(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、溶射加工を中心とした表面改質加工事業を展開しており、加工・販売拠点として国内に6つの工場を持っております。また、連結子会社は独立した経営単位であり、それぞれが独自の加工・販売拠点を持ち、表面改質加工事業を展開しております。

したがって、当社は、加工・販売拠点を基礎とした表面改質技術別のセグメントから構成されており、重要性の高い「溶射加工」及び「PVD処理加工」の2つを報告セグメントとしております。

「溶射加工」は、当社にて行っている、半導体・液晶製造装置用部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。

「PVD処理加工」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社(JCC)にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのPVD処理加工であります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

溶射加工

PVD
処理加工

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,176,002

1,949,218

21,125,221

4,942,851

26,068,072

26,068,072

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

274,454

132,464

406,919

43,533

450,452

450,452

19,450,457

2,081,683

21,532,141

4,986,384

26,518,525

450,452

26,068,072

セグメント利益

3,822,369

323,684

4,146,053

623,412

4,769,466

120,175

4,889,641

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

793,139

199,536

992,675

332,049

1,324,724

115,542

1,440,267

  のれんの償却額

55,814

55,814

  受取利息

2

167

170

11,130

11,300

7,532

18,832

  支払利息

5,389

5,389

33,635

39,024

39,024

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

706,889

258,194

965,084

1,457,556

2,422,640

268,773

2,691,413

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、東華隆(東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国)、東賀隆(東賀隆(昆山)電子有限公司、中国)、漢泰国際電子(漢泰国際電子股份有限公司、台湾)を含んでおります。

 

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額120,175千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)167,943千円、のれんの償却額△55,814千円、その他の調整額8,046千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額115,542千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) のれんの償却額の調整額55,814千円は、連結上発生するのれんの償却額で、各事業セグメントに配分していないものであります。

(4) 受取利息の調整額7,532千円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,773千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

溶射加工

PVD
処理加工

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,932,757

1,977,718

23,910,475

4,835,621

28,746,096

28,746,096

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

268,710

194,686

463,397

34,262

497,659

497,659

22,201,467

2,172,405

24,373,872

4,869,884

29,243,756

497,659

28,746,096

セグメント利益

4,520,095

272,354

4,792,450

584,843

5,377,293

349,312

5,027,981

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

854,301

222,143

1,076,445

325,673

1,402,119

158,673

1,560,792

  のれんの償却額

56,255

56,255

  受取利息

2

177

179

11,576

11,755

5,751

17,507

  支払利息

2,591

2,591

24,940

27,531

1,458

26,073

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,948,395

403,423

2,351,819

210,509

2,562,328

1,187,329

3,749,657

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、東華隆(東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国)、東賀隆(東賀隆(昆山)電子有限公司、中国)、漢泰国際電子(漢泰国際電子股份有限公司、台湾)、TOCALO USA(TOCALO USA, Inc.、米国)を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△349,312千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△304,999千円、のれんの償却額△56,255千円、その他の調整額11,942千円が含まれております。全社損益は、主に当社の退職給付債務に係る数理計算上の差異の一括償却額、事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額158,673千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) のれんの償却額の調整額56,255千円は、連結上発生するのれんの償却額で、各事業セグメントに配分していないものであります。

(4) 受取利息の調整額5,751千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(5) 支払利息の調整額△1,458千円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,187,329千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

21,608,788

4,459,284

26,068,072

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

12,355,709

1,699,780

14,055,489

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン株式会社グループ

7,626,608

溶射加工

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

23,677,886

5,068,210

28,746,096

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

14,504,456

1,646,386

16,150,842

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン株式会社グループ

8,424,387

溶射加工

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

溶射加工

PVD
処理加工

減損損失

323,527

323,527

 

(注)  「その他」の金額は、ZACコーティング加工(神戸工場深江分室)に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去
(注)

合計

溶射加工

PVD
処理加工

当期償却額

55,814

55,814

当期末残高

69,767

69,767

 

(注)  「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去
(注)

合計

溶射加工

PVD
処理加工

当期償却額

56,255

56,255

当期末残高

13,548

13,548

 

(注)  「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,709.47円

1,827.70円

1株当たり当期純利益金額

199.41円

198.40円

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

項目

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,030,837

3,015,513

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,030,837

3,015,513

普通株式の期中平均株式数(株)

15,198,910

15,198,892

 

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎

 

項目

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

27,151,673

29,070,210

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,169,671

1,291,218

(うち非支配株主持分(千円))

(1,169,671)

(1,291,218)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

25,982,001

27,778,992

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

15,198,892

15,198,892

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。