１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本コーティングセンター株式会社
東華隆(広州)表面改質技術有限公司
東賀隆(昆山)電子有限公司
漢泰国際電子股份有限公司
TOCALO USA, Inc.
当連結会計年度において、TOCALO USA, Inc.を設立し、新たに連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
NEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.
PT. TANAKA MACHINERY
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、PT. TANAKA MACHINERYについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなりました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司及びTOCALO USA, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 原材料・貯蔵品
移動平均法
ｂ 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ２～50年 |
機械装置及び運搬具 | ３～10年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社の収益及び費用が増加傾向にあり、今後、さらに海外比重が高まることが見込まれるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計年度を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 131,614千円 | 492,437千円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 3,000,000 | 3,000,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
当期製造費用 |
|
| ||
計 |
|
| ||
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 62千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,685 | 2,522 |
その他(工具、器具及び備品) | 122 | 5 |
計 | 1,870 | 2,528 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(固定資産除却損)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 24,789千円 | 6,487千円 |
機械装置及び運搬具 | 10,829 | 7,286 |
リース資産 | 79 | ― |
その他(工具、器具及び備品) | 199 | 831 |
計 | 35,898 | 14,605 |
(固定資産売却損)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 2,634千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 85 | 10 |
土地 | 11,926 | ― |
その他(工具、器具及び備品) | 24 | ― |
計 | 14,669 | 10 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 |
神戸工場深江分室 | 事業用資産(工場、倉庫) | 借地権、建物及び構築物、他 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。
神戸工場深江分室(兵庫県神戸市東灘区)については、当連結会計年度において、今後の利用計画の見直しを行ったことにより、賃借土地の返還で消滅が見込まれる借地権等の減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(323,527千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、借地権309,817千円、建物及び構築物10,471千円、機械装置2,083千円、その他(工具、器具及び備品)1,153千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 44,887千円 | △49,867千円 |
組替調整額 | △2,592 | ― |
税効果調整前 | 42,295 | △49,867 |
税効果額 | △8,416 | 11,876 |
その他有価証券評価差額金 | 33,878 | △37,990 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 211,737 | △119,686 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | ― |
組替調整額 | △3,755 | ― |
税効果調整前 | △3,755 | ― |
税効果額 | 1,352 | ― |
退職給付に係る調整額 | △2,403 | ― |
その他の包括利益合計 | 243,212 | △157,677 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 15,800,000 | ― | ― | 15,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 601,050 | 58 | ― | 601,108 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 58株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 417,971 | 27.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 379,972 | 25.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 531,961 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 15,800,000 | ― | ― | 15,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 601,108 | ― | ― | 601,108 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 531,961 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 569,958 | 37.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 569,958 | 37.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 8,403,914千円 | 8,197,444千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,440,240 | △370,251 |
現金及び現金同等物 | 5,963,674 | 7,827,193 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な預金および安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(金融商品市場における相場等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 8,403,914 | 8,403,914 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,593,060 | 8,593,060 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 2,030,000 | 2,028,979 | △1,020 |
② その他有価証券 | 209,595 | 209,595 | ― |
資産計 | 19,236,570 | 19,235,550 | △1,020 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,189,234 | 3,189,234 | ― |
(2) 短期借入金 | 570,530 | 570,530 | ― |
(3) 長期借入金 | 636,627 | 636,975 | 347 |
負債計 | 4,396,392 | 4,396,739 | 347 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 8,197,444 | 8,197,444 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,137,867 | 9,137,867 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 1,030,000 | 1,030,279 | 279 |
② その他有価証券 | 159,663 | 159,663 | ― |
資産計 | 18,524,975 | 18,525,255 | 279 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,035,780 | 3,035,780 | ― |
(2) 短期借入金 | 165,060 | 165,060 | ― |
(3) 長期借入金 | 439,328 | 441,750 | 2,421 |
負債計 | 3,640,168 | 3,642,590 | 2,421 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関連会社株式(非上場株式) | 131,614 | 492,437 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 (＊) | 8,395,912 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,593,060 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | 2,000,000 | ― | 30,000 | ― |
