１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本コーティングセンター株式会社
東華隆(広州)表面改質技術有限公司
東賀隆(昆山)電子有限公司
漢泰国際電子股份有限公司
TOCALO USA, Inc.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
NEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.
PT. TANAKA MACHINERY
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司及びTOCALO USA, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 原材料・貯蔵品
移動平均法
ｂ 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～10年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微です。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
492,437千円 |
492,437千円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
3,000,000 |
3,000,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,522千円 |
5,107千円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
5 |
27 |
|
計 |
2,528 |
5,134 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(固定資産除却損)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
6,487千円 |
31千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,286 |
2,331 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
831 |
23 |
|
計 |
14,605 |
2,386 |
(固定資産売却損)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
10千円 |
―千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神戸工場深江分室 |
事業用資産(工場、倉庫) |
借地権、建物及び構築物、他 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。
神戸工場深江分室(兵庫県神戸市東灘区)については、当連結会計年度において、今後の利用計画の見直しを行ったことにより、賃借土地の返還で消滅が見込まれる借地権等の減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(323,527千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、借地権309,817千円、建物及び構築物10,471千円、機械装置2,083千円、その他(工具、器具及び備品)1,153千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△49,867千円 |
32,150千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△49,867 |
32,150 |
|
税効果額 |
11,876 |
△6,863 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,990 |
25,287 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△119,686 |
△96,497 |
|
その他の包括利益合計 |
△157,677 |
△71,210 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
15,800,000 |
― |
― |
15,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
601,108 |
― |
― |
601,108 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
531,961 |
35.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
569,958 |
37.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
569,958 |
37.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
15,800,000 |
― |
― |
15,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
601,108 |
70 |
― |
601,178 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 70株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
569,958 |
37.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
569,958 |
37.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
721,944 |
47.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,197,444千円 |
8,386,587千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△370,251 |
△317,784 |
|
現金及び現金同等物 |
7,827,193 |
8,068,802 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な預金および安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(金融商品市場における相場等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,197,444 |
8,197,444 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,137,867 |
9,137,867 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,030,000 |
1,030,279 |
279 |
|
② その他有価証券 |
159,663 |
159,663 |
― |
|
資産計 |
18,524,975 |
18,525,255 |
279 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,035,780 |
3,035,780 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
165,060 |
165,060 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
439,328 |
441,750 |
2,421 |
|
負債計 |
3,640,168 |
3,642,590 |
2,421 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,386,587 |
8,386,587 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,985,529 |
9,985,529 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
2,000,000 |
1,999,510 |
△ 490 |
|
② その他有価証券 |
191,814 |
191,814 |
― |
|
資産計 |
20,563,930 |
20,563,440 |
△ 490 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,206,643 |
3,206,643 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
150,840 |
150,840 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
3,053,875 |
3,041,711 |
△ 12,164 |
|
負債計 |
6,411,359 |
6,399,195 |
△ 12,164 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関連会社株式(非上場株式) |
492,437 |
492,437 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 (＊) |
8,190,993 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,137,867 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
1,000,000 |
― |
30,000 |
― |
|
合計 |
18,328,861 |
― |
30,000 |
― |
(＊) 現金及び預金のうち、現金6,451千円は金銭債権ではないため、含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 (＊) |
8,380,856 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,985,529 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
2,000,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
20,366,386 |
― |
― |
― |
(＊) 現金及び預金のうち、現金5,730千円は金銭債権ではないため、含めておりません。
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
165,060 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
339,284 |
66,684 |
33,360 |
― |
― |
― |
|
合計 |
504,344 |
66,684 |
33,360 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
150,840 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
730,239 |
699,786 |
699,700 |
636,100 |
318,050 |
― |
|
合計 |
881,079 |
699,786 |
699,700 |
636,100 |
318,050 |
― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
連結決算日における時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
30,000 |
30,279 |
279 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
― |
|
合計 |
1,030,000 |
1,030,279 |
279 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
連結決算日における時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
― |
― |
― |
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時価が連結貸借対照表計上額 |
2,000,000 |
1,999,510 |
△490 |
|
合計 |
2,000,000 |
1,999,510 |
△490 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
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区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
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連結貸借対照表計上額が |
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株式 |
92,641 |
50,921 |
41,720 |
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小計 |
92,641 |
50,921 |
41,720 |
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連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
67,022 |
81,039 |
△14,016 |
|
小計 |
67,022 |
81,039 |
△14,016 |
|
合計 |
159,663 |
131,960 |
27,703 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
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区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
134,837 |
64,416 |
70,420 |
|
小計 |
134,837 |
64,416 |
70,420 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
56,977 |
67,544 |
△10,567 |
|
小計 |
56,977 |
67,544 |
△10,567 |
|
合計 |
191,814 |
131,960 |
59,853 |
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
2,746,099千円 |
3,115,848千円 |
|
勤務費用 |
189,550 |
216,799 |
|
利息費用 |
21,773 |
6,004 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
263,461 |
△ 55,247 |
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退職給付の支払額 |
△105,035 |
△ 104,691 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,115,848 |
3,178,713 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,243,661千円 |
2,325,349千円 |
|
期待運用収益 |
44,873 |
46,506 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△87,893 |
44,757 |
|
事業主からの拠出額 |
223,481 |
142,176 |
|
退職給付の支払額 |
△98,773 |
△ 104,403 |
|
年金資産の期末残高 |
2,325,349 |
2,454,386 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
2,888,329千円 |
2,919,039千円 |
|
年金資産 |
△2,325,349 |
△ 2,454,386 |
|
|
562,979 |
464,652 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
227,519 |
259,673 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
790,499 |
724,326 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
790,499千円 |
724,326千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
790,499 |
724,326 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
189,550千円 |
216,799千円 |
|
利息費用 |
21,773 |
6,004 |
|
期待運用収益 |
△44,873 |
△ 46,506 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
351,354 |
△ 100,004 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
517,804 |
76,291 |
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
34％ |
36％ |
|
株式 |
35 |
32 |
|
生命保険一般勘定 |
29 |
30 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.1～0.2％ |
0.2～0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
平均予想昇給率(ポイント制を含む) |
1.7～3.9％ |
1.8～3.7％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,001千円、当連結会計年度9,005千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
225,796千円 |
241,820千円 |
|
貸倒引当金 |
27,822 |
21,363 |
|
退職給付に係る負債 |
249,606 |
230,483 |
|
役員退職慰労金 |
2,263 |
2,110 |
|
たな卸資産評価損 |
125,309 |
149,876 |
|
合併引継土地等評価差額 |
51,130 |
51,130 |
|
投資有価証券評価損 |
14,874 |
13,819 |
|
会員権評価損 |
19,680 |
19,969 |
|
一括償却資産 |
16,589 |
21,982 |
|
法定福利費 |
31,815 |
34,359 |
|
未払事業税等 |
61,881 |
49,407 |
|
その他 |
59,085 |
128,516 |
|
繰延税金資産小計 |
885,856 |
964,840 |
|
評価性引当額 |
△97,466 |
△34,157 |
|
繰延税金資産合計 |
788,390 |
930,682 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,360 |
20,455 |
|
合併引継土地等評価差額 |
228,368 |
228,368 |
|
その他 |
77,145 |
99,950 |
|
繰延税金負債合計 |
315,875 |
348,775 |
|
繰延税金資産の純額 |
472,515 |
581,907 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
0.2 |
|
試験研究費の税額控除 |
△2.3 |
△2.1 |
|
繰延税金資産の回収可能性の見直し |
― |
△2.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.8 |
― |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△1.7 |
△1.0 |
|
その他 |
0.9 |
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.3 |
26.5 |