２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年４月30日)	当事業年度 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,197,074	5,230,491
受取手形	107,983	53,389
売掛金	1,779,019	1,630,261
電子記録債権	952,845	923,142
有価証券	3,199,680	4,000,000
商品及び製品	318,737	284,688
仕掛品	148,283	195,036
原材料及び貯蔵品	132,923	137,658
前払費用	6,385	3,762
その他	※２ 5,839	※２ 10,031
流動資産合計	11,848,771	12,468,462
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 728,578	※１ 678,396
構築物	※１ 49,140	※１ 43,684
機械及び装置	※１ 1,246,679	※１ 1,103,654
車両運搬具	16,523	36,161
工具、器具及び備品	※１ 20,524	※１ 22,259
土地	※１ 942,686	※１ 974,847
建設仮勘定	1,900	471
有形固定資産合計	3,006,033	2,859,476
無形固定資産
ソフトウエア	5,359	3,311
電話加入権	266	266
無形固定資産合計	5,625	3,577
投資その他の資産
投資有価証券	2,550,796	2,324,741
関係会社株式	15,000	15,000
出資金	12,270	12,270
長期貸付金	100,782	101,913
長期前払費用	547	547
その他	83,865	86,461
投資その他の資産合計	2,763,261	2,540,933
固定資産合計	5,774,920	5,403,987
資産合計	17,623,691	17,872,449

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年４月30日)	当事業年度 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 642,088	※２ 707,604
１年内返済予定の長期借入金	2,500	－
未払金	※２ 295,667	※２ 404,443
未払費用	28,240	30,399
未払法人税等	184,444	133,522
預り金	19,067	20,752
賞与引当金	192,213	207,255
その他	38,548	112,779
流動負債合計	1,402,771	1,616,756
固定負債
繰延税金負債	279,709	112,759
退職給付引当金	321,924	350,674
役員退職慰労引当金	307,933	387,994
固定負債合計	909,567	851,428
負債合計	2,312,338	2,468,184
純資産の部
株主資本
資本金	592,000	592,000
資本剰余金
資本準備金	464,241	464,241
資本剰余金合計	464,241	464,241
利益剰余金
利益準備金	148,000	148,000
その他利益剰余金
別途積立金	10,800,000	12,300,000
繰越利益剰余金	2,136,079	1,218,639
利益剰余金合計	13,084,079	13,666,639
自己株式	△10,110	△290,110
株主資本合計	14,130,210	14,432,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,181,143	971,494
評価・換算差額等合計	1,181,143	971,494
純資産合計	15,311,353	15,404,264
負債純資産合計	17,623,691	17,872,449

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
売上高	10,972,526	10,457,791
売上原価	※１ 8,813,043	※１ 8,451,870
売上総利益	2,159,483	2,005,921
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,174,160	※１,※２ 1,210,632
営業利益	985,322	795,288
営業外収益
受取利息	403	4,380
受取配当金	※１ 73,510	※１ 81,965
固定資産売却益	23,489	2,165
その他	※１ 32,177	※１ 23,175
営業外収益合計	129,580	111,686
営業外費用
支払利息	134	－
営業外費用合計	134	－
経常利益	1,114,768	906,975
特別利益
関係会社清算益	※１,※３ 990,321	－
特別利益合計	990,321	－
税引前当期純利益	2,105,090	906,975
法人税、住民税及び事業税	364,992	309,376
法人税等調整額	496	△93,565
法人税等合計	365,489	215,811
当期純利益	1,739,600	691,163

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年５月１日     至　2024年４月30日）		当事業年度 （自　2024年５月１日     至　2025年４月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		5,319,301	60.8	5,068,608	59.9
Ⅱ．労務費	※１	1,516,214	17.3	1,524,127	18.0
Ⅲ．経費	※２	1,920,269	21.9	1,871,839	22.1
当期総製造費用		8,755,785	100.0	8,464,575	100.0
期首仕掛品棚卸高		205,874		148,283
合計		8,961,659		8,612,858
期末仕掛品棚卸高		148,283		195,036
当期製品製造原価		8,813,376		8,417,821

原価計算の方法

　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。期末において原価差額の調整をおこないますが、総製造費用の100分の1に相当する金額以内である場合は、売上原価に直課しております。

  （注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年５月１日     至  2024年４月30日）	当事業年度 （自  2024年５月１日     至  2025年４月30日）
賃金	892,679千円	904,060千円
賞与引当金繰入額	153,792	160,625
退職給付費用	55,458	54,447