合計 | 18,988,972 | ― | 30,000 | ― |
(＊) 現金及び預金のうち、現金8,002千円は金銭債権ではないため、含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 (＊) | 8,190,993 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 9,137,867 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | 1,000,000 | ― | 30,000 | ― |
合計 | 18,328,861 | ― | 30,000 | ― |
(＊) 現金及び預金のうち、現金6,451千円は金銭債権ではないため、含めておりません。
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 570,530 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 364,027 | 272,600 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 934,557 | 272,600 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 165,060 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 339,284 | 66,684 | 33,360 | ― | ― | ― |
合計 | 504,344 | 66,684 | 33,360 | ― | ― | ― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 連結決算日における時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額 | 30,000 | 30,479 | 479 |
時価が連結貸借対照表計上額 | 2,000,000 | 1,998,500 | △1,500 |
合計 | 2,030,000 | 2,028,979 | △1,020 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 連結決算日における時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額 | 30,000 | 30,279 | 279 |
時価が連結貸借対照表計上額 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― |
合計 | 1,030,000 | 1,030,279 | 279 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 147,908 | 64,481 | 83,427 |
小計 | 147,908 | 64,481 | 83,427 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 61,687 | 67,544 | △5,857 |
小計 | 61,687 | 67,544 | △5,857 |
合計 | 209,595 | 132,025 | 77,570 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 92,641 | 50,921 | 41,720 |
小計 | 92,641 | 50,921 | 41,720 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 67,022 | 81,039 | △14,016 |
小計 | 67,022 | 81,039 | △14,016 |
合計 | 159,663 | 131,960 | 27,703 |
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,276,159千円 | 2,746,099千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 220,293 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,496,453 | 2,746,099 |
勤務費用 | 172,213 | 189,550 |
利息費用 | 27,613 | 21,773 |
数理計算上の差異の発生額 | 156,166 | 263,461 |
退職給付の支払額 | △106,347 | △105,035 |
退職給付債務の期末残高 | 2,746,099 | 3,115,848 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,893,344千円 | 2,243,661千円 |
期待運用収益 | 37,866 | 44,873 |
数理計算上の差異の発生額 | 166,710 | △87,893 |
事業主からの拠出額 | 247,598 | 223,481 |
退職給付の支払額 | △101,858 | △98,773 |
年金資産の期末残高 | 2,243,661 | 2,325,349 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 2,550,765千円 | 2,888,329千円 |
年金資産 | △2,243,661 | △2,325,349 |
| 307,104 | 562,979 |
非積立型制度の退職給付債務 | 195,334 | 227,519 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 502,438 | 790,499 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 502,438千円 | 790,499千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 502,438 | 790,499 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 172,213千円 | 189,550千円 |
利息費用 | 27,613 | 21,773 |
期待運用収益 | △37,866 | △44,873 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △10,543 | 351,354 |
過去勤務費用の費用処理額 | △3,755 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 147,660 | 517,804 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △3,755千円 | ―千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 33％ | 34％ |
株式 | 35 | 35 |
生命保険一般勘定 | 29 | 29 |
その他 | 3 | 2 |
合計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7～0.8％ | 0.1～0.2％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
平均予想昇給率(ポイント制を含む) | 1.7～3.8％ | 1.7～3.9％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,165千円、当連結会計年度10,001千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 222,200千円 | 225,796千円 |
貸倒引当金 | 26,309 | 27,822 |
退職給付に係る負債 | 166,640 | 249,606 |
役員退職慰労金 | 2,343 | 2,263 |
たな卸資産評価損 | 131,918 | 125,309 |
合併引継土地等評価差額 | 53,504 | 51,130 |
投資有価証券評価損 | 12,953 | 14,874 |
会員権評価損 | 19,694 | 19,680 |
一括償却資産 | 13,141 | 16,589 |
法定福利費 | 31,061 | 31,815 |
未払事業税等 | 72,164 | 61,881 |
税務上の繰越欠損金 | 15,768 | ― |
その他 | 37,041 | 59,085 |
繰延税金資産小計 | 804,743 | 885,856 |
評価性引当額 | △106,766 | △97,466 |
繰延税金資産合計 | 697,977 | 788,390 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 22,237 | 10,360 |
合併引継土地等評価差額 | 338,114 | 228,368 |
その他 | 56,806 | 77,145 |
繰延税金負債合計 | 417,158 | 315,875 |
繰延税金資産の純額 | 280,818 | 472,515 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 36.0％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.6 |
試験研究費の税額控除 | △1.1 | △2.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4 | 0.8 |
連結子会社の適用税率差異 | △1.7 | △1.7 |
その他 | △0.1 | 0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.0 | 31.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,595千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,076千円、その他有価証券評価差額金が481千円それぞれ増加しております。