１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 原材料・貯蔵品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
２～50年 |
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機械装置及び車両運搬具 |
４～６年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
１ 関係会社に対する金銭債権・債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
246,158千円 |
270,644千円 |
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短期金銭債務 |
125,489 |
129,083 |
２ 保証債務等
金融機関からの借入金に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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東華隆(広州)表面改質技術 |
333,574千円 (全額が外貨建保証債務 19,182千人民元) |
220,664千円 (全額が外貨建保証債務 13,546千人民元) |
３ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,000,000 |
3,000,000 |
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引 売 上 |
394,784千円 |
309,712千円 |
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仕 入 |
216,710 |
334,287 |
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その他 |
87,776 |
109,539 |
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営業取引以外の取引 収入分 |
198,159 |
210,546 |
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支出分 |
― |
13,990 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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おおよその割合
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販売費 |
43％ |
43％ |
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一般管理費 |
57 |
57 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
2,606,447 |
2,772,988 |
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関連会社株式 |
492,437 |
492,437 |
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計 |
3,098,885 |
3,265,426 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
195,859千円 |
208,337千円 |
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貸倒引当金 |
23,092 |
10,083 |
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退職給付引当金 |
172,159 |
142,090 |
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役員退職慰労金 |
982 |
829 |
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たな卸資産評価損 |
118,902 |
130,645 |
|
合併引継土地等評価差額 |
51,130 |
51,130 |
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投資有価証券評価損 |
14,874 |
13,819 |
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関係会社出資金評価損 |
59,377 |
59,377 |
|
会員権評価損 |
19,680 |
19,969 |
|
一括償却資産 |
13,104 |
16,485 |
|
法定福利費 |
27,112 |
29,115 |
|
未払事業税等 |
57,465 |
40,665 |
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その他 |
14,046 |
14,196 |
|
繰延税金資産小計 |
767,787 |
736,745 |
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評価性引当額 |
△145,892 |
― |
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繰延税金資産合計 |
621,894 |
736,745 |
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|
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
10,360 |
20,455 |
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合併引継土地等評価差額 |
228,368 |
228,368 |
|
その他 |
3,950 |
4,195 |
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繰延税金負債合計 |
242,680 |
253,019 |
|
繰延税金資産の純額 |
379,214 |
483,725 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
0.2 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
△0.6 |
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試験研究費の税額控除 |
△2.4 |
△2.2 |
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繰延税金資産の回収可能性の見直し |
― |
△2.8 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9 |
― |
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その他 |
△0.6 |
0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.7 |
25.5 |
該当事項はありません。