第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,235,833	5,269,525
受取手形	107,983	53,389
売掛金	1,779,019	1,630,261
電子記録債権	952,845	923,142
有価証券	3,199,680	4,000,000
商品及び製品	317,536	283,777
仕掛品	148,283	195,036
原材料及び貯蔵品	133,185	138,721
その他	9,068	10,752
流動資産合計	11,883,435	12,504,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※ 2,507,241	※ 2,505,415
減価償却累計額	△1,729,523	△1,783,334
建物及び構築物（純額）	777,718	722,081
機械装置及び運搬具	※ 7,326,373	※ 7,394,015
減価償却累計額	△6,063,169	△6,254,199
機械装置及び運搬具（純額）	1,263,203	1,139,815
土地	※ 942,686	※ 974,847
建設仮勘定	1,900	471
その他	※ 506,954	※ 520,550
減価償却累計額	△486,429	△498,290
その他（純額）	20,524	22,259
有形固定資産合計	3,006,033	2,859,476
無形固定資産	5,636	3,588
投資その他の資産
投資有価証券	2,550,796	2,324,741
関係会社株式	256,899	258,153
長期貸付金	100,782	101,913
繰延税金資産	3,082	219
その他	96,682	99,278
投資その他の資産合計	3,008,243	2,784,306
固定資産合計	6,019,913	5,647,370
資産合計	17,903,348	18,151,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	629,255	693,156
１年内返済予定の長期借入金	2,500	－
未払金	292,049	403,463
未払法人税等	192,942	134,280
賞与引当金	198,193	207,255
その他	96,085	169,651
流動負債合計	1,411,026	1,607,806
固定負債
繰延税金負債	316,236	149,357
役員退職慰労引当金	307,933	387,994
退職給付に係る負債	321,924	350,674
固定負債合計	946,093	888,026
負債合計	2,357,120	2,495,833
純資産の部
株主資本
資本金	592,000	592,000
資本剰余金	464,241	464,241
利益剰余金	13,318,954	13,918,645
自己株式	△10,110	△290,110
株主資本合計	14,365,085	14,684,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,181,143	971,369
その他の包括利益累計額合計	1,181,143	971,369
純資産合計	15,546,228	15,656,145
負債純資産合計	17,903,348	18,151,978

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
売上高	※１ 10,972,526	※１ 10,457,791
売上原価	※３ 8,831,314	※３ 8,466,832
売上総利益	2,141,212	1,990,959
販売費及び一般管理費	※２ 1,126,041	※２ 1,172,466
営業利益	1,015,170	818,492
営業外収益
受取利息	2,696	9,358
受取配当金	67,315	81,433
固定資産売却益	※４ 23,489	※４ 2,165
持分法による投資利益	5,854	1,910
その他	35,087	18,319
営業外収益合計	134,443	113,187
営業外費用
支払利息	134	－
営業外費用合計	134	－
経常利益	1,149,480	931,680
特別利益
関係会社清算益	※５ 667,831	－
特別利益合計	667,831	－
税金等調整前当期純利益	1,817,312	931,680
法人税、住民税及び事業税	374,617	314,016
法人税等調整額	△566	△90,631
法人税等合計	374,051	223,385
当期純利益	1,443,260	708,295
親会社株主に帰属する当期純利益	1,443,260	708,295

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
当期純利益	1,443,260	708,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	439,198	△209,648
為替換算調整勘定	△683,939	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△125
その他の包括利益合計	※ △244,740	※ △209,774
包括利益	1,198,519	498,521
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,198,519	498,521
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	592,000	464,241	11,984,304	△9,665	13,030,881
当期変動額
剰余金の配当			△108,611		△108,611
親会社株主に帰属する当期純利益			1,443,260		1,443,260
自己株式の取得				△445	△445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,334,649	△445	1,334,204
当期末残高	592,000	464,241	13,318,954	△10,110	14,365,085

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	741,945	683,939	1,425,884	14,456,765
当期変動額
剰余金の配当				△108,611
親会社株主に帰属する当期純利益				1,443,260
自己株式の取得				△445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	439,198	△683,939	△244,740	△244,740
当期変動額合計	439,198	△683,939	△244,740	1,089,463
当期末残高	1,181,143	－	1,181,143	15,546,228

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	592,000	464,241	13,318,954	△10,110	14,365,085
当期変動額
剰余金の配当			△108,604		△108,604
親会社株主に帰属する当期純利益			708,295		708,295
自己株式の取得				△280,000	△280,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	599,691	△280,000	319,691
当期末残高	592,000	464,241	13,918,645	△290,110	14,684,776

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,181,143	1,181,143	15,546,228
当期変動額
剰余金の配当			△108,604
親会社株主に帰属する当期純利益			708,295
自己株式の取得			△280,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△209,774	△209,774	△209,774
当期変動額合計	△209,774	△209,774	109,917
当期末残高	971,369	971,369	15,656,145

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,817,312	931,680
減価償却費	406,517	366,729
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,991	9,061
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,401	80,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,978	28,750
受取利息及び受取配当金	△70,011	△90,791
支払利息	134	－
持分法による投資損益（△は益）	△5,854	△1,910
固定資産売却損益（△は益）	△23,489	△2,165
関係会社清算損益（△は益）	△667,831	－
売上債権の増減額（△は増加）	790,871	233,055
棚卸資産の増減額（△は増加）	55,355	△18,531
仕入債務の増減額（△は減少）	△173,625	63,901
その他	△229,757	105,571
小計	1,911,007	1,705,411
利息及び配当金の受取額	76,200	88,309
利息の支払額	△123	－
法人税等の支払額	△322,748	△375,575
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,664,336	1,418,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△85,000	△270,000
定期預金の払戻による収入	85,000	135,000
有価証券の取得による支出	△3,200,000	△4,000,000
有価証券の償還による収入	1,900,000	3,200,000
有形固定資産の取得による支出	△1,050,868	△133,733
無形固定資産の取得による支出	△2,000	－
有形及び無形固定資産の売却による収入	23,644	2,165
投資有価証券の取得による支出	△243,602	△157,297
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
その他	△3,235	△3,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,576,061	△1,127,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△102,000	△2,500
リース債務の返済による支出	△3,978	△994
自己株式の取得による支出	△445	△280,000
配当金の支払額	△107,714	△108,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△214,138	△391,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,105	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,141,968	△101,307
現金及び現金同等物の期首残高	6,292,801	5,150,833
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,150,833	※ 5,049,525

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

(2）連結子会社の名称　株式会社共和ワークスタイル

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数  1社

(2）会社の名称　株式会社ネツレン小松

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

(イ）製品・仕掛品・原材料

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～38年

　機械装置及び運搬具　４～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。

　製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・棚卸資産の評価減

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	63,630	49,660
仕掛品	33,254	36,755
原材料	1,733	1,637

　棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年４月30日）	当連結会計年度 （2025年４月30日）
建物及び構築物	45,278千円	45,278千円
機械装置及び運搬具	42,286	42,286
土地	67,854	67,854
その他	3,723	3,723
計	159,142	159,142

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 　　至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 　　至　2025年４月30日）
荷造運搬費	366,423千円	362,824千円
給料及び手当	192,766	190,881
賞与引当金繰入額	38,671	46,630
退職給付費用	11,209	10,402
役員退職慰労引当金繰入額	10,327	80,060

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年５月１日 　　至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 　　至　2025年４月30日）
△1,916千円	△10,563千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
機械装置及び運搬具	21,762千円	2,155千円
その他	1,727	9
計	23,489	2,165

※５　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　連結子会社であった共和機械（山東）有限公司の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	628,926千円	△283,032千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	628,926	△283,032
法人税等及び税効果額	△189,728	73,383
その他有価証券評価差額金	439,198	△209,648
為替換算調整勘定：
当期発生額	△16,107	－
組替調整額	△667,831	－
為替換算調整勘定	△683,939	－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△125
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△125
その他の包括利益合計	△244,740	△209,774

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,360	－	－	1,360
合計	1,360	－	－	1,360
自己株式
普通株式	2	0	－	2
合計	2	0	－	2

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月９日 取締役会	普通株式	108,611	80	2023年４月30日	2023年７月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月14日 取締役会	普通株式	108,604	利益剰余金	80	2024年４月30日	2024年７月11日

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,360	－	－	1,360
合計	1,360	－	－	1,360
自己株式
普通株式	2	56	－	58
合計	2	56	－	58

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加56千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月14日 取締役会	普通株式	108,604	80	2024年４月30日	2024年７月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月13日 取締役会	普通株式	104,124	利益剰余金	80	2025年４月30日	2025年７月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金勘定	5,235,833	千円	5,269,525	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△85,000		△220,000
現金及び現金同等物	5,150,833		5,049,525

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　基幹システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、満期保有目的の債券及び社債や、投資信託であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価を四半期ごとの決算内容とともに取締役会に報告しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、固定金利にて調達した長期借入金（原則として３年以内）であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。前連結会計年度は、１年内返済予定の長期借入金に関しましても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2024年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	3,000,000	3,000,000	－
② その他有価証券	2,719,076	2,719,076	－

（注）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	31,400

　当連結会計年度（2025年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	4,000,000	4,000,000	－
② その他有価証券	2,293,341	2,293,341	－

（注）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	31,400

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,235,833	－	－	－
受取手形	107,983	－	－	－
売掛金	1,779,019	－	－	－
電子記録債権	952,845	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	3,000,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	200,000	200,000	100,000	－
合計	11,275,681	200,000	100,000	－

　当連結会計年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,269,525	－	－	－
受取手形	53,389	－	－	－
売掛金	1,630,261	－	－	－
電子記録債権	923,142	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	4,000,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	300,000	－	－
合計	11,876,318	300,000	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,500	－	－	－	－	－
リース債務	994	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年４月30日）

　　該当事項はありません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,220,557	－	－	2,220,557
債券（社債）	－	498,518	－	498,518
資産計	2,220,557	498,518	－	2,719,076

