が所有していた固定資産を譲渡したことに伴い発生したものであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

建物、構築物及び土地使用権

297,000千円

-千円

機械装置及び運搬具

109,380

その他

6,776

 

※6 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 連結子会社であった共和機械(山東)有限公司の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

211,523千円

628,926千円

組替調整額

税効果調整前

211,523

628,926

税効果額

△59,399

△189,728

その他有価証券評価差額金

152,124

439,198

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

14,159

△16,107

組替調整額

△667,831

為替換算調整勘定

14,159

△683,939

その他の包括利益合計

166,283

△244,740

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,360

1,360

合計

1,360

1,360

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2

0

2

合計

2

0

2

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月10日

取締役会

普通株式

135,770

100

2022年4月30日

2022年7月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月9日

取締役会

普通株式

108,611

利益剰余金

80

2023年4月30日

2023年7月6日

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,360

1,360

合計

1,360

1,360

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2

0

2

合計

2

0

2

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月9日

取締役会

普通株式

108,611

80

2023年4月30日

2023年7月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日

取締役会

普通株式

108,604

利益剰余金

80

2024年4月30日

2024年7月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金勘定

6,377,801

千円

5,235,833

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△85,000

 

△85,000

 

現金及び現金同等物

6,292,801

 

5,150,833

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機(「工具、器具及び備品」)であります。

(イ)無形固定資産

 基幹システムのソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

 有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、固定金利にて調達した長期借入金(原則として3年以内)であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

 また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。当連結会計年度は、1年内返済予定の長期借入金に関しましても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

 前連結会計年度(2023年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,700,000

1,700,000

② その他有価証券

1,846,546

1,846,546

(2)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

(104,500)

(104,462)

(37)

(注)1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)2.市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

31,400

 

 

 当連結会計年度(2024年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

3,000,000

3,000,000

② その他有価証券

2,719,076

2,719,076

(注)市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

31,400

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,377,801

受取手形

156,246

売掛金

2,230,810

電子記録債権

1,243,663

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 譲渡性預金

1,700,000

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

200,000

100,000

合計

11,708,521

200,000

100,000

 

 当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,235,833

受取手形

107,983

売掛金

1,779,019

電子記録債権

952,845

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 譲渡性預金

3,000,000

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

200,000

200,000

100,000

合計

11,275,681

200,000

100,000

 

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

102,000

2,500

リース債務

3,978

994

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,500

リース債務

994

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,547,586

1,547,586

  債券(社債)

298,960

298,960

資産計

1,547,586

298,960

1,846,546

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,220,557

2,220,557

  債券(社債)

498,518

498,518

資産計

2,220,557

498,518

2,719,076

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  譲渡性預金

 -

1,700,000

1,700,000

資産計

 -

1,700,000

1,700,000

長期借入金

 

 

 

 

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 -

104,462

104,462

負債計

 -

104,462

104,462

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  譲渡性預金

 -

3,000,000

3,000,000

資産計

 -

3,000,000

3,000,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 当社の保有する社債は取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 譲渡性預金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・長期借入金

 これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)譲渡性預金

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)譲渡性預金

1,700,000

1,700,000

小計

1,700,000

1,700,000

合計

1,700,000

1,700,000

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)譲渡性預金

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)譲渡性預金

3,000,000

3,000,000

小計

3,000,000

3,000,000

合計

3,000,000

3,000,000

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,547,586

497,636

1,049,950

(2)社債

(3)その他

小計

1,547,586

497,636

1,049,950

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)社債

298,960

300,000

△1,040

(3)その他

小計

298,960

300,000

△1,040

合計

1,846,546

797,636

1,048,910

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,400千円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,220,557

541,238

1,679,319

(2)社債

(3)その他

小計

2,220,557

541,238

1,679,319

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)社債

498,518

500,000

△1,481

(3)その他

小計

498,518

500,000

△1,481

合計

2,719,076

1,041,238

1,677,837

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,400千円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

255,209千円

284,945千円

退職給付費用

52,265

55,583

退職給付の支払額

△6,589

△2,899

制度への拠出額

△15,940

△15,705

退職給付に係る負債の期末残高

284,945

321,924

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

積立型制度の退職給付債務

547,585千円

593,220千円

年金資産

△262,639

△271,295

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,945

321,924

 

退職給付に係る負債

284,945

321,924

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,945

321,924

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度52,265千円

当連結会計年度55,583千円

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,414千円、当連結会計年度11,280千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

8,077,720千円

8,253,073千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

4,432,006

4,621,961

差引額

3,645,713

3,631,111

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 2.81%  (2022年3月31日現在)

当連結会計年度 2.86%  (2023年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度につきましては別途積立金3,645,713千円であり、当連結会計年度につきましては別途積立金3,631,111千円であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

70,472

 

60,466

棚卸資産評価損

30,562

 

29,979

未払事業税

9,133

 

11,176

未払社会保険料

10,076

 

8,894

ゴルフ会員権評価損

5,947

 

5,947

退職給付に係る負債

86,623

 

97,865

役員退職慰労引当金

91,361

 

93,611

その他

26,951

 

25,965

繰延税金資産 小計

331,128

 

333,906

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△111,827

 

△113,839

評価性引当額 小計 (注)

△111,827

 

△113,839

繰延税金資産 合計

219,300

 

220,067

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△306,965

 

△496,694

その他

△36,326

 

△36,526

繰延税金負債 合計

△343,292

 

△533,221

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

△123,991

 

△313,153

 

(注) 前連結会計年度においては、評価性引当額が、112,395千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,816千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が104,794千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が12,731千円減少したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

適用税率差異

△0.7%

 

0.0%

評価性引当額の増減

△2.2%

 

0.1%

関係会社清算結了に伴う影響

 

△9.8%

その他

△0.4%

 

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1%

 

20.5%

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

事業部門の名称

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

建設機械

12,620,136

10,476,009

自動車関連

124,846

142,109

産業機械

124,200

102,244

その他

344,697

252,163

合計

13,213,880

10,972,526

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。

 製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価に変動対価は含まれておりません。

 顧客から原材料の有償支給を受ける場合は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、顧客に支払われる対価を取引価格から減額しております。

 取引の対価は、履行義務充足後、概ね120日以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首残高及び期末残高はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりませんので、記載すべき事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設機械

自動車関連

産業機械

その他

合計

外部顧客への売上高

12,620,136

124,846

124,200

344,697

13,213,880

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門名

㈱小松製作所

2,773,450

建設機械用ボルト

コマツ物流㈱

1,971,454

建設機械用ボルト

 

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設機械

自動車関連

産業機械

その他

合計

外部顧客への売上高

10,476,009

142,109

102,244

252,163

10,972,526

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門名

㈱小松製作所

2,494,598

建設機械用ボルト

コマツ物流㈱

1,411,350

建設機械用ボルト

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 開示すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

1株当たり純資産額

10,648.40円

11,451.65円

1株当たり当期純利益

804.45円

1,063.10円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

1,092,206

1,443,260

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,092,206

1,443,260

普通株式の期中平均株式数(株)

1,357,699

1,357,592

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

102,000

2,500

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

3,978

994

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,500

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

994

その他有利子負債

合計

109,473

3,494

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,027,122

5,872,000

8,454,145

10,972,526

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,073,177

1,384,905

1,621,296

1,817,312

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

923,589

1,143,221

1,309,391

1,443,260

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

680.29

842.08

964.48

1,063.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

680.29

161.77

122.40

98.61