(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、TOCALO USA, Inc.を設立し、新たに連結の範囲に含めております。同社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月を超えないため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成いたします。なお、当四半期会計期間においては、設立時点の貸借対照表のみを連結しており、設立日後、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社の収益及び費用が増加傾向にあり、今後、さらに海外比重が高まることが見込まれるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計年度を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 124,774千円 |
支払手形 | ― | 188,193 |
流動負債の「その他」 | ― | 32,668 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 3,000,000 | 3,000,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,017,545千円 | 1,114,774千円 |
のれんの償却額 | 39,762 | 42,523 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 417,971 | 27.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 379,972 | 25.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 531,961 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 569,958 | 37.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。