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年５月１日     至  2024年４月30日）	当事業年度 （自  2024年５月１日     至  2025年４月30日）
外注加工費	545,136千円	503,511千円
減価償却費	348,863	317,160
消耗品費	510,712	539,083

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	592,000	464,241	148,000	10,000,000	1,305,090	11,453,090
当期変動額
別途積立金の積立				800,000	△800,000	－
剰余金の配当					△108,611	△108,611
当期純利益					1,739,600	1,739,600
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	800,000	830,988	1,630,988
当期末残高	592,000	464,241	148,000	10,800,000	2,136,079	13,084,079

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,665	12,499,666	741,945	13,241,611
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△108,611		△108,611
当期純利益		1,739,600		1,739,600
自己株式の取得	△445	△445		△445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			439,198	439,198
当期変動額合計	△445	1,630,543	439,198	2,069,742
当期末残高	△10,110	14,130,210	1,181,143	15,311,353

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	592,000	464,241	148,000	10,800,000	2,136,079	13,084,079
当期変動額
別途積立金の積立				1,500,000	△1,500,000	－
剰余金の配当					△108,604	△108,604
当期純利益					691,163	691,163
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,500,000	△917,440	582,559
当期末残高	592,000	464,241	148,000	12,300,000	1,218,639	13,666,639

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△10,110	14,130,210	1,181,143	15,311,353
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△108,604		△108,604
当期純利益		691,163		691,163
自己株式の取得	△280,000	△280,000		△280,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△209,648	△209,648
当期変動額合計	△280,000	302,559	△209,648	92,910
当期末残高	△290,110	14,432,770	971,494	15,404,264

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～38年

機械及び装置　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・棚卸資産の評価減
当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	63,630	49,660
仕掛品	33,254	36,755
原材料	1,733	1,637

　棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
建物	43,629千円	43,629千円
構築物	1,648	1,648
機械及び装置	42,286	42,286
工具、器具及び備品	3,723	3,723
土地	67,854	67,854
計	159,142	159,142

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
短期金銭債権	3,431千円	3,824千円
短期金銭債務	54,190	20,349

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年５月１日     至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日     至　2025年４月30日）
営業取引による取引高	478,166千円	155,815千円
営業取引以外の取引による取引高	1,413,683	1,084

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 　　至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 　　至　2025年４月30日）
荷造運搬費	366,423千円	362,824千円
給料及び手当	189,885	188,529
賞与引当金繰入額	38,421	46,630
退職給付費用	11,209	10,402
役員退職慰労引当金繰入額	10,327	80,060
減価償却費	60,171	49,568

販売費に属する費用のおおよその割合	40％	40％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	60	60

※３　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　当社連結子会社であった共和機械（山東）有限公司からの清算配当に伴うものであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
関係会社株式	15,000	15,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年４月30日）		当事業年度 （2025年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	58,432千円		63,005千円
棚卸資産評価損	29,979		26,768
未払事業税	10,845		8,649
未払社会保険料	8,585		9,241
ゴルフ会員権評価損	5,947		6,123
退職給付引当金	97,865		109,720
役員退職慰労引当金	93,611		119,000
その他	25,556		25,458
繰延税金資産　小計	330,824		367,967
評価性引当額	△113,839		△57,416
繰延税金資産　合計	216,985		310,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496,694		△423,310
繰延税金負債　合計	△496,694		△423,310
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△279,709		△112,759

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年４月30日）		当事業年度 （2025年４月30日）
法定実効税率	30.4%		30.4%
（調整）
評価性引当額の増減	0.0%		△6.2%
関係会社清算結了に伴う影響	△13.1%		－
その他	0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%		23.8%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年５月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年５月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

　この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	728,578	1,820	289	51,712	678,396	1,502,872
	構築物	49,140	－	－	5,455	43,684	280,461
	機械及び装置	1,246,679	133,238	2,085	274,178	1,103,654	6,196,632
	車両運搬具	16,523	26,846	0	7,208	36,161	57,567
	工具、器具及び備品	20,524	27,861	0	26,126	22,259	498,290
	土地	942,686	32,161	－	－	974,847	－
	建設仮勘定	1,900	10,567	11,996	－	471	－
	計	3,006,033	232,494	14,370	364,681	2,859,476	8,535,825
無形固定資産	ソフトウエア	5,359	－	－	2,048	3,311	－
	電話加入権	266	－	－	－	266	－
	計	5,625	－	－	2,048	3,577	－

（注）機械及び装置の主な当期増加額はNC旋盤４台 108,800千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	192,213	207,255	192,213	207,255
役員退職慰労引当金	307,933	80,060	－	387,994

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。