【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」及び「国内子会社」の２つを報告セグメントとしております。
「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。
「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工であります。
当連結会計年度より、従来「溶射加工」としていた報告セグメントの名称を「溶射加工(単体)」に、「ＰＶＤ処理加工」としていた報告セグメントの名称を「国内子会社」にそれぞれ変更しておりますが、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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溶射加工 |
国内 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△349,312千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△304,999千円、のれんの償却額△56,255千円、その他の調整額11,942千円が含まれております。全社損益は、主に当社の退職給付債務に係る数理計算上の差異の一括償却額、事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額158,673千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) のれんの償却額の調整額56,255千円は、連結上発生するのれんの償却額で、各事業セグメントに配分していないものであります。
(4) 受取利息の調整額5,751千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(5) 支払利息の調整額△1,458千円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,187,329千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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溶射加工 |
国内 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△103,185千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△94,671千円、のれんの償却額△12,407千円、その他の調整額3,893千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額143,116千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) のれんの償却額の調整額12,407千円は、連結上発生するのれんの償却額で、各事業セグメントに配分していないものであります。
(4) 受取利息の調整額△2,367千円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(5) 支払利息の調整額△4,542千円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,472,324千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
海外 |
合計 |
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23,677,886 |
5,068,210 |
28,746,096 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
海外 |
合計 |
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14,504,456 |
1,646,386 |
16,150,842 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東京エレクトロン株式会社グループ |
8,424,387 |
溶射加工(単体) |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
海外 |
合計 |
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24,407,407 |
4,556,099 |
28,963,506 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
海外 |
合計 |
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17,971,840 |
2,333,453 |
20,305,293 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東京エレクトロン株式会社グループ |
7,866,921 |
溶射加工(単体) |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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溶射加工 |
国内 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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溶射加工 |
国内 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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溶射加工 |
国内 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,827.70円 |
2,016.43円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
198.40円 |
267.80円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,015,513 |
4,070,252 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,015,513 |
4,070,252 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,198,892 |
15,198,874 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
29,070,210 |
32,252,866 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,291,218 |
1,605,500 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(1,291,218) |
(1,605,500) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
27,778,992 |
30,647,365 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
15,198,892 |
15,198,822 |
該当事項はありません。