当連結会計年度（2025年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,989,983	－	－	1,989,983
投資信託	5,333	－	－	5,333
債券（社債）	－	298,024	－	298,024
資産計	1,995,317	298,024	－	2,293,341

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	－	3,000,000	－	3,000,000
資産計	－	3,000,000	－	3,000,000

当連結会計年度（2025年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	－	4,000,000	－	4,000,000
資産計	－	4,000,000	－	4,000,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　当社の保有する社債は取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　譲渡性預金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）譲渡性預金	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）譲渡性預金	3,000,000	3,000,000	－
	小計	3,000,000	3,000,000	－
合計		3,000,000	3,000,000	－

当連結会計年度（2025年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）譲渡性預金	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）譲渡性預金	4,000,000	4,000,000	－
	小計	4,000,000	4,000,000	－
合計		4,000,000	4,000,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,220,557	541,238	1,679,319
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,220,557	541,238	1,679,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）社債	498,518	500,000	△1,481
	(3）その他	－	－	－
	小計	498,518	500,000	△1,481
合計		2,719,076	1,041,238	1,677,837

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額31,400千円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,989,983	592,536	1,397,447
	(2) 投資信託	－	－	－
	(3）社債	－	－	－
	(4）その他	－	－	－
	小計	1,989,983	592,536	1,397,447
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2) 投資信託	5,333	6,000	△666
	(3）社債	298,024	300,000	△1,975
	(4）その他	－	－	－
	小計	303,357	306,000	△2,642
合計		2,293,341	898,536	1,394,804

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額31,400千円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 　　至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 　　至　2025年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	284,945千円	321,924千円
退職給付費用	55,583	54,257
退職給付の支払額	△2,899	△9,997
制度への拠出額	△15,705	△15,510
退職給付に係る負債の期末残高	321,924	350,674

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年４月30日）	当連結会計年度 （2025年４月30日）
積立型制度の退職給付債務	593,220千円	602,013千円
年金資産	△271,295	△251,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	321,924	350,674

退職給付に係る負債	321,924	350,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	321,924	350,674

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55,583千円 当連結会計年度54,257千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,280千円、当連結会計年度10,944千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2023年３月31日現在）	当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額	8,253,073千円	9,847,590千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,621,961	6,267,989
差引額	3,631,111	3,579,600

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.86％　　（2023年３月31日現在）

当連結会計年度　2.87％　　（2024年３月31日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度につきましては別途積立金3,631,111千円であり、当連結会計年度につきましては別途積立金金3,579,600千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年４月30日）		当連結会計年度 （2025年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	60,466千円		63,005千円
棚卸資産評価損	29,979		26,768
未払事業税	11,176		8,649
未払社会保険料	8,894		9,241
ゴルフ会員権評価損	5,947		6,123
退職給付に係る負債	97,865		109,720
役員退職慰労引当金	93,611		119,000
その他	25,965		25,677
繰延税金資産　小計	333,906		368,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,839		△57,416
評価性引当額　小計 (注)	△113,839		△57,416
繰延税金資産　合計	220,067		310,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496,694		△423,310
その他	△36,526		△36,597
繰延税金負債　合計	△533,221		△459,908
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△313,153		△149,138

(注)　当連結会計年度においては、評価性引当額が、56,422千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が57,096千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年４月30日）		当連結会計年度 （2025年４月30日）
法定実効税率	30.4%		30.4%
（調整）
評価性引当額の増減	0.1%		△6.1%
関係会社清算結了に伴う影響	△9.8%		－
その他	△0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%		23.9%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年５月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年５月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

　この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

事業部門の名称	前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
建設機械	10,476,009	10,002,130
自動車関連	142,109	104,571
産業機械	102,244	101,650
その他	252,163	249,438
合計	10,972,526	10,457,791

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。

　製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価に変動対価は含まれておりません。

　顧客から原材料の有償支給を受ける場合は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、顧客に支払われる対価を取引価格から減額しております。

　取引の対価は、履行義務充足後、概ね120日以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首残高及び期末残高はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりませんので、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	自動車関連	産業機械	その他	合計
外部顧客への売上高	10,476,009	142,109	102,244	252,163	10,972,526

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門名
㈱小松製作所	2,494,598	建設機械用ボルト
コマツ物流㈱	1,411,350	建設機械用ボルト

当連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	自動車関連	産業機械	その他	合計
外部顧客への売上高	10,002,130	104,571	101,650	249,438	10,457,791

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門名
㈱小松製作所	2,335,592	建設機械用ボルト
コマツ物流㈱	1,568,692	建設機械用ボルト

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年５月１日 至  2024年４月30日）	当連結会計年度 （自  2024年５月１日 至  2025年４月30日）
１株当たり純資産額	11,451.65円	12,028.81円
１株当たり当期純利益	1,063.10円	535.66円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日 至　2025年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,443,260	708,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,443,260	708,295
普通株式の期中平均株式数（株）	1,357,592	1,322,265

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,119,514	10,457,791
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	454,652	931,680
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	311,848	708,295
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	232.26	535.66