【注記事項】
(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 原材料・貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品

個別法

 

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

２～50年

機械装置及び車両運搬具

４～６年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

 

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

 

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

　

 

(貸借対照表関係)

１  関係会社に対する金銭債権・債務

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

108,987千円

246,158千円

短期金銭債務

78,937

125,489

 

　

２  保証債務等

金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

東華隆(広州)表面改質技術
有限公司

545,749千円

(全額が外貨建保証債務

28,174千人民元)

333,574千円

(全額が外貨建保証債務

19,182千人民元)

 

 

３  貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

貸出コミットメントの総額

         3,000,000千円

         3,000,000千円

借入実行残高

―

―

差引額

3,000,000

3,000,000

 

 

(損益計算書関係)

１  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引            売  上

314,284千円

394,784千円

仕  入

167,434

216,710

その他

72,330

87,776

営業取引以外の取引  収入分

155,925

198,159

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

貸倒引当金繰入額

△10,745

千円

△9,767

千円

人件費

1,333,122

 

1,386,287

 

賞与引当金繰入額

203,309

 

222,104

 

退職給付費用

34,510

 

167,025

 

減価償却費

28,777

 

25,830

 

研究開発費

558,894

 

631,895

 

 

　

おおよその割合

販売費

46％

43％

一般管理費

54

57

 

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

1,999,897

2,606,447

関連会社株式

131,614

492,437

計

2,131,511

3,098,885

 

　

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

194,733千円

195,859千円

  貸倒引当金

25,029

23,092

  退職給付引当金

98,273

172,159

  役員退職慰労金

1,026

982

  たな卸資産評価損

125,291

118,902

  合併引継土地等評価差額

53,504

51,130

  投資有価証券評価損

12,953

14,874

  関係会社出資金評価損

62,134

59,377

  会員権評価損

19,694

19,680

  一括償却資産

9,754

13,104

  法定福利費

26,895

27,112

  未払事業税等

65,238

57,465

  その他

2,662

14,046

繰延税金資産小計

697,190

767,787

評価性引当額

△149,313

△145,892

繰延税金資産合計

547,876

621,894

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

22,237

10,360

  合併引継土地等評価差額

338,114

228,368

  その他

3,191

3,950

繰延税金負債合計

363,543

242,680

繰延税金資産の純額

184,333

379,214

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

36.0％

33.0％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

△0.5

試験研究費の税額控除

△1.2

△2.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.3

0.9

その他

△1.3

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

30.7

 

　

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,227千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,708千円、その他有価証券評価差額金が481千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。