「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社の収益及び費用が増加傾向にあり、今後、さらに海外比重が高まることが見込まれるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計年度を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 3,000,000 | 3,000,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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旅費交通費及び通信費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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研究開発費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 8,252,324千円 | 8,603,746千円 |
預入期間が３か月を超える | △2,583,145 | △2,426,515 |
現金及び現金同等物 | 5,669,179 | 6,177,230 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 417,971 | 27.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 379,972 | 25.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 531,961 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 569,958 | 37.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
溶射加工 | ＰＶＤ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△26,729千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△7,128千円、のれんの償却額△24,961千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
溶射加工 | ＰＶＤ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額31,984千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)48,553千円、のれんの償却額△28,422千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 90円93銭 | 125円16銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,381,965 | 1,902,301 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,381,965 | 1,902,301 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,198,927 | 15,198,892 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(第三者割当増資の引受)
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、PT. TANAKA MACHINERY(本社：インドネシア)が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
(1)第三者割当増資引受の目的
これまで当社は、有力な鉄鋼メーカーを有するインドネシアにおける溶射加工事業の展開について、様々な検討を行ってまいりましたが、このたび、当社の技術力、営業力を直接的に投入することにより、同地域における顧客ニーズへの迅速かつ効率的なサービス体制を整えるため、インドネシア法人への出資を決定したものであります。
(2)第三者割当増資を実施するインドネシア法人の概要
(1)名称 | PT. TANAKA MACHINERY |
(2)所在地 | Jl. Harapan I Lot KK-2B Kawasan Industri KIIC Karawang |
(3)代表者の役職・氏名 | President Director 田中 秀明 |
(4)事業内容 | 金属機械加工 |
(5)資本金 | US$ 1,000,000 |
(6)設立年月 | 平成22年12月 |
(7)出資比率 | 有限会社田中鉄工所 99％、田中 秀明 1％ (注) |
(注) 第三者割当増資後の出資比率は次のとおりとなる予定です。
有限会社田中鉄工所 50.0％、トーカロ株式会社 49.5％、田中 秀明 0.5％
(3)第三者割当増資引受の概要
PT. TANAKA MACHINERYが実施する第三者割当増資により発行する全株式を当社が引き受けます。
(払込金額：US$ 3,165,400、払込期日：未定)
(子会社の設立)
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり米国に子会社を設立することを決議いたしました。
(1)子会社設立の目的
当社の半導体・液晶製造装置部品の表面改質加工事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため、現地子会社の設立を決定したものであります。
(2)設立予定の子会社の概要
(1)名称 | TOCALO USA, Inc. |
(2)所在地 | 米国カリフォルニア州 |
(3)代表者の氏名 | 久野 博史 (当社常務取締役 製造本部長) |
(4)事業内容 | 半導体・液晶製造装置部品等への表面改質加工 |
(5)出資金額 | US$ 5,000,000 (予定) |
(6)設立年月 | 平成27年11月 (設立登記完了予定) |
(7)出資比率 | トーカロ株式会社 100％ |
第65期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当につきましては、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 | 569,958千円 |
②１株当たりの金額 | 37円50銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |