当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰が続く一方で、個人消費の回復や賃上げにより所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループの主力販売先である建設機械業界では、中国経済の減速や米国の追加関税の不透明感から、先行きに慎重な見方が広がっております。このような状況下、当社グループではコスト管理を徹底し、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの経営成績は、下記のとおりとなりました。
当中間連結会計期間は、売上高53億73百万円（前年同期比5.0％増、２億53百万円増）、経常利益６億14百万円（前年同期比35.1％増、１億59百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益４億28百万円（前年同期比37.3％増、１億16百万円増）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、51億52百万円（前年同期比5.1％増、２億50百万円増）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、48百万円（前年同期比10.3％増、４百万円増）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、51百万円（前年同期比8.5％増、４百万円増）となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、１億20百万円（前年同期比4.0％減、５百万円減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億33百万円増加し、186億85百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億65百万円、現金及び預金が１億62百万円、機械装置及び運搬具が１億24百万円減少したものの、有価証券が６億99百万円、投資有価証券が３億61百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ１億49百万円減少し、23億46百万円となりました。これは主に、固定負債その他が２億31百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が２億65百万円、流動負債その他が１億８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ６億82百万円増加し、163億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億24百万円、その他有価証券評価差額金が３億58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34億16百万円となり、前連結会計年度末と比して16億32百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益６億14百万円、減価償却費１億73百万円、売上債権の減少２億48百万円等の資金の増加に対して、役員退職慰労引当金の減少２億65百万円、法人税等の支払額１億24百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は５億92百万円となりました（前年同期比82百万円の収入増）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還13億円、定期預金の払戻１億30百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得18億円、定期預金の預入16億円、有形固定資産の取得による支出１億８百万円などの支出があったこと等により、投資活動により使用した資金は21億20百万円となりました（前年同期は、61百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払１億４百万円などに資金を充当したこと等により、財務活動に要した資金は１億４百万円となりました（前年同期比２億87百万円の支出減）。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。