第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要販売先である建設機械業界においては、需要の減少により前年同期と比較し生産台数及び販売台数が減少しております。このような状況の下、当社グループは営業活動の強化及びコスト管理の徹底により、収益の確保に努めてまいりました。

 その結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。

 当中間連結会計期間は、売上高51億19百万円(前年同期比12.8%減、7億52百万円減)、経常利益4億54百万円(前年同期比36.6%減、2億62百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益3億11百万円(前年同期比72.7%減、8億31百万円減)となりました。

 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

 建設機械部門の売上高は、49億2百万円(前年同期比12.6%減、7億6百万円減)となりました。

「自動車関連部門」

 自動車関連部門の売上高は、43百万円(前年同期比38.3%減、27百万円減)となりました。

「産業機械部門」

 産業機械部門の売上高は、47百万円(前年同期比11.7%減、6百万円減)となりました。

「その他部門」

 その他部門の売上高は、1億25百万円(前年同期比9.1%減、12百万円減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億22百万円減少し、175億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億74百万円、受取手形及び売掛金が88百万円増加したものの、投資有価証券が3億39百万円、有価証券が1億99百万円、機械装置及び運搬具が1億5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し、23億67百万円となりました。これは主に、固定負債その他が1億18百万円減少したものの、流動負債その他が1億1百万円、買掛金が23百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ3億32百万円減少し、152億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億3百万円増加したものの、自己株式の取得により株主資本が2億80百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が2億55百万円減少したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、53億30百万円となり、前連結会計年度末と比して1億79百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前中間純利益4億54百万円、減価償却費1億77百万円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額1億86百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は5億9百万円となりました(前年同期比4億52百万円の収入減)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有価証券の取得13億円、定期預金の預入1億80百万円、投資有価証券の取得1億27百万円などの支出がありましたが、有価証券の償還15億円、投資有価証券の償還1億円、定期預金の払戻85百万円などの収入があったこと等により、投資活動により得られた資金は61百万円となりました(前年同期は、21億21百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 自己株式の取得2億80百万円、配当金の支払1億8百万円などに資金を充当したこと等により、財務活動に要した資金は3億91百万円となりました(前年同期比2億30百万円の支出増)。